イオンカードの過払い金請求　成功マニュアル【2024年度版】

• ✔ イオンカードに過払い金請求できますか？

と多くのご相談をうけます。

イオンカードで借り入れをした方は、過払い金が発生している可能性があります。

イオンカードに過払い金が発生しているかどうかは、借り入れしていた時期や借り入れの方法によって変わりますので、ご自身に過払い金が発生している可能性があるかくわしくお伝えします。

また、過払い金請求を自分でするか、専門家に依頼するかの手続き方法で変わる過払い金が戻ってくるまでの期間や、過払い金がいくら戻ってくるかの返還率についてもお伝えしています。

1) イオンカードの過払い金請求ができる条件

イオンカードはイオンクレジットが発行するクレジットカードで、2007年3月10日以前から借り入れをしていれば、完済していても返済中であっても延滞したことがあっても過払い金請求ができます。

亡くなってしまったご家族がイオンカードから借り入れをしている場合でも過払い金請求ができます。

イオンカードの過払い金が発生する仕組み

お金をイオンカードから借り入れするときの金利は、法律によって上限が定められています。

定められている上限金利は、利息制限法が20.0％、出資法は法改正されるまで29.2％でした。イオンカードの上限金利は、利息制限法が定める20.0％の金利よりも高い25.6%でした。

2010年6月に貸金業法と出資法が改正されて、上限金利は出資法で定められている29.2%から、利息制限法で定めている20.0%へ引き下げられました。

イオンカードは、上限金利が利息制限法で定めている20.0%へ引き下げられるより前の2007年3月11日に｢20.0%以内｣へ変更しました。

2007年3月10日以前からイオンカードで借り入れをしていれば、利息制限法(20.0%)と出資法(29.2%)の上限金利の差(グレーゾーン金利)が払い過ぎていた利息、つまり過払い金となって、返還請求できます。

利息制限法で定められている上限金利は借り入れ金額によって変わります。10万円未満であれば20.0%、10万円以上100万円未満であれば18.0%、100万円以上であれば15.0%となります。

2007年3月11日以降にイオンカードで借り入れした方は利息制限法で定められた上限金利内の借り入れとなるので、過払い金が発生しません。

イオングループのイオン銀行カードローンで借り入れした方は、利息制限法で定められた上限金利内の借り入れとなるので、過払い金が発生しません。

イオンカードをショッピングで利用したときに契約者の代わりとなって支払う｢立て替え金｣は、利息制限法の対象となる｢貸し付け金｣ではありません。

また、｢立て替え金｣を返済するときにイオンカードに発生する｢分割手数料｣は利息ではないので、過払い金が発生しません。

過去に返済が苦しくなって、過払い金を請求しないという条件で将来利息のカットや減額してもらったことがあれば、過払い金が発生していても、取り戻せない可能性があります。

まずは、過払い金が発生しているのか、いくら発生しているのか、お気軽にご相談ください。

過払い金の金額は借り入れ金額と返済回数によって増減する

過払い金の金額は借り入れ金額と返済回数によって増減します。

借り入れ金額が多くて、返済回数が多ければイオンカードの利息を多く支払っているので、過払い金の金額は多くなります。

イオンカードの借り入れを返済する方法として、一括払いとリボルビング払いがありますが、リボルビング払いで返済していれば返済回数が多くなるので、過払い金の金額は多くなります。

イオンカードに過払い金請求ができなくなってしまうリスク

時効が成立してイオンカードの過払い金請求ができなくなる

2007年3月10日以前からイオンカードで借り入れをしていれば過払い金請求ができますが、時効が成立してしまうとイオンカードの過払い金請求ができなくなります。

過払い金請求の時効が成立するのは、最後の借り入れもしくは、返済の手続きをしてから10年が経過した日です。イオンカードをショッピングで利用、もしくは、利用残高の返済した日は過払い金請求の時効に関係ありません。

最後の借り入れもしくは、返済の手続きをした日は、取引履歴により確認ができます。

取引履歴は、イオンクレジットサービス コールセンターに電話をかけて｢取引履歴の開示をお願いします｣と伝えれば取り寄せることができますが、杉山事務所でも無料でお調べできます。

• イオンクレジットサービス コールセンター(公式サイト)
  

  お問い合せ先：0570-07-1090
  ※詳細はイオンクレジットサービス コールセンターにお問い合わせください。

イオンクレジットの倒産で過払い金請求ができなくなる

イオンカードを発行するイオンクレジットは、全国に店舗を展開するイオングループで、経営は安定しているので、倒産のリスクは少ないですが、消費者金融の最大手として知られていた｢武富士｣が倒産したように、万が一、イオンクレジットが倒産してしまうと過払い金請求ができなくなるので、お早めにご相談ください。

