セブンCSカードサービスの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でセブンCSカードサービスの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

セブンCSカードサービスに対して自力で取引履歴の開示請求をすることは可能です。
また、取引履歴が届いた後に自力で過払い金計算をすることもできます。
ただし、自力でやる場合はそれなりのリスクがあることも理解しておいた方がいいでしょう。
ここでは自力で取引履歴の取り寄せや過払い金の計算をすることのリスクをまとめます。

自分でセブンCSカードサービスから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

自分で取引履歴の開示請求をすると、カード会社から後回しにされることもあります。
セブンCSカードサービスでも後回しにされるかどうかはわかりません。
しかし、他のカード会社への開示請求ではよく聞かれるケースです。
カード会社も必ずしも悪気があって後回しにするわけではありません。
同じ取引履歴の開示請求であっても、従業員は会社にとって優先順位が高いものから対処する必要があります。
司法書士や弁護士などの専門家が間に立っているものがあれば、そちらを優先しなければいけないのです。
過払い金請求の情報がWebなどで広まるにつれて、多くの人が司法書士や弁護士に依頼して開示請求をするようになっています。
その中で個人による開示請求をすると、待たされる可能性があると考えてください。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

取引履歴の取り寄せに時間がかかると、過払い金請求の時効が来てしまうリスクがあります。
過払い金請求の時効は、完済した日から10年以内という期間になっているのです。
この時効は、取引履歴の開示請求をしただけでは中断されません。
取引履歴が送られてから引き直し計算をして、返還請求までして初めて中断されるのです。
開示請求の段階で待たされていたら、時効により過払い金請求の権利が消滅してしまう可能性があります。
ひとまず返還請求をするだけでも時効は止まるという点がポイントです。
返還請求をするには、取引履歴の取り寄せと引き直し計算の2つが必要になります。
この2つの仕事は司法書士や弁護士が無料で手がけてくれることも多いものです。
この段階まで専門家に依頼し、その後に返還請求まで依頼するかどうかは、後日決めてもいいでしょう。
仮に依頼しなくても残る手順は返還請求だけなので、過払い金の時効をすぐに止められる状態を実現できます。
相談者にとってデメリットはないので、まずは気軽に専門家に相談してみましょう。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

カード会社に取引履歴の開示請求をすると、利用目的を聞かれることがあります。
この時「過払い金請求をするため」とは答えないようにしてください。
オペレーターの心証が悪くなるだけでなく、カード会社によっては強硬な反論をしてくることもあるからです。
カード会社はたまに「みなし弁済なので無効である」という主張をしてきます。
みなし弁済とは2006年以前に有効とされていた、過払い金についての考え方です。
「利用者本人が利息と認識していたなら過払い金にならない」という考え方ですが、2006年の最高裁判決で事実上無効とされました。
つまり、この反論をされても取引履歴の開示請求はできます。
しかし、万が一カード会社が譲らなければ、司法書士や弁護士などの専門家を間に立てるしかありません。
開示請求だけなら無料でしてくれる司法書士や弁護士も多くいます。
最終的に専門家に頼る可能性があるなら、最初から依頼した方が無難で簡単ということです。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

取引履歴の取り寄せをする時、貸金業者やカード会社からゼロ和解を提案されることがあります。
ゼロ和解は、まだ借り入れの残高がある時に提案されるものです。
「借入残高をゼロにするので過払い金請求も取り下げませんか？」という業者側からの提案です。
セブンCSカードサービスでこのような提案がされるかはわかりません。
しかし、されても受けないようにしてください。
貸金業者やカード会社がこのような提案をしてくるのは、彼らにとって利益があるからです。
過払い金の請求で業者側の利益になることは、大抵利用者側の不利益になります。
もし自分の利益になると感じられた時でも、一度専門家に相談して計算してもらった方がいいでしょう。
ゼロ和解以外でも不当な減額交渉をされることがあります。
たとえば「あなたの過払い金は70万円ですが40万円なら今すぐ支払います」という内容です。
これも本来返してもらえる金額より大幅に減ってしまうので、受けないようにしてください。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

