レイクの過払い金請求に強い法務事務所

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俳優や歌手、モデル、アイドルを起用したCMが印象的なレイク。「ATM手数料ゼロ」や「くらべればレイク」といったキャッチコピーが印象に残っている人も多いでしょう。レイクは2007年12月2日までは29.2%の金利で貸し付けていました。レイクへ29.2%の利息で借金の返済をしていた人には過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の請求をレイクにしても、すぐ過払い金の全額が返還されるのではありません。借金の状況や、方法によって返ってくる過払い金額や期間が変わります。レイクに過払い金請求するにはどうすればいいのか、過払い金請求をすることによるメリットやデメリットは何かを説明します。しっかりと理解して1日でもはやく、1円でも多い過払い金を回収しましょう。

レイクの過払い金が発生している条件

新生銀行カードローン レイク は、株式会社新生銀行のカードローン商品です。1994年10月に設立した新生銀行は、東京都千代田区外神田に本社を構える銀行です。関連会社としては、同じく消費者金融業を営んでいる、新生パーソナルローン株式会社や事業持株会社である株式会社アプラスフィナンシャルがあります。レイク以外にも、背後に銀行が存在する貸金業者はありますが、過去に消費者金融だった企業が銀行としてサービスを提供している例は多くありません。経営母体がしっかりしている点が特徴です。

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払った利息（元金10万円未満：20.0％を超える利息、元金10万円以上100万円未満：18.0％を超える利息、元金100万円以上：上限金利15.0％を超える利息）です。かつて、みなし弁済の制度（貸金業規制法43条）が存在していた頃には、利息制限法の上限を超えていても出資法の上限である29.2%までなら利息を受け取ることができました。借主が自分で進んで利息を支払う以上、それを制限する理由は特にないと考えられていたのです。

しかし、借主は「返さないと一括で支払ってもらう」と貸金業者から事実上強制されるために、言われたとおりの利息を支払うしかありません。このような実態に対して2006年1月13日、最高裁はみなし弁済を無効と判断しました。これをきっかけに多くの貸金業者が上限金利を見直しました。レイクも2007年12月2日までは29.2%の金利で貸し付けていましたが、それ以降適正な範囲に変更しました。レイクに対して利息制限法の上限を超えて利息を支払っていた期間がある場合は、 過払い金が発生している可能性があります。過払い金があるか調べるには、レイクから取引履歴を取り寄せて過払い金を引き直し計算するか、司法書士や弁護士に依頼することで調べてもらえます。

レイクの過払い金請求に対する最新の対応状況

過払い金は、本来なら支払う必要のないお金なので利息も含め全額取り戻したいところです。レイクの対応状況を見ると、他の貸金業者よりも好意的な対応を期待できます。裁判で勝訴判決を得るには時間はかかりますが、 利息を含めて過払い金を全額取り戻せる可能性があります。これに対して、裁判を提起したものの途中で和解した場合や、最後まで任意交渉で臨んだ場合、7割から8割程度しか受け取れません。過払い金額の多い場合には、和解するか否か慎重に検討しましょう。

2017年3月31日時点で、新生銀行には9兆円もの総資産があり、倒産のおそれはほとんどないといえるしょう。しかし、不安定な経済状況下ではいつ状況が変動するかわかりません。実際2014年までレイクは満額返還で対応していましたが、日本GEが損失補償を打ち切ったことで返還方針を変更し、一部の返還にとどまるようになりました。対応状況は業者の状況や時期によって異なることを念頭に置いておきましょう。 過払い金請求は最後に取引した日から10年経過すると手続きができなくなってしまうので、早急に行動を起こしてください。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

過払い金請求をすると、お金が手元に戻り、経済的な余裕が生まれます。返済中の借金がある場合は、取立てに苦しまなくてよくなる可能性もあります。しかし、場合によってはブラックリストにのったり、新たな借入れが制限されたりするので、知っておくべきデメリットもあります。

完済している場合のメリット・デメリット

借金完済後に過払い金請求をするメリットとして、過払い金が戻ってくることによって、新たな借り入れをしなくても済む点が挙げられます。また、完済した借金の 過払い金請求はブラックリストにのることはありません。デメリットとしては、レイクから新たな借入ができなくなる可能性がありますが、レイク以外からは借入することができるので大きなデメリットにはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

返済中に過払い金請求をする場合、返済中の借金がなくなったり、減額されたりします。場合によっては過払い金が手元に戻ってきます。借金の苦しみから解放されることは過払い金請求の大きなメリットといえるでしょう。