2) イオンカードの過払い金が戻ってくるまでの期間や返還率

話し合いによる交渉か、裁判で過払い金の返還期間(お金が返ってくるまでの期間)や返還率(過払い金に対して返ってくるお金の割合)が決まります。

裁判をすると、過払い金の返還期間は長くなりますが、過払い金の返還率は高くなって、過払い金の元本に対する利息も取り戻せる可能性があります。

イオンカードを発行するイオンクレジットは、過払い金請求の対応を多く経験しているので、話し合いや裁判においてイオンクレジットが有利な立場となるように交渉をしてきます。

過払い金請求を自分ですると、交渉が長くなったり、取り戻せる過払い金の金額が少なくなるので、できるだけ短い期間で多くのお金を取り戻したいなら、イオンクレジットと交渉経験が豊富な弁護士や司法書士に依頼するべきです。

専門家に依頼する場合の期間や返還率

話し合いで和解した場合(任意交渉)

裁判をした場合

※上記の返還率や返還期間は、杉山事務所のデータを参考にしたイオンカードの過払い金請求の目安です。
※借り入れの返済状況やイオンクレジットの経営状況によって返還期間や返還率はかわります。
※過払い金の元本に対して発生する利息は、過払い金が返還されるまでの期間によってかわります。

過払い金請求のシミュレーション

100万円の借入を完済して過払い金請求した例

• 借入金額:100万円
• 返済回数:50回
• 過払い金:28.5万円

話し合いによる交渉で和解をすると6ヶ月程度の期間で、おおよそ28.5万円(返還率100%)が返還される可能性があります。

裁判をすると7ヶ月程度の期間で、おおよそ28.5万円(返還率100%)の過払い金と利息が返還される可能性があります。

300万円の借入を完済して過払い金請求した例

• 借入金額:300万円
• 返済回数:50回
• 過払い金:85.6万円

話し合いによる交渉で和解をすると6ヶ月程度の期間で、おおよそ85.6万円(返還率100%)が返還される可能性があります。

裁判をすると7ヶ月程度の期間で、おおよそ85.6万円(返還率100%)の過払い金と利息が返還される可能性があります。

3) イオンカードの過払い金を取り戻すまでの流れ

• 1．イオンカードの取引履歴を取り寄せ

• 2．過払い金の引き直し計算

• 3．過払い金返還請求書を送付

• 4．話し合いによる交渉

• 5．過払い金請求の裁判
  ※話し合いによる交渉で和解できなかった場合

• 6．イオンカードの過払い金が返還

弁護士や司法書士に依頼をすれば、すべての手続きを代行します。

イオンクレジットや裁判所からの電話や郵送物は、弁護士や司法書士に届くので、過去にイオンカードから借り入れをしていたことや、現在借り入れをしていることが家族に知られることはありません。

安心して過払い金を取り戻したいなら、弁護士や司法書士に依頼するべきです。

イオンカードの取引履歴を取り寄せ

過払い金請求をする前に、過払い金があるのか、いくらあるのか調べるために、借り入れしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されている取引履歴を取り寄せる必要があります。

イオンカードの取引履歴は、電話でイオンクレジットサービス コールセンターに問い合わせてから、個人情報開示申込書を公式サイトからダウンロードしてイオンクレジットに郵送すれば、約55日で取り寄せられます。

• イオンクレジットサービス コールセンター(公式サイト)
  

  お問い合せ先：0570-07-1090
  ※詳細はイオンクレジットサービス コールセンターにお問い合わせください。

イオンカードの取引履歴を取り寄せるときの注意点

イオンカードの取引履歴を取り寄せるときに目的を答える必要はありません。民法705条で｢返済義務がないと知っていて、任意で返済した借金の過払い金は請求することができない｣と定められています。

イオンカードの取引履歴を取り寄せるときに｢過払い金の計算をする｣という目的を伝えたうえで返済を続けると、過払い金の金額が少なくなる可能性があります。

イオンカードの取引履歴を取り寄せるときに｢返済中の借り入れを０円にしないか｣(ゼロ和解)、｢和解書にサインをすれば利息を減額することができる｣などと和解を提示されることがあります。

