日専連の過払い金請求に強い法務事務所

日専連は「NISSENREN」と表記されることが多く、各都道府県の会社で個別にカードを発行しているクレジットカード会社です。本社は東京都にありますが、日専連というひとつのまとまった会社とはやや扱いが異なります。そのため日専連旭川や日専連ライフサービス、日専連ベネフルなど地域ごとに会社名とカード名が存在しています。

地域が変わるとカード名も変わるため、どちらかというと地域に密着したクレジットカードと言えるかもしれません。日専連はクレジットカードを発行する会社ですが、ショッピング枠のほかにキャッシング枠をつけることができます。2007年以降は法定利息に変更しているため、2007年より前に、グレーゾーン金利で利用していた人が過払い金請求の対象となります。

過払い金請求の時効は10年です。クレジットカード会社の中では早々に利息の見直しをした日専連はできるだけ早く対応してください。時間は限られてきていますが、まだまだ過払い金請求は間に合います。該当する時期に日専連カードの利用のある人は、なるべく早く司法書士や弁護士に相談してください。

日専連で過払い金が発生している条件

日専連は東京都千代田区にクレジットカード事業の本社を置いています。ただし、カードの発行をしているのは本社ではなくそれぞれの地域にあるグループ会社です。地域にちなんだ名称が多いのが特徴で、日専連旭川や日専連釧路、日専連静岡などがあります。

地名が使用されていないカードは日専連パートナーズ、日専連ホールディングスなどがありますが、いずれも各都道府県など限定された地域の顧客に対してクレジットカードを発行しています。JCBブランドやDCブランドと提携したクレジットカードやETCカードを扱っています。

2007年より以前は20%を超える金利で貸付をおこなっており、この期間に日専連カードを利用していた人は過払い金が発生している可能性が高いです。しかし、利用していたことは分かっていても、自分ではどうやって調べていいか分からない人もいるでしょう。

すでに日専連カードを利用していない場合には過払い金自体発生しているかどうか調べようがないかもしれません。そのような場合も過払い金請求を得意としている司法書士や弁護士に相談すれば簡単に調べてもらうことが可能です。

日専連の過払い金請求の最新の対応状況

日専連の過払い金請求をした場合、交渉だけでも高い割合で返還されています。一方で訴訟に発展することも多く、その場合はさらに高い返還率になっています。

対応状況を見ると、交渉での返還率が80％～90％、訴訟をおこなった場合の返還率は80％～100％です。この数字を見れば交渉だけでも十分の返還が期待できます。交渉に応じてもらえない場合でも訴訟で取り戻すことは十分可能になります。

ひとつ注意したい点は、日専連はそれぞれで異なる会社がクレジットカードを発行しているので、発行している会社ごとに状況は変化します。過払い金請求をする時期や請求する業者、そして交渉をおこなう者で返還率は変わります。

過払い金請求には時効があります。日専連の場合は過払い金が発生していたと考えられる時期が2007年以前ということもあり、時効が迫っている場合があるのでなるべく早く過払い金請求してください。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

日専連に過払い金請求をする場合、完済している場合と返済中とではそれぞれにメリットとデメリットが違います。そこで、どんなメリットとデメリットがあるのか完済と返済中に分けて説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

すでに完済している場合、日専連に過払い金請求をする一番のメリットは払い過ぎた利息が戻ってくるということです。日専連以外で返済中の借金がある場合、それに充当できるだけの返還があれば同時にそれも完済できます。

金銭的に困っている場合は、新たな借入れが不要になることもあります。デメリットは日専連のクレジットカードが利用できなくなることです。日専連のクレジットカードを今後利用しないのであれば、特に問題になることはありません。

返済中の場合のメリット・デメリット

返済中に過払い金請求をする場合は、残っている債務を完済できる可能性があります。払いすぎた利息が戻ってくるだけでもメリットですが、さらに借金残高に充当できる額が変換されれば大きなメリットです。

しかし、日専連から借入れすることはできなくなるので、今後も借入れを考えている人にとってはデメリットになります。クレジットカードでのキャッシングやショッピングの利用もむずかしくなります。

そしてもうひとつのデメリットはブラックリストとして記録される可能性があることです。取り戻した過払い金が借金残高より少なかった場合、借金の減額を交渉する任意整理という手続きになるのでブラックリストにのってしまいます。

過払い金請求をすること自体はブラックリストにのることはありません。これは誤解している人が多く、それが原因で過払い金請求を躊躇してしまう人も見受けられます。ブラックリストにのるのは、返済中の借金で発生している過払い金で、借金を完済できなかった場合のみです。

ブラックリストにのることを避けたい方は、過払い金請求をする前に正確な過払い金の計算をしましょう。正確な過払い金を知ることで、残っている借金を完済できるか判断できます。自分で計算することもできますが、間違える可能性があるので、過払い金の調査や計算を無料でおこなう司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

