ビアイジの過払い金請求に強い法務事務所

ビアイジは中小の消費者金融業者で、京都に本社を構えています。札幌・広島・福岡など、全国に8カ所の支店を構えており、創業は昭和38年という老舗の貸金業者です。

ビアイジでは2007年以前にグレーゾーン金利で融資していたことがわかっており、過払い金が発生している可能性は高いです。

ビアイジの過払い金請求への対応状況については、事例が少なく、インターネットで調べてもなかなか情報が得られませんが、過払い金請求への対応としては他の貸金業者より、やや悪い傾向にあります。

公開されている情報が少なく、対応もあまりよくない貸金業者を相手に過払い金請求をするのは困難です。 まずは、司法書士や弁護士に相談するようにしましょう。

ビアイジで過払い金が発生している条件

ビアイジで過払い金が発生している条件は、2007年頃までに実質年率18.0％以上の金利で借入をしていた方です。 貸金業法改正以前はビアイジも含め、ほぼすべての貸金業者はグレーゾーン金利での融資をしていました。 ビアイジも同様に法定外金利での融資をしていた時期があり、多くの貸金業者が金利引き下げをした2007年中頃までビアイジで融資を受けていた方は、過払い金が発生している可能性があります。

ビアイジは、過去にほかの貸金業者との合併などもしていないので、請求先がビアイジ一本でわかりやすいです。 ただし、合併・権限譲渡などの履歴がないというだけであり、ビアイジがいつまでグレーゾーン金利を適用していたかがわからないなど、不明な点が多くあります。 こうした点の調査も含めてまずは司法書士や弁護士に依頼してみるのがいいでしょう。

ビアイジの過払い金請求の最新の対応状況

ビアイジの過払い金請求の対応状況は他の貸金業者と比べると良いとはいえません。 過払い金請求をした場合、貸金業者と話し合いによる和解交渉をおこなって、和解ができなければ裁判をおこなうことになります。 しかし、ビアイジに対して過払い金請求をした場合、和解をすることがほとんどなく、裁判をして判決による解決が多い傾向にあります。 過払い金の返還割合も約50%となっており、他の貸金業者と比べて低くなっています。

また、ビアイジは中小企業であるため倒産のリスクもあります。倒産すると過払い金請求ができなくなります。 倒産にくわえて、過払い金請求には最後に取引した日から10年経過すると時効が成立して手続きできなくなります。 倒産や時効によって過払い金請求ができなくなる前に、司法書士や弁護士に相談して過払い金請求をすることをおすすめします。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

ビアイジに過払い金請求をする方には、借金を完済したという方もいれば、ビアイジでお金を借りて返済中という方もいるでしょう。それぞれの状態で、ビアイジに対して過払い金請求をするメリット・デメリットが違いますので説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

借金を完済した状態で過払い金請求をするメリットは払いすぎた利息が手元に戻ってくることです。 まとまった金額が戻ってくるので、お金に苦しい方でも新たなキャッシングなどをする必要がなくなります。

デメリットはビアイジからの融資は受けられなくなるということです。 しかし、他の貸金業者からは借入できるので大きなデメリットではないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

ビアイジからの借入を返済中で過払い金が発生している場合のメリットは、過払い金によってビアイジでの借金が減ります。 過払い金は残っている借金に充当されるという形になります。 そして、過払い金が残っている借金より多ければ完済することができて、残りの過払い金は手元に戻ってきます。

デメリットはビアイジから借入ができなくなるということです。また、過払い金が返済中の借金よりも少なかった場合、借金の減額を交渉する任意整理となってブラックリストにのってしまいます。 ブラックリストにのると約5年間は、ビアイジ以外の貸金業者からも新たな借入や、カード作成、ローンの審査が通らなくなります。

ブラックリストにのるのを避けたい場合は、自分に過払い金がいくら発生しているかを正確に計算しましょう。 過払い金の額が把握できれば残っている借金を完済できるかの完済ができるので、ブラックリストにのらずに済みます。 過払い金の計算は自分ですることもできますが、司法書士や弁護士に計算してもらう方がスピーディーかつ正確になど、無料相談を利用して計算してもらいましょう。

