シティカードの過払い金請求に強い法務事務所

シティカードは大手消費者金融会社のひとつで、街でもたくさんの看板を目にします。多くの有名芸能人をCMに起用し、「はじめてのシティカード」というキャッチフレーズもお馴染みです。キャッシングやカードローンを利用したいと思った時に、真っ先にシティカードの名前が浮かんでくる人も多いのではないでしょうか。

知名度の高さだけでなく、審査スピードの早さや申し込みの手軽さから人気の消費者金融のひとつとなっています。カードローンの借り入れはネットだけで申し込みができて来店も不要です。安定した収入があればパートやアルバイトでも利用できます。

シティカードとシティカードに吸収合併された東京三菱キャッシュワン(後のDCキャッシュワン)などの貸金業者の上限金利は29.2％でしたが、現在では上限金利が20％と法律で決められて、過去に借入をしていた分の払い過ぎた利息である過払い金を、利用者は返還請求できるようになりました。

過去に借入をしていた方、現在も借入をしている方はシティカードで過払い金が発生している可能性がありますが、シティカードに過払い金請求は一度しかできません。

誰が過払い金の請求をシティカードにしても、過払い金の全額が返還されるのではなく、すぐに返還されるわけでもありません。方法や状況によって過払い金が返還される金額(返還率)、返還されるまでの期間が違います。また、メリットだけでなく、デメリットもあるので、方法や借入状況によってシティカードがどんな対応してきて、どんな対応をすればいいかを理解して、一日でも早く、一円でも多く過払い金を取り戻しましょう。

シティカードで過払い金が発生している条件

シティカードはシティカードジャパンのカードのブランド名です。日本では現在使用できません。2015年に、三井住友信託銀行が、シティカードジャパンを買収したためです。シティカードは、カードローンも提供していましたが、クレジットカードとしての側面が強いサービスでした。

過去に貸金業者は利息制限法の上限金利（借入額が10万円未満は20%以下、10万円以上100万円未満は18%以下、100万円以上は15%以下）を超える、出資法の上限金利である29.2％を基準に金利を設定していました。2007年に法改正がおこなわれ、貸金業者は利息制限法の上限金利を基準とした金利に改定しています。2007年以前に、利息制限法の上限金利を超えた金利で支払っている方は過払い金が発生している可能性があります。

過払い金を自分で調べることもできますが、手間と時間がかかるうえに、過払い金請求には時効があり、完済してから10年経過すると手続きができなくなります。司法書士や弁護士に依頼すれば、正確でスピーディーに調査してもらえますので、まずは相談してみてください。

シティカードの過払い金請求の最新の対応状況

シティカードは過払い金の返還割合は約8割となっています。この返還割合はシティカード（三井住友トラストクラブ）の経営状況によって変わります。最新の対応状況については、司法書士や弁護士に相談して質問するのがいいでしょう。

過払い金請求は、過払い金を請求する貸金業者が倒産してしまうとできなくなります。シティカードジャパン（三井住友トラストクラブ）では、日本で最も安定している金融機関のひとつ、三井住友信託銀行のグループですので倒産のリスクはかなり低いといえます。シティカードで仮に過払い金が発生していた場合、時効が迫っている可能性があります。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

過払い金請求は払いすぎたお金が戻ってくるメリットだけでなく、事前に知っておくべきデメリットがあります。すでに借金を完済した場合と、現在も返済中の場合にわけて説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

シティカードで完済した後に過払い金請求をすると、払いすぎた利息が戻ってきます。また、完済しているということは返済の負担もなく、新たな借り入れに頼る必要がなくなります。

デメリットとしては、請求先である三井住友トラストクラブからは、今後借入ができなくなります。しかし、他の貸金業者であれば利用できるので大きなデメリットとはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

シティカードに返済中で過払い金が発生していた場合のメリットは、過払い金を返済中の借金に充当するため借金が減らせることです。そして、完済間近で借入残高より過払い金のほうが多い場合は、借金を完済できるうえに余った過払い金が返ってきます。