日専連の手続きの流れと返還されるまでの期間

過払金請求をする際は、司法書士や弁護士に依頼するのが一般的です。まず司法書士や弁護士に相談するところから始めます。相談料は弁護士事務所であれば30分で5000円程度が相場ですが、無料相談に応じている弁護士もいます。また司法書士の多くは過払い金請求に関して無料相談を設けています。

相談後、過払い金が発生している可能性があれば依頼します。委任契約が締結されると、依頼した司法書士や弁護士から日専連に向けて受任通知が送られます。これは代理人として依頼を受けたという通達です。それと同時に過去の取引履歴を請求します。

その後、依頼先の事務所に日専連から取引履歴が送られてくれば、それを元に利息の引き直し計算がおこなわれます。ここで初めて過払い金がどれくらいあるか分かります。

過払い金の額が明確になったところで、日専連に向けて過払い金の返還を求める交渉が始まります。この段階で返還に応じてくれれば特に問題はありませんが、請求額よりも低い額での和解を求めてくることもあります。経営状況などによってはすぐに返還に応じてくれないことも考えられます。その場合は訴訟に移行して裁判で返還してもらうことになります。

過払い金請求をする際の利息の引き直し計算やその後の返還交渉、裁判は、依頼先の事務所がすべて代行してくれます。日専連に過払い金請求をしてから実際に返還されるまでの目安は、交渉で解決した場合は半年前後、訴訟に発展した場合は半年以上です。

日専連での過払い金を計算する方法

過払い金の金額を調べるための計算方法を引き直し計算といいます。引き直し計算は、過去に利息制限法の上限を超える金利で払った利息を、利息制限法の上限金利で計算し直す計算方法です。

利息制限法では貸付金額に応じて金利の上限が決められています。10万円未満は20.0%以下、10万円～100万円未満は18%以下、そして100万円を超える場合は15%以下と定められています。

過去に利息制限法の上限を超える金利で払った利息を、利息制限法の上限金利で計算し直した差額部分が過払い金です。

実際に計算するには、名古屋式と呼ばれるエクセルを使った「過払い金計算表」というソフトを使うといいでしょう。エクセルを使える環境があればダウンロードして無料で使うことができます。「過払い金計算表」に利用した年月日、借りた金額、そして返済額などを入力すると計算されます。

日専連の過払い金請求を自分でやる方法と注意点

過払い金請求は自分でおこなうことも可能です。まず自分で過払い金請求をおこなう場合は、日専連に連絡して取引履歴の請求をします。この場合は電話でも特に問題はありません。「取引履歴を送ってください」と依頼すれば大概はどこの貸金業者も応じてくれます。書面など請求方法を提示されたらそれに沿って請求してください。

取引履歴を取り寄せるときに、日専連から取引履歴をつかう目的を聞かれる場合があります。そのときに「過払い金請求をするため」と回答するのは避けてください。過払い金請求をするためと回答すると、今まで支払っていた利息が過払い金だとわかったうえで返済していたと日専連に主張されて、過払い金請求ができなくなることがあります。使用目的を聞かれたら「これまでの取引を確認するため」と回答すれば大丈夫です。

取引履歴が送られてきたら、自分で過払い金の引き直し計算をします。前述した「過払い金計算表」があると便利です。エクセルが使えるパソコンがあれば無料でダウンロードできるので、あらかじめ準備しておきましょう。これで過払い金がどれくらいあるか計算できます。

次に過払い金返還請求書を内容証明郵便で日専連に送ります。内容証明郵便とは郵便局によって内容を証明してもらうもので、同じ内容の書面を全部で3枚用意します。1枚は自分の控えで1枚は日専連に送られます。そして残りの1枚が郵便局に証明として保管されます。内容証明郵便は返還金などの内容もすべて文書としてまとめるのが原則なので書き方には注意しましょう。請求書の郵送が完了したら日専連と、電話や対面で直接交渉をおこないます。交渉の結果、納得のいく返還額なら和解交渉成立です。

交渉で日専連から提示された返還金に納得がいかない場合は裁判をします。裁判をする場合は、裁判をするための書類の準備や、裁判所へ行く必要があり手間と時間がかかります。書類が用意できたら裁判所へ訴訟を起こし、過払い金の返還額や支払い方法、支払う期限を主張します。裁判をしている期間も日専連から返還額や支払い方法、支払う期限の提案をされることがあります。この提案で納得のいく条件が提示されれば判决がでる前に和解することもできます。

自分で日専連に過払い金請求をすれば、司法書士や弁護士に支払う費用をかけずにできますが、過払い金の計算や日専連との交渉など時間や手間がかかってしまうので、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