取引履歴は、カード会社や貸金業者によって処分されていることもあります。
履歴が処分された期間の過払い金を算出するには「推定計算」が必要です。
推定計算では、判明している分の履歴や通帳の入出金の履歴から、不明な履歴を推定します。
この方法は非常に難易度が高いので、必要な時は専門家に依頼した方がいいでしょう。
取引履歴は処分されることはあっても、改ざんされることはまずありません。
2006年1月に当時の消費者金融大手が改ざんによって行政処分を受けてから、改ざんをする貸金業者はほとんどいなくなりました。
取引履歴の処分については、セブンCSカードサービスでは特に心配しなくてもいいといえます。
同社との取引履歴が処分されていたというケースはあまり聞かれません。

手数料がかかるケースもある

カード会社や貸金業者によっては、取引履歴の開示請求に手数料が必要なことがあります。
たとえば1000円などの少額ですが、本来このような手数料は払う必要がありません。
取引履歴の開示は、カード会社や貸金業者の当然の義務だからです。
司法書士や弁護士に依頼すれば、このような手数料を払う必要もありません。
開示請求自体もスピーディーに終わります。
セブンCSカードサービスの場合、手数料は不要です。
しかし、開示報告書の郵送代として392円分の切手が必要になります。
切手のみ、請求書に同封することを忘れないようにしてください。
セブンCSカードサービス特有の注意点は、取引履歴の請求先がクレディセゾンになるということです。
セブンCSカードサービスという会社自体が、半分クレディセゾンのものだからです。
半分はセブン・フィナンシャルサービスが保有しています。
しかし、過払い金請求への対応も含めた実務は、主にクレディセゾンが手がけているということです。
セブンCSカードサービスに請求しても連絡先は教えてもらえます。
しかし、請求先が違うということを事前に知っておいた方がいいでしょう。

取引履歴の取り寄せを自力ですることには、多くのリスクがあります。
もし不安を感じるようであれば、一度司法書士や弁護士に相談だけでもしてみるといいでしょう。
取引履歴の取り寄せだけでなく、過払い金の計算まで無料でしてくれる司法書士や弁護士は多くいます。
費用がかからない以上デメリットはないので、まずは過払い金請求に強い司法書士や弁護士の事務所を調べてみるといいでしょう。

セブンCSカードサービスから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

取引履歴の開示請求は通常、電話や郵送、FAXなどの手段で可能です。
セブンCSカードサービスの場合はクレディセゾンに対して請求します。
クレディセゾンでは請求の方法は郵送のみです。手続きの流れは以下のようになります。

• セブンCSカードサービス公式サイトの「ご請求方法」にアクセス
• 「開示請求書」をダウンロードして記入
• 本人確認書類の写しと392円分の切手を同封して郵送
• 取引履歴を郵送で受け取る

PDFの開示請求書の宛名は「株式会社セブンCSカードサービス」となっています。
しかし、郵送する先は「株式会社クレディセゾン開示請求受付係」です。
それぞれ名義が違うので注意してください。
公式サイトでも「業務代行先の株式会社クレディセゾン宛となります」と注意書きがされています。
サイトの指示通りに書いて郵送すれば問題ありません。

本人確認書類については、運転免許証やパスポートなど種類が指定されています。
これも公式サイトで確認した上で、写しを同封してください。

セブンCSカードサービスの取引履歴の請求先情報

株式会社クレディセゾン開示請求受付係
電話：非対応（郵送のみ対応）
住所：〒165－8555東京都中野区江原町1－13－22
※株式会社セブンCSカードサービス公式ＨＰからの情報です。
詳しくはセブンCSカードサービスに問い合わせて確認してください。
※請求の相手はセブンCSカードサービスですが、郵便物の宛先はクレディセゾンになっています。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