ビアイジの手続きの流れと返還されるまでの期間

ビアイジに対する過払い金請求の流れは、まずはビアイジから取引履歴の取り寄せをして、取引履歴の数値を元に過払い金の計算をします。 それからビアイジと和解交渉をおこない、和解交渉が難航した場合は裁判をして、過払い金がビアイジから戻ってくるという流れです。 過払い金請求は手間と時間がかかりますが、司法書士や弁護士に依頼することで、取引履歴の開示請求から過払い金がかえってくるまでの手続きを任せることができます。 過払い金請求をする時間が取れない方はまず司法書士や弁護士に相談することからはじめましょう。

特にビアイジのような中小の貸金業者の場合、資金的に余裕がないこともあり、司法書士や弁護士が対応しないと返ってくる過払い金が少なくなる可能性があります。 ビアイジから過払い金が返還されるまでの期間ですが、話し合いによる交和解であれば通常4ヶ月～半年程度で解決しますが、ビアイジは裁判になることが多いので5ヶ月～1年の期間が必要なケースもあります。

最終的には利用者の状況によって大きく異なります。 また、ビアイジのような中小の金融業者だと経営状況が安定しにくいため、その時々の資金繰りで早期で解決することもあれば長期になることもあるでしょう。 何にしても注意すべきことは倒産や過払い金請求の時効がやって来ることです。 過払い金請求に必要な日数や月数を短くするためには、最初の段階から司法書士や弁護士に相談することです。 自分でいきなり過払い金請求をするのではなく、まずは司法書士や弁護士に相談するようにしてください。

ビアイジでの過払い金を計算する方法

ビアイジに過払い金請求をするには、まずは引き直し計算をする必要があります。 過払い金の計算は、取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付や返済した時の金額、日付をインターネット上で公開されている無料計算ソフトをつかってエクセルに入力していくだけです。

無料計算ソフトについては、過払い金請求の分野では名古屋式と呼ばれている、名古屋消費者信用問題研究会という団体が無料配布しているソフトがあるため利用するといいでしょう。 ソフトの使い方はビアイジから送られてきた取引履歴のうち借入・返済の年月日借入・返済の金額を打ち込んでいくだけで計算できます。

追加での借入を繰り返ししていた人の場合は入力が大変ですが、1度借入してから完済するまで返済のみをしていたという人の場合は、それほどむずかしくないでしょう。 基本的には簡単な作業ですが、過払い金の計算は金額が1円でも誤差があると書類を受け付けてもらえない可能性があります。

余計な時間がかかることにもなりかねないため、間違いを起こさないためにも、引き直し計算も司法書士や弁護士に依頼するほうがいいでしょう。

ビアイジの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

ビアイジへの過払い金請求は自分でできます。やり方や流れは司法書士に依頼するときと変わりません。必要な手続きを自分がやるか、司法書士や弁護士がやるかの違いだけです。

まずはビアイジに対して取引履歴の開示請求をします。送付されてきた取引履歴を元に過払い金の引き直し計算をして、過払い金の額がわかたらビアイジに過払い金返還請求書を送付します。 その後、ビアイジから連絡があり、話し合いによる交渉をします。話し合いで和解できなければ過払い金請求の裁判をします。和解をするか裁判の判決で勝訴をすることで、過払い金がビアイジから返還されます。

手続きの流れとしてはシンプルですがビアイジに対して普通の方が自力で過払い金請求をするのはあまりおすすめできません。 自分で過払い金請求をおこなうと、返還される過払い金が少なくなる可能性があります。 書類を作成する手間や時間がかかるうえに、裁判をするとなれば裁判所へ行く必要もでてきます。

また、過払い金請求を最後までしっかりできたとしても、長期になる可能性が高いです。 過払い金の返還割合も下がらないような完璧な交渉をするのであれば、個人では相当な労力が必要になり、家庭生活や仕事の合間に請求するのはむずかしいでしょう。

また、返済中の方はゼロ和解の提案に注意してください。ゼロ和解とは残っている借金をゼロ円にするので過払い金請求をするのをやめませんかという内容です。 ゼロ和解を貸金業者が提案してくるのは過払い金が多く発生している可能性が高いです。ですから、くれぐれもゼロ和解はしないようにしてください。