デメリットとしては完済している場合と同様に請求先の三井住友トラストクラブから借入ができなくなります。また、過払い金が残っている借金よりも少なかった場合は、貸金業者と借金の減額の交渉をする任意整理となりブラックリストにのります。ブラックリストにのると約5年間は三井住友トラストクラブ以外の貸金業者からも新たな借入や、カード作成、ローンの審査が通らなくなります。

ブラックリストにのることをさけるには、事前に正確な過払い金を計算して過払い金で借金を完済できるかの確認が重要です。過払い金の計算は自分でもできますが、複雑で間違えやすいため司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

シティカードの手続きの流れと返還されるまでの期間

シティカードで過払い金請求をする手続きの流れは、まず取引履歴の取り寄せから始まります。取引履歴とはシティカードで自分がどのように借入をして、どのように返済してきたかという利用履歴で、シティカードに対して請求することになります。

取引履歴の取り寄せができたら、取引履歴に記載されている借入した時の金利や金額や日付、返済した金額や日付をもとに過払い金の引き直し計算をします。過払い金の額がわかったら三井住友トラストクラブへ過払い金請求をします。三井住友トラストクラブから連絡あり、話し合いによる交渉をおこないます。三井住友トラストクラブが提案してきた内容で納得できれば和解をすることで、数ヶ月後に過払い金が返還されます。納得できない場合は、過払い金請求の裁判をします。裁判中も、三井住友トラストクラブとの話し合いによる交渉はおこなわれ、話し合いで和解するか判決で勝訴するかで過払い金が返還されます。

シティカードでの過払い金が返還されるまでの期間は、大体3ヶ月～半年となっています。過払い金請求にかかる期間は、自分で過払い金請求をするか、司法書士や弁護士に依頼するかによって変わります。自分で過払い金請求をすると書類の作成にも時間がかかりますし、貸金業者によっては相手が素人だと和解するまでの交渉も難航する可能性があります。また、過払い金請求を自分でするとシティカードの過払い金の返還割合である8割を下回る可能性があります。過払い金請求は自分でできますが、まずは司法書士や弁護士に相談してから決めるのがよいでしょう。

シティカードでの過払い金を計算する方法

過払い金の計算は過払い金請求をするうえで重要なことです。過払い金の計算は、自分ですることもできインターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかうことで過払い金の引き直し計算ができます。過払い金の計算には取引履歴が必要なので、事前にシティカード（三井住友トラストクラブ）から取引履歴を取り寄せておきましょう。

具体的に計算ソフトに入力する内容ですが、まず年月日、それから利息、借入金額、そして返済額となります。返済額については、毎月支払っていたはずなので、入力する回数が多くなります。借入金額については、追加借入をしていた場合は入力します。こうした入力を借入の全期間にわたっておこなえば、過払い金の引き直し計算ができます。過払い金の計算方法については「過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法」にて詳しく説明していますので参考にしてください。

シティカードの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

過払い金請求は自分ですることができます。自分で過払い金請求する方法は、まずシティカード（三井住友トラストクラブ）に取引履歴を請求することから始まります。そして、取引履歴が送られてきたら過払い金の引き直し計算をして、いくら請求できるかを確認します。過払い金の額が確認できたら三井住友トラストクラブへ過払い金返還請求書を送付します。そのご貸金業者から連絡があり、話し合いによる交渉をします。三井住友トラストクラブから提案された和解内容に納得できれば、和解をして和解内容に応じた期間で過払い金が返還されます。

提案された和解内容に納得できなければ、過払い金請求の裁判をします。裁判をしている間も三井住友トラストクラブとの話し合いによる交渉は続き、和解をするか判決で勝訴することで過払い金が返還されます。自分で過払い金請求をした場合、5割に満たない低い返還割合を提示してくることもあります。

自分で過払い金請求をするデメリットは、すべての書類を自分で用意したり、貸金業者との交渉や裁判も自分でしなければならず手間と時間がかかります。貸金業者との交渉がむずかしいというのも大きなデメリットです。貸金業者は交渉相手が素人の場合、司法書士や弁護士と交渉するよりも低い割合で和解を提案してくることがあります。