借金をしていた本人が亡くなってしまった場合、過払い金請求は相続人がすることも可能です。
セブンCSカードサービスでもこのルールは変わりません。
相続人が取引履歴の開示請求をするには、2つの書類が必要です。
亡くなった本人の除籍謄本と、相続人の戸籍謄本です。
除籍謄本で本人が亡くなったことを証明し、戸籍謄本で自分が相続人であることを証明します。
戸籍謄本と除籍謄本は、どちらも本籍地の役所で発行されるものです。
本籍地から離れた場所に住んでいる場合は、郵送で取り寄せることも可能です。
ただし、その場合は届くまでに時間がかかります。
過払い金請求の時効が近づいている時などは、特に取り寄せを早めにするようにしてください。

セブンCSカードサービスの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

セブンCSカードサービスからの取引履歴の取り寄せは、司法書士や弁護士に依頼すると迅速に完了します。
期間の目安は大体1週間～2週間となります。
一方、自分で取り寄せる場合はここまで早くできるとは限りません。
2週間以上待たされることもあります。
司法書士や弁護士に依頼する前に、自分で取引履歴の内容を確認したいという人もいるでしょう。
そのような人なら自分で請求する意味もあります。
しかし、先に自分で確認することにこだわっていない人なら、専門家に依頼する方が早くて安心です。

取引履歴の見かた

セブンCSカードサービスの取引履歴の見かたは、他のクレジットカード会社の場合と同じです。
書面のレイアウトは多少異なりますが、貸金業法によって決められた内容が書かれています。
特に過払い金の計算で必要な項目は、借り入れや返済をした日付と金額、その時の適用利率と利息です。
これらを見れば過払い金の計算ができます。
その他の項目では遅延損害金の額なども書かれています。
項目自体はシンプルでわかりやすいものですが、情報量が膨大です。
さらに過払い金の計算をするとなると、グレーゾーン金利や利息制限法についての知識も必要になります。
金額が間違っていたら、セブンCSカードサービスから修正を要求されることもあるでしょう。
過払い金請求を迅速に終わらせるためにも、引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼するべきだといえます。

セブンCSカードサービスの過払い金が発生している条件

セブンCSカードサービスで過払い金が発生している条件は2001年～2007年7月14日より前に借入をしていたということです。
セブンCSカードサービスは、簡単に書くと元・クレディセゾンでした。
このクレディセゾン時代に融資を受けている、というのが過払い金が発生している条件になります。

クレディセゾンがクラブ・オンカードそごうミレニアムカードという2種類のクレジットカードを発行していて、それをセブンCSカードサービスが吸収しました。
クレディセゾンも49%の株式を引き続き持っていますが、セブン&アイ・ホールディングスが51%を持っているので、セブングループが吸収した形になります。

セブンCSカードサービスに変わり、クレジットカードが発行されたのは2011年4月1日であり、この時期には日本全体からグレーゾーン金利が撤廃されています。
そのためセブンCSカードサービスになってからの借入では、過払い金は発生していません。
また、クレディセゾンも2007年7月14日にグレーゾーン金利を取り下げ、以降実質年率18.0%までの上限金利に抑えています。
クレディセゾン時代の融資でも、この日付以降の借入については、過払い金は発生していないので、注意してください。

このように、セブンCSカードサービスの過払い金は、関連会社のクレディセゾンとの歴史も絡んで、少々複雑になっています。
ご自身の過払い金があるかないか確認したいという方は、まず司法書士や弁護士などに相談してみるといいでしょう。

セブンCSカードサービスの過払い金の計算方法～自分で引き直し計算するには

セブンCSカードサービスから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります。
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でセブンCSカードサービスの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります。
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

セブンCSカードサービスから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引（一連）として扱うのか、複数の取引を別々の取引（分断）として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません。
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。