いずれかの条件で和解した場合、和解書に｢過払い金請求の権利を放棄する｣旨の記載があれば過払い金請求ができなくなるので、和解する前に一度ご相談ください。

過払い金の引き直し計算

イオンカードの取引履歴が届いたら、過払い金の引き直し計算をします。計算するには、エクセルの入ったパソコンと無料配布されている利息計算ソフトが必要です。

利息計算ソフトには下記のものがあって、各ソフトの使い方は配布先に記載されています。取引履歴に記載されている借り入れしたときの金利・金額・日付や、返済した金額・日付を利息計算ソフトに入力します。

• 名古屋消費者信用問題研究会
• アドリテム司法書士法人

引き直し計算を間違えて発生するリスク

過払い金の引き直し計算は、手続きのなかでも非常に重要です。イオンカードの取引履歴は｢借り入れ｣と｢返済｣が同じ行の中に記録されていてわかりづらいので、入力するときに注意するべきです。

計算結果を1円でも間違えると返ってくる過払い金の金額が少なくなったり、イオンクレジットに過払い金請求を断られるリスクがあります。

専門家に依頼すれば、正確な過払い金の金額がわかるので、引き直し計算を間違えるリスクを回避できます。

イオンクレジットへ過払い金返還請求書を送る

過払い金の引き直し計算ができたら、イオンクレジットへ過払い金返還請求書を、いつ・だれが・どこに送ったかを証明できる内容証明郵便で送ります。過払い金返還請求書には以下の内容を明記します。

• 過払い金返還請求書の内容

  • 日付
  • イオンクレジットサービス株式会社
  • イオンクレジットサービスの代表名
  • 自分の名前
  • 自分の住所
  • 連絡先電話番号
  • 振込口座名
  • 口座番号
  • 契約番号や会員番号
  • ｢引き直し計算した結果、○○円の過払い金があることが判明したので返還の請求する｣という内容

話し合いによる交渉

イオンクレジットへ過払い金返還請求書を内容証明郵便で送ると、過払い金の返還期間や返還率を交渉するために、担当者から電話で連絡がきます。

過払い金請求の裁判

話し合いによる交渉で、イオンクレジットから提示された過払い金の返還期間や返還率に納得できない場合は和解をせずに、過払い金請求の裁判をします。

裁判がはじまったあとも、イオンクレジットから和解交渉の申し出があって、話し合いによる交渉で希望していた、過払い金の返還期間や返還率を提示されるケースが多いです。

提示内容に納得できれば和解、納得できなければ和解せずに裁判で解決します。

裁判をするには訴状、証拠説明書、引き直し計算書、代表者事項証明書(登記簿謄本)の書類や、収入印紙代、訴状の副本をイオンクレジットに郵送するために一旦負担をする郵券代(予納郵券)、代表者事項証明書を取得にかかる手数料を支払うお金が必要です。

裁判をするのは平日なので、仕事をしている方は休んで出廷しなければなりません。

裁判で返ってくる過払い金が多くなるのか少なくなるのか

イオンカードからの借り入れを繰り返している方は、これまでの借り入れが｢一連の取引｣として扱われるのか、｢分断の取引｣として扱われるのかによって、返ってくる過払い金の金額が変わります。

契約番号を変えずに借り入れしている場合、借り入れが｢一連の取引｣として扱われると過払い金が多くなります。

借り入れが｢一連の取引｣として扱われるのか、｢分断の取引｣として扱われるのか判断するのは非常にむずかしいので、弁護士や司法書士にご相談ください。

イオンカードの過払い金が返還

イオンクレジットと話し合いの交渉で和解をするか、裁判で解決したあと、イオンクレジットに指定した口座に和解書や判決内容に応じた過払い金が振り込まれます。

専門家に依頼した場合は、弁護士や司法書士に指定した口座に、和解書や判決内容に応じた過払い金から費用や報酬が差し引かれた金額が振り込まれます。

過払い金から差し引かれる弁護士や司法書士の費用・料金

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼すると、費用として、相談料や着手金、基本報酬、成功報酬がかかります。

弁護士や司法書士の依頼でかかる費用や報酬の定義、上限金額については、日本弁護士連合会(日弁連)や日本司法書士会連合会(日司連)のガイドラインによって定められています。

司法書士は、着手金、基本報酬といった定額報酬の合計が5万円以下となるように設定されていますが、弁護士は基本報酬に2万円の上限があるだけで、着手金には上限がありません。

弁護士や司法書士に依頼する前に、電話やメール相談、面談で過払い金請求にかかる費用がいくらなのか、費用の相場がいくらなのか確認するべきです。

4) 借入状況ごとにちがうイオンカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

過払い金請求のデメリットとメリットは、過払い金請求するときの借り入れ状況によってちがうので、完済している、返済中であるそれぞれのパターンについて、ご自身の状況にあわせてデメリットとメリットをご確認ください。

