セブンCSカードサービスの過払い金請求に強い法務事務所

セブンCSカードサービスは、セブン&アイ・ホールディングスとクレディセゾンが合弁で経営する、クレジットカード会社です。そごう・西武での利用をメインとしたクレジットカードを発行しています。セブンCSカードサービスの歴史は、わかりやすく書くとクレディセゾンの一部が切り離されて、会社になったというものです。クレディセゾンが発行していたクラブ・オンカードそごうミレニアムカードの2種類が独立し、それを発行する会社として、2011年4月1日にセブンCSカードサービスが立ち上がったわけです。

この2種類のクレジットカードだけ独立したのは、それぞれのメインの利用場所であるそごう・西武が、セブン&アイ・ホールディングスの傘下に入ったため。これにより、上の2種類のカードがセブングループの顧客用のカードになりました。そのため、セブン&アイ・ホールディングスがカードの発行に参加しセブンCSカードサービスという会社をクレディセゾンと合弁で立ち上げたというわけです。

セブンCSカードサービスになった後では過払い金が発生していませんがクレディセゾンが管理していた時代では、過払い金が発生している可能性があります。期間は～2007年7月14日まで、その頃のクレディセゾンは、セゾンカードのキャッシングで実質年率24%～25%という法定外金利で融資をしていました。この時期にこの金利で借入をしていた方は、過払い金請求をできる可能性があります。

セブンCSカードサービスで過払い金が発生している条件

セブンCSカードサービスで過払い金が発生している条件は2001年～2007年7月14日より前に借入をしていたということです。セブンCSカードサービスは、簡単に書くと元・クレディセゾンでした。このクレディセゾン時代に融資を受けている、というのが過払い金が発生している条件になります。

クレディセゾンがクラブ・オンカードそごうミレニアムカードという2種類のクレジットカードを発行していて、それをセブンCSカードサービスが吸収しました。クレディセゾンも49%の株式を引き続き持っていますが、セブン&アイ・ホールディングスが51%を持っているので、セブングループが吸収した形になります。

セブンCSカードサービスに変わり、クレジットカードが発行されたのは2011年4月1日であり、この時期には日本全体からグレーゾーン金利が撤廃されています。そのためセブンCSカードサービスになってからの借入では、過払い金は発生していません。また、クレディセゾンも2007年7月14日にグレーゾーン金利を取り下げ、以降実質年率18.0%までの上限金利に抑えています。クレディセゾン時代の融資でも、この日付以降の借入については、過払い金は発生していないので、注意してください。

このように、セブンCSカードサービスの過払い金は、関連会社のクレディセゾンとの歴史も絡んで、少々複雑になっています。ご自身の過払い金があるかないか確認したいという方は、まず司法書士や弁護士などに相談してみるといいでしょう。

セブンCSカードサービスの過払い金請求の最新の対応状況

セブンCSカードサービスの過払い金請求への対応状況は、事実上クレディセゾンの対応状況となります。対象となっている借入がクレディセゾン時代のものだからです。

和解交渉の初期では7割～8割という、ほかのクレジット会社でも一般的な相場が提示されることが多いようです。しかし過払い金請求が得意といわれる司法書士や弁護士があいだに立てれば、10割の返還率というケースもあります。ただし、これらの返還率は、利用者の過去の利用状況によって個人差もありますし、そのときのクレディセゾンの経営状態によっても変わりますので、あくまで全体的な目安・相場と考えてください。

セブンCSカードサービスは、倒産のリスクは限りなく小さいと考えていいでしょう。セブン&アイ・ホールディングスが経営に参加したのが2011年ですし、短期で経営が傾くような状態だったら、セブングループが経営参画をするはずがないからです。このような理由から、経営状況については安心できますが、セブンCSカードサービスが倒産しなくても過払い金請求の消滅時効は訪れます。過払い金請求の時効は最後に取引した日から10年経過で成立します。時効が迫っている方は多くいますので早めに司法書士や弁護士に相談してください。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

セブンCSカードサービスに対して過払い金請求をする場合も、すでに完済した方もいれば、まだ返済の途中という方もいるでしょう。それぞれの状況で、セブンCSカードサービスに過払い金請求をするメリット・デメリットはことなります。

完済している場合のメリット・デメリット

セブンCSカードサービス以外の金融業者でも同じですが、借金を完済して過払い金請求をすると払いすぎた利息が手元に戻ってくるメリットです。経済的に不安定で、他社からの新たな借入やキャッシングに頼る必要がなくなるでしょう。