自分でビアイジに過払い金請求をすることにもメリットは司法書士や弁護士に払う費用が必要ないという点です。 しかし、自分ですることによって手間や時間、返ってくる期間、金額が大きく変わります。 かかる費用だけでなく総合的に考えて、自分でするか司法書士や弁護士に依頼するかを決めてください。

ビアイジへの過払い金請求で当事務所が強い理由

ビアイジへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。ビアイジは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はビアイジを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで消費者金融が恐れる司法書士事務所に選ばれるほどの実績をもっています。(※1)これは司法書士法人杉山事務所が毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。(※2)

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。ビアイジの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

東京、大阪、福岡、広島、岡山、札幌の全国に事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもビアイジに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

ビアイジの過払い金請求の手続き費用・料金

ビアイジへの過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼しようと考えているけど、費用がどれくらいかかるかわからないので心配という方もいるでしょう。

しかし、このような不安は必要ありません。 まず、相談を無料とする事務所は多くあり、過払い金が発生してなければ費用はかからない事務所もあります。

問い合わせにしても、フリーダイヤル・メールフォームなどを利用して無料でできますし、営業時間内ならスピーディーに対応します。 このように、ビアイジが相手でもほかの貸金業者が相手でも費用の心配は必要ありません。 まずはお気軽に相談してください。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

ビアイジの会社概要

ビアイジとは、京都を本社として全国各地に支店を持つ中堅の消費者金融業者です。事業の歴史は長く、昭和38年4月1日に創業してビアイジ株式会社として設立されたのが、昭和57年10月1日となっています。

代表者は代表取締役の金村喜秀氏で、資本金は8,500万円、年商は10億円規模となっています。 支店は札幌・旭川・帯広など北海道に3カ所あり、弘前・八戸・秋田など東北にも3カ所あります。 そのほか、広島と福岡にも支店を持っています。 取引先にはオリックス株式会社、ダイハツ工業株式会社、ゼロックス株式会社などがあり、金融機関では三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行などのメガバンクと、北海道銀行・北洋銀行などの地方銀行と多数提携しています。 経営状況は、中小業者ですから正確な情報は表に出ていませんが、概ね順調と見られます。 昭和38年(1963年)というかなり古い年代から生き残っていることを見ても、地元の金融機関などからの信用は、ある程度得られていると見ていいでしょう。

しかし、中小業者である以上、やはり大手のクレジットカード会社などと比較すると倒産リスクは高めになります。 ビアイジが倒産してしまったら過払い金請求もできなくなりますし、何より過払い金の消滅時効もあります。 ビアイジで過去に借入をしていた方は、早めに司法書士法人などに相談したほうがいいでしょう。

ビアイジの経営で気になる点は本社は京都なのに京都に店舗がないという点。 消費者金融を運営するためには各地域の財務局長の許可を取る必要があります。 ビアイジは、最初は京都の店舗から始まったので、この免許も近畿財務局長のものになっています。 おそらく、この貸金業免許をイチから取り直すのはデメリットが大きいので、本社を京都のまま維持しているのでしょう。 京都に店舗がないというのは地代コストの支払いが厳しくなったのも理由のひとつである可能性があります。

正確な理由はビアイジでなければわかりませんが、何にしても経営状況が完全に安定しているとは断言できない状態です。 倒産までは行かなくても経営状態が厳しくなれば過払い金請求への対応が厳しくなるというのはよくある話です。 ビアイジがそういう状態になってから過払い金請求をするのは不利ですから、早めに過払い金請求をするようにしましょう。

ビアイジは個人向けのキャッシングだけではなく、自営業・個人事業主向けの事業性資金の貸付もしています。 また、貸金業法の配偶者貸付というシステムを使って専業主婦の女性に対しても融資をしています。 配偶者貸付は夫婦の年収を合算して、その3分の1まで借入ができるというルールですが、このルールを適用すればビアイジのような消費者金融でも専業主婦に対して融資をしていいことになっています。 そのほかのローン商品では医療費貸付があります。 これは文字通り病院代・治療費などの融資で、メディカルローン・医療ローンなどの別名で呼ばれるものです。

このように、ビアイジは複数の種類のローンを提供しています。 ビアイジに過払い金請求をすることで、これらのローン商品も利用できなくなりますが、大手の消費者金融も似たようなサービスをどこも提供していますから、あえてビアイジにこだわる必要