4-1) 完済後にイオンカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

完済後にイオンカードの過払い金請求をするデメリット

完済後にイオンカードの過払い金請求をするデメリットをあえてあげるなら、イオンカードの利用ができなくなることくらいです。

過払い金請求の時効とイオンクレジットの倒産の2点に気を付けないと過払い金請求することができなくなってしまうので、一日でもはやくご相談ください。

完済後にイオンカードの過払い金請求をするメリット

完済後にイオンカードの過払い金請求をするメリットは過払い金が手元に戻ってくることです。取り戻した過払い金が多ければ、新たな借り入れの必要がなくなるかもしれません。

4-2) 返済中にイオンカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

返済中の2つの例

例①の返済中の場合、イオンカードの借金よりも50万円多く過払い金が発生していますので、過払い金が残りの借金の返済にあてられて完済後の過払い金請求と同じ状況となります。デメリットはないのですぐに過払い金請求するべきです。

例②のようにイオンカードの借金、イオンカードのショッピング利用残高が残っている場合は、返済中の過払い金請求と同じ状況となります。

1つのデメリットと2つのメリットがあるので以下をご確認ください。

返済中にイオンカードの過払い金請求をするデメリット

イオンカードの借金、イオンカードのショッピング利用残高が過払い金の金額より多いと、過払い金請求ではなくて貸金業者と借金減額の交渉をする任意整理となります。

借金を滞納したことがある場合はすでにブラックリストに載っているので過払い金請求をするべきです。

過払い金の金額がイオンカードの借金、イオンカードのショッピング利用残高より多いか、少ないかは過払い金請求をおこなう前の引き直し計算でわかるので、引き直し計算の結果によって過払い金請求をするかどうかを判断することができます。

返済中にイオンカードの過払い金請求をするメリット

過払い金が発生していればイオンカードの借金、イオンカードのショッピング利用残高を減らすことができます。

イオンカードの返済で、利息ばかり払い続けて借金がなかなか減らなかったとしても、将来利息のカットや返済期間を見直しすることで、一日でもはやく借金を完済することができるようになります。

イオンカードの過払い金請求によるクレジットカードとローンへの影響

イオン銀行カードローン

イオンカードを発行するイオンクレジットは現在、借り主がイオン銀行への返済を延滞したとき、借り主の代わりに返済(代位弁済)する保証会社となっています。

イオンカードの過払い金請求をしてもイオン銀行カードローンの借り入れに影響はありません。

ただし、イオンカードの借金、イオンカードのショッピング利用残高が過払い金の金額より多いと、過払い金請求ではなくて貸金業者と借金減額の交渉をする任意整理となります。

イオン銀行カードローンの返済が延滞してイオンカードに代位弁済されている場合はすでにブラックリストに載っているので、過払い金請求するべきです。

住宅ローンへの影響

イオンカードの過払い金請求をしても、返済中の住宅ローンに影響はありません。また、契約している住宅ローンがイオングループのイオン銀行の住宅ローンであっても影響はありません。

住宅ローンの審査は、過払い金請求が原因で落ちることはありません。

ただし、イオンカードの借金、イオンカードのショッピング利用残高が過払い金の金額より多いと、過払い金請求ではなくて貸金業者と借金減額の交渉をする任意整理となります。

住宅ローンの審査は申込時の年齢、完済時の年齢、年収、年収に対する返済負担率、ほかの貸金業者からの借り入れ状況、借り主の健康状態などの属性を総合的に判断のうえ審査されます。

司法書士法人杉山事務所の過払い金請求の費用・料金

杉山事務所は相談者様のご負担を少しでも減らして、より多くのご相談を解決できるように、過払い金請求の相談料や着手金は一切いただいておりません。また、費用は取り戻した過払い金の中からお支払いいただけます。

ご依頼いただいて調べた結果、過払い金が発生しなかった場合、費用は一切いただきませんので、ご安心ください。

※相談者様の状況によって費用が変わります。ご相談時に相談者様にとって最適なプランを提示させていただきます。

5) イオンカードの過払い金請求に強い杉山事務所

杉山事務所は、小さな事務所で業務をおこなっていた時代から、｢相談してよかった｣とひとりでも多くの方にご満足いただくために、実績やノウハウを少しづつ積み上げてきました。