デメリットはセブンCSカードサービスのクレジットカードが今後つかえなくなるということ。しかし、他の貸金業者であれば問題なく利用できるので、大きなデメリットとはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

まだ返済中で過払い金が発生した場合、過払い金が残っている借金に充当されて借金が減るというのがメリットです。また、残っている借金よりも過払い金のほうが多かった場合は、余った過払い金が現金として自分のものになります。

デメリットは、セブンCSカードサービスからの借入が今後できなくなることです。過払い金が残っている借金よりも少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理となりブラックリストにのります。ブラックリストにのると約5年間はセブンCSカードサービス以外の貸金業者からも新たな借入や、カード作成、ローンの審査が通らなくなります。

ブラックリストにのることをさけるには過払い金の計算を正確にして、残っている借金よりも過払い金が多いかを確認することが重要です。過払い金の計算は自分でもできますが間違える可能性があるので、過払い金の調査や計算を無料でおこなっている司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

セブンCSカードサービスの手続きの流れと返還されるまでの期間

セブンCSカードサービスに過払い金請求をする時の流れは、まずセブンCSカードサービスに対して取引履歴の開示請求をして、取引履歴を取り寄せたら過払い金の引き直し計算をします。過払い金の算出ができたらセブンCSカードサービスに対して過払い金請求をして、その後、話し合いによる和解交渉が始まります。話し合いがまとまったらそのまま返金となり、和解できなければ過払い金請求の裁判をします。裁判をしている間も、話し合いによる交渉は続き、和解をするか判決で勝訴することで過払い金が返還されます。

セブンCSカードサービスへの過払い金請求では、特に途中でクレディセゾンから切り替わったこともあり取引履歴の取り寄せが少々複雑になっています。自分で請求すると手間がかかるので、司法書士や弁護士に任せるのがいいでしょう。 セブンCSカードサービスで過払い金が返還されるまでの期間ですが、目安は和解なら最短2ヶ月から裁判なら最短4ヶ月となっています。利用者の状況によっても違いますし、過払い金請求を代行する司法書士や弁護士の経験や実績にもよりますので、あくまでも目安程度にとどめておいてください。

セブンCSカードサービス相手でも、その他のクレジットカード会社が相手でも、過払い金請求にかかる期間を短くしたいのであれば、過払い金請求が得意な司法書士や弁護士を選ぶのがベストです。司法書士や弁護士にもそれぞれ得意分野があります。過払い金請求を特に多く手掛けて、実績も豊富に出している司法書士や弁護士であれば、セブンCSカードサービスなどの金融会社の側も早めに高い返還率を提示して交渉をまとめる方向に動く可能性が高まります。

司法書士や弁護士にあいだに立ってもらうと、セブンCSカードサービスでも、その他のカード会社でも、過払い金請求はかなり短期間で決着をつけることができます。早期決着ができるだけではなく、回収率も高くなるので、その点でもメリットがあります。

セブンCSカードサービスでの過払い金を計算する方法

セブンCSカードサービスに過払い金請求をする時にも、事前に過払い金の引き直し計算をする必要があります。計算方法はインターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって、取引履歴をもとに数字を打ち込むことで計算できます。

無料計算ソフトは名古屋式と呼ばれる名古屋消費者信用問題研究会という団体が提供しているものをつかうのがいいでしょう。セブンCSカードサービスから取り寄せた取引履歴のデータを見て借入・返済をした年月日とその金額、金利を入力することで過払い金の計算ができます。過払い金の計算方法については「過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法」にて詳しく説明していますので参考にしてください。

セブンCSカードサービスの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

セブンCSカードサービスへの過払い金請求は自分ですることが可能です。まずはセブンCSカードサービスから取引履歴の取り寄せをします。そして、このデータをエクセルソフトに打ち込んで、過払い金を算出します。計算が確定したら、その過払い金の返還をセブンCSカードサービスに対して請求し、和解・裁判へと進みます。話し合いによる交渉で和解できればそのまま返金、決着がつかなければ裁判をして和解をするか判決で勝訴することで過払い金が返還されます。

セブンCSカードサービスに対して、自分で過払い金請求をすることは、デメリットが多くあります。クレディセゾンから経営母体が変わっており取引履歴の取り寄せの段階から複雑ということです。また、取引履歴の開示請求はできても、そのあとの過払い金の計算が間違っていたり、請求しても和解交渉で低い返還率を提示されたり、返還までの期間を長くされるなど多くのデメリットがあります。 過払い金請求を自分でするメリットは司法書士や弁護士に払う費用がかからないことです。しかし、司法書士や弁護士が交渉をすれば返還率が大幅に上がる可能性があり、返還された過払い金から報酬を支払っても自分で交渉するよりも多い可能性があります。また、自分で書類の作成をしたり、裁判になった際に裁判所へ出廷する手間もかからないメリットもあります。支払う費用だけでなく、かかる手間や時間、返ってくる過払い金など総合的に考えて過払い金請求を自分でするか、司法書士や弁護士に依頼するかを決めてください。