また、ゼロ和解にも注意が必要です。ゼロ和解とはシティカードからの借入を返済中の場合、残っている借金をゼロ円にするから過払い金請求をやめませんかといった内容です。特に手続きもなく楽な方法に感じますが、ゼロ和解を提案される場合、過払い金が多く発生している可能性があります。ゼロ和解を提案されても承諾せずに、自分に過払い金がいくら発生しているか計算してください。

シティカードへの過払い金請求で当事務所が強い理由

シティカードへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。シティカードは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はシティカードを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで消費者金融が恐れる司法書士事務所に選ばれるほどの実績をもっています※1。これは司法書士法人杉山事務所が毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。※2

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。シティカードの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

東京、大阪、福岡、広島、岡山、札幌に事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもシティカードに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

シティカードの過払い金請求の手続き費用・料金

シティカードに対して過払い金請求をする時の費用は、相談する司法書士や弁護士によってことなるため不安な方もいると思います。しかし、多くの司法書士や弁護士で相談無料などのサービスを提供しています。また、過払い金の調査や計算を無料でおこなったり、過払い金が発生しなければ費用はかからない事務所もあります。

問い合わせについても、フリーダイヤルやメールフォームから問い合わせることも可能です。営業時間であればすぐに依頼者や相談者の悩みを聞く体制が整っています。このように親身になって相談に乗ってもらえる体制ですので、シティカードでの過払い金の有無が気になる方は気軽に相談してください。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

シティカードの会社概要

シティカードはブランド名であり、元はシティカードジャパンがその運営会社でした。世界最大の金融機関の一つであるシティグループの日本法人です。

2017年現在は三井住友トラストクラブ株式会社に変わっているため、シティカードの会社というのは三井住友トラストクラブ株式会社になります。代表者（代表取締役社長）は野原幸二氏です。シティカードのブランドは、現在はSuMi TRUST CLUBカードに継承されています。これ以外の事業では、三井住友トラストクラブが手がけるのはダイナースクラブカードの運営があります。アメリカン・エキスプレス・カードと並んでハイステータスなクレジットカードとして知られるダイナースブランドです。

シティカード（三井住友トラストクラブ）のグループ会社は三井住友銀行が一番大きな金融機関となります。続いて三井住友カードもあります。三井住友VISAカードで有名な、日本を代表するクレジットカード会社のひとつです。また、プロミス・モビットなどのブランドを展開するSMBCコンシューマーファイナンスも、同じ三井住友フィナンシャルグループとなっています。

三井住友トラストクラブ（シティカード）の経営状況は非常に安定しています。三井住友の名前が冠せられていることでもわかるでしょうが、財務基盤が圧倒的なので、倒産することはまずないと考えてよいでしょう。資本金は1億円ですが、これは節税のために抑えているだけであり、実際に保有している現金は相当な金額に上ると推定できます。具体的な経営状況では、やはりダイナースカードの日本での独占発行権を持っているということが一番大きなポイントです。これは2015年12月から始まったもので、富裕層向けカードビジネスに、三井住友トラストクラブ（シティカード）が大きく力を入れ始めたものとして報道されました。

全体的に低所得化が進んでいる日本ですが、このように富裕層を積極的に取り込むことで、薄利多売のサービスから脱却しようという狙いがあるようです。ダイナースクラブのクレジットカードはアメックスと並んでこのブランドの上位カードの取得自体を目標にしているというユーザーも多いくらい、根強いファンを多数抱えているブランドです。この独占発行権を獲得しているシティカードの運営会社（三井住友トラストクラブ）は、今後の経営状況も変わらず安定する可能性が高いでしょう。

過払い金請求をするときに、その請求先となる会社・貸金業者が倒産しないということは、特に大事なポイントです。倒産されてしまったら、過払い金請求をしようにもできなくなってしまいますから、その点でも、シティカードは安心できる過払い金の請求先と言えます。ただ、いくら倒産しないと言っても、過払い金請求には時効があります。完済後10年以内という期限ですが、この期限が過ぎたらいくら三井住友トラストクラブが安定していても利息は戻ってこなくなってしまいます。このような失敗をしないためにも、シティカードを長期に渡って利用していた方は、まず過払い金があるかどうかだけでも司法書士などに相談して、確かめるのがいいでしょう。