現在は、毎月10,000件のご相談をいただけるようになって、イオンカードをはじめとする貸金業者から、毎月1億円の過払い金を取り戻すことができています。※2

イオンカードの過払い金請求は、ビジネス誌｢週刊ダイヤモンド｣において、消費者金融が恐れる司法書士事務所に選ばれた杉山事務所にお任せください。※1

過払い金があるかいくらあるのか無料でお調べできるので、まずは、お気軽にご相談ください。

杉山事務所に寄せられるイオンカードについての質問

イオンに過払い金請求できるのか教えてください

イオンカードはイオンクレジットが発行しているクレジットカードで、イオンカードで借り入れをしていれば過払い金請求できる可能性があります。過払い金請求ができるかどうかは、イオンからいつ借り入れをしたかによってちがいます。くわしくはこちらをご確認ください。

イオンに過払い金請求するデメリットがあるのか教えてください

原則として過払い金請求したあとにイオンから借り入れをすることがむずかしくなりますが、過払い金請求した以外の貸金業者からは問題なく借り入れできます。くわしくはこちらをご確認ください。

過払い金請求にかかる期間や過払い金の返還率の目安を教えてください

イオンと話し合いで和解した場合は、6ヶ月程度で発生した過払い金の100%、裁判をした場合は、7ヶ月程度で発生した過払い金の100%と利息を取り戻せる可能性があります。

イオンカードの会社概要

過払い金請求でいうイオンとは「イオンクレジットサービスサービス株式会社」のことです。イオンクレジットサービスは、イオンのクレジットカード業務を担当する会社で、VISA・Master Card・JCBなどの国際ブランドと提携しながらイオンカードを発行しています。代表者は、代表取締役社長の「水野雅夫」氏です。資本金は5億円で、総資産は4,000億円を超えるなど、堅実な財政基盤を持っています。

クレジットカード以外の業務は信用保証事業や銀行代理業となっています。信用保証事業というのは、いわゆる「保証会社」としての業務で、ほかのクレジット会社などの審査を代行します。そこに申し込んできたユーザーの返済能力を、そのクレジット会社の代わりに審査して信用度を保証するという仕事です。これでそのユーザーが返済不能になったら、代わりにイオンクレジットサービスが返済することになります。「銀行代理業」は関連会社のイオン銀行のサポート業務です。

イオングループ

イオンクレジットサービスは「イオンフィナンシャルサービス株式会社」の連結子会社なので、このグループ会社は、イオンクレジットサービスの関連会社ともなります。イオン銀行以外では「イオン保険サービス株式会社」「イオン・プロダクトファイナンス株式会社」「イオン住宅ローンサービス株式会社」などがあります。

また、日本国外でも台湾の「AEON CREDIT SERVICE TAIWAN」のように、アジアの各地に海外法人を設立しています。台湾以外では中国の天津・深セン、香港などに設立されています。このように海外からも収益を得ているので、日本の景気だけに左右されることがなく、経営基盤はかなり強固であると言っていいでしょう。イオンクレジットサービスの本体の「イオン」は、言わずとしれた流通の最大手です。日本国内外260超の企業で構成されているグループで、東アジア・東南アジアなど各地に出店しています。日本ではかつてダイエーなどがライバルでしたが、イオンは2015年1月にダイエーを子会社にしています。

イオンの経営状況

これにより、日本でのイオンのライバルはほぼ「セブン&アイホールディングス」のみとなり、当面流通業での経営は、過払い金請求ができる程度には安泰だと言えます。少なくともすぐに倒産することはないでしょうし、「過払い金の返還の対応が比較的良い状況」も、すぐに悪化することはないと想定できます。

ただ、企業の経営状況というのは、イオンクレジットサービスに限らず水物という一面もあるものなので、やはり「少しでも経営基盤が安定しているうちに、過払い金請求をしたほうがいい」というのは確かです。「もらえるうちにもらう」というと直接的かもしれませんが、タイミングを逃さず早めに過払い金請求をしたほうがいいでしょう。特にイオンカードでの借入を完済してから大分経過しているという方の場合は急ぐ必要があります。

過払い金の消滅時効は「完済から10年」なので、その期限が迫っている可能性があるからです。完済したのがいつか覚えていないという場合は、取引履歴をイオンクレジットサービスから取り寄せる必要があります。

この取り寄せにも書類の作成が必要で、素人では少々むずかしくなっています。まず「イオンクレジットサービスでの自分の過払い金がどれだけあるか把握する」というだけの目的でもいいので、一度司法書士法人などに相談してみるといいでしょう。近場でも遠くでもいいので「過払い金請求に強い」という評判・口コミが多く見られる司法書士事務所がおすすめです。