セブンCSカードサービスへの過払い金請求で当事務所が強い理由

セブンCSカードサービスへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。セブンCSカードサービスは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はセブンCSカードサービスを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで消費者金融が恐れる司法書士事務所に選ばれるほどの実績をもっています(※1)。これは司法書士法人杉山事務所が毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。(※2)

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。セブンCSカードサービスの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

東京、大阪、福岡、広島、岡山、札幌の全国に事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもセブンCSカードサービスに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

セブンCSカードサービスの過払い金請求の手続き費用・料金

セブンCSカードサービスへの過払い金請求を、司法書士や弁護士に依頼しようとしている方のなかには過払い金請求にかかる費用が心配という方も多いはずです。

しかし、多くの司法書士や弁護士が相談料を無料にしていますし、過払い金が発生しない場合は費用はかからないという事務所もあります。

相談もフリーダイヤルやメールフォームからの問い合わせができますし、営業時間であれば非常にスピーディーに対応してくれるので、悩みも素早く解決できます。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

セブンCSカードサービスの会社概要

株式会社セブンCSカードサービスとは、いわゆるセブンイレブン・グループのクレジットカード会社です。正確にはセブン&アイ・ホールディングスの金融部門の中で、百貨店提携カード事業を行っている会社です。代表者は、代表取締役社長の山路孝眞氏。クレジットカード業務以外では保険代理業務などを手掛けています。発行しているクレジットカードは主に2種類でクラブ・オンカードとミレニアムカードです。クラブ・オンカードは西武百貨店系、ミレニアムカードはそごう系と、それぞれ対象のメイン百貨店が異なっています。メインの対象は異なりますが、どちらのカードでも西武・そごうの両方で使用可能です。

セブンイレブンのグループなのに何でイトーヨーカドーでないのか？と疑問に思う方もいるかもしれません。もちろん、イトーヨーカドーをメインの対象とするクレジットカード会社も、セブンイレブン・グループは持っています。セブン・カードサービスがそれです。nanacoのポイントが貯まりやすいセブンカードは、こちらの会社で発行しているものです。

実は、そごう・西武は経営破綻をきっかけに、セブン&アイ・ホールディングスの傘下に入っています。これらの百貨店も、イトーヨーカドーと同じくセブン系なのです。そして、もともと西武系のクレジット会社だったクレディセゾンと合弁で、セブン&アイ・ホールディングスがセブンCSカードサービスを立ち上げたという経緯です。

利用できるクレジットカードの国際ブランドはアメリカン・エキスプレス、JCB・VISAとなっています。セブン&アイ・ホールディングスが合流する前のクレディセゾン時代は、アメックスはつかえず、代わりにMaster Cardがありました。しかし、セブン&アイ・ホールディングスと提携してからは、逆にマスターカードがつかえなくなり、AMEXがつかえるようになっています。

サービスについて課題のひとつとされているのは、永久不滅ポイントの共有です。クレディセゾンは、セブングループとの合弁以外でも、独自のクレジットカードを多数発行しています。クレディセゾンのカード事業のメインは、むしろこれらです。 そして、それらのクレジットカードで永久不滅ポイントを発行しているのですが、セブンCSカードサービスのカードでも、クレディセゾンとの合弁によって、セブン系でありながら永久不滅ポイントを発行するようになりました。しかし、元の母体が違うこともあってか、それぞれのカードでのポイントの共有はできません。この部分は、特にユーザーのあいだで改善が期待されています。

経営状況については盤石です。そごう・西武は、一時期は経営破綻に陥りましたが、そこからの再建の過程で多くの不採算部門を切り離し、経営のスリム化に成功しています。セブン&アイ・ホールディングスの安定性については言うまでもないでしょうし、クレディセゾンもクレジットカード業界を代表する企業として、安定した経営基盤を持っています。

これらすべての関連会社の経営状況を見る限り、セブンCSカードサービスが倒産・破綻して過払い金請求ができなくなるというリスクは、小さいと考えていいでしょう。ただし、他のクレジット会社や貸金業者への過払い金請求でも言えることですが、セブンCSカードサービスの場合も過払い金請求の時効はあるので、その消滅時効が来る前に請求する必要があります。