日専連への過払い金請求で当事務所が強い理由

杉山事務所は、これまで日専連と多くの過払い金請求の実績があり日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金の回収金額で1位に選ばれました。これは、杉山事務所が全国8つの事務所で過払い金請求のご依頼をいただき、毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績、日専連との交渉力、そのノウハウをたくさん蓄積してきた結果だと自負しています。※2

また、全国にある8つ事務所およびその隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、依頼者様より当事務所での対応にご満足いただき、その依頼者様から口コミや、ご紹介でご依頼いただくケースが非常に多いです。相談者様の要望に合わせた、最適な提案を最善のスピードで提供しております。その結果、日専連の過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所は非常に多くある中でも、トップクラスの相談・依頼件数をいただいています。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に8つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である 大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、 東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、 名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、 福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、 広島事務所であれば広島、島根、愛媛、 岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、 仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、 札幌事務所であれば北海道全域など隣県からも日専連に対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

日専連の過払い金請求の手続き費用・料金

日専連の過払い金請求にかかる費用をできるだけ抑える方法としては、無料で相談ができ成功報酬制の司法書士や弁護士を利用することが最適です。成功報酬制は、実際に過払い金を取り戻せた場合のみ費用を支払うので、過払い金がなければ費用は一切かかりません。

費用面に心配がある場合は、相談時にどのくらいの費用がかかるか確認するようにしてください。司法書士や弁護士に依頼する場合は、営業時間内ならすぐに相談に応じてくれる体制が整っているところを選びましょう。そのあとの対応もスピーディーなものが期待できます。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

日専連の会社概要

株式会社日専連とは1966年7月25日に設立された会社です。東京都千代田区神田駿河台三丁目4番に本社を置き、クレジットカード事業をおこなっています。資本は1億円で、取引銀行は株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫です。代表取締役社長は大塚徹氏が務めています。

株式会社日専連はクレジットカード事業（日専連クレジット事業）の他、QUICPay（クイックペイ）と日専連ギフトカードを取り扱っています。クレジットカード事業は株式会社日専連の主力と言える事業で、地域に密着したクレジットカードの発行が特徴です。本社を東京都に置いていますが、カードを発行している会社自体は東北地方と北海道に集中しているのも特徴と言えるでしょう。漢字表記は日専連ですが、カードデザインでは「NISSENREN」と表記されているものが多く見受けられます。クレジットカードは、JCBブランドまたはDCブランドと提携したカードを扱っています。

カードの発行自体は株式会社日専連のクレジットカード事業が直接おこなうわけではなく、それぞれの地域に根ざした会社が独自に発行するというのが基本です。そのため、経営状況などはクレジットカードを発行している会社ごとに違いが見られます。さらにカードを発行している会社ごとでローンカードや法人カードなど独自にさまざまなカードを発行しており、カードの種類は豊富です。これらを含め日専連クレジットの会員数は全国でおよそ300万人にのぼっています。日専連で発行されているギフトカードの取り扱いもクレジットカードを発行している会社です。利用可能な店舗は全国展開している有名店やブランドから地域に密着した店舗が対象になっています。

JCBブランドのカードを発行しているグループ会社は2017年現在で全国に14社ほどあります。北海道地区は株式会社日専連ニックコーポレーション（北海道北見市）を始め、株式会社日専連旭川（北海道旭川市）や株式会社日専連釧路（北海道釧路市）、株式会社日専連ジェミス（北海道帯広市）に株式会社ニッセンレンエスコート（北海道札幌市）と株式会社日専連パシフィック（北海道苫小牧市）の6社です。東北地区は株式会社日専連ホールディングス（青森県青森市）に株式会社日専連パートナーズ（岩手県盛岡市）、そして日専連ライフサービス（宮城県仙台市）といった3つのグループ会社があります。関東地区は株式会社日専連アクア（神奈川県川崎市）の1社のみで、ほかは中央地区に株式会社日専連静岡（静岡県静岡市）と株式会社日専連ソニック（静岡県沼津市）2社、そして西日本地区では株式会社日専連ベネフル（福岡県北九州市）と株式会社日専連ファイナンス（熊本県熊本市）の2社になります。

DCブランドに関しては全国で11社ほどのグループ会社が存在しています。北海道地区は株式会社日専連ニックコーポレーション（北海道北見市）と株式会社日専連旭川（北海道旭川市）、そして株式会社日専連釧路（北海道釧路市）などをはじめ、全部で6社があります。東北地区は株式会社日専連ホールディングス（青森県青森市）と株式会社日専連ライフサービス（宮城県仙台市）の2社で、中央地区は株式会社日専連静岡（静岡県静岡市）の1社のみです。西日本地区には株式会社日専連ベネフル（福岡県北九州市）と株式会社日専連ファイナン（熊本県熊本市）の2社があります。