返済中の過払い金請求で重要なのが、過払い金を取り戻した後に借金が残るかどうかです。返済中に過払い金請求をして、借金をゼロにできない場合は任意整理という手続きになります。任意整理は、債務整理の一種で貸金業者と借金の減額を交渉する手続きであり、ブラックリストにのってしまいます。そうなると5年間は新たなクレジットカード作成やローンを組むことができなくなります。レイクや、新生フィナンシャルが保証会社となっているカードローンだけでなく、他の貸金業者からも新たな借入れができません。

しかし、たとえば借金を返済するために借金を繰り返しているような状況の場合、任意整理して生活を立て直すほうが先決です。借金生活を続けないためには、これ以上借金ができないことはメリットととらえることもできます。借金を返済中の人も、まずは過払い金の調査・計算をしてみることをおすすめします。

どうしてもブラックリストを避けたい方は、正確な過払い金の額を計算してから、手続きを進めるかどうか決めることも可能です。杉山事務所では、過払い金の調査・計算を無料でおこなっていますのでお気軽にお問い合わせください。

レイクの過払い金請求の手続きの流れと返還されるまでの期間

過払い金請求をするには、まず取引履歴の開示請求をして、いくら 過払い金が発生しているのかを計算（引き直し計算）します。自分で過払い金請求の手続きをして、貸金業者との交渉で過払い金の返還額を決めるとしても、過払い金の総額がわからなければ交渉をすることはできません。

まずは、レイクから取引履歴を請求します。レイクの場合、個人、司法書士や弁護士に関わらず1～2週間ほどで取引履歴を開示してくれます。取引履歴とは、レイクが借主ごとに借入をしたときの利息や金額、借入日、返済の金額、返済日などを記載して作成した書類です。司法書士や弁護士に依頼すると、貸金業者はスムーズに取引履歴を開示します。本来、個人で開示請求をしても同じ対応をしなければならないのですが、司法書士や弁護士から依頼されたものを優先する貸金業者もあります。

取引履歴をもとに過払い金を引き直し計算したら、過払い金返還請求書を作成し内容証明郵便で送付して、過払い金請求をする意思があることを伝えます。その後、電話による交渉や訴訟提起などの方法で過払い金の返還を要求していきます。

貸金業者からの 和解内容に納得ができない場合は過払い金請求の裁判をします。解決までの期間を、無駄に長引かせる貸金業者もある中で、レイクは基本的に誠実な対応をしています。ただし、レイクで同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、まとめて一つの取引として扱う「一連」なのか、それぞれ別の取引として扱う「分断」なのかで争われた場合は、裁判が長引く可能性があります。

借主の状況によって異なりますが、話し合いで交渉した場合は約4カ月～約6ヶ月、裁判をした約6カ月～約8ヶ月で返済額が決まり、和解や判決がでてから数ヶ月後に過払い金が入金されます。

レイクでの過払い金を計算する方法

過払い金を計算するには、貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要があります。取引履歴を手に入れたら、過払い金を引き直し計算します。

過払い金を計算するには、インターネット上で無料公開されている利息計算ツールをつかいます。パソコンにエクセルが入っていれば、無料で公開されているものは誰でも利用することができます。利息計算ツールをつかって取引履歴をもとに取引年月日、借入金額、返済額を入力します。利息の設定は、法改正後の上限利息である15%～20%に設定してください。借金額が100万円以上は15%、10万円以上100万円未満は18%、10万円未満は20%となります。計算を進めるうちに残高がマイナスになれば過払い金が発生しており、最終的にでた金額が過払い金です。

過払い金の計算は非常に重要で、計算結果を間違ったまま手続きをはじめると、返ってくる過払い金が少なくなったり、最悪の場合、貸金業者から過払い金請求を断られる可能性があります。取引期間が長いほど計算が複雑ですので、自分で出した計算結果はあくまで目安程度にとどめておいて、過払い金の調査や計算が無料の司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

レイクの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

自分で過払い金請求をする場合、貸金業者に取引履歴を請求し、無料の引き直し計算ツールをつかって過払い金の計算をします。過払い金返還請求書を作成し内容証明郵便で送付して、貸金業者と交渉を重ねていきます。貸金業者の提示した金額に納得できればそのまま支払ってもらい、納得できなければ裁判をします。

自分で過払い金請求をするメリットは、 かかる費用を抑えることができることです。過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼すると、相談料・着手金・成功報酬などがかかります。事務所によっては、精算手数料などがかかる場合もあります。

ただし、自分ですべて手続きしても、満額の過払い金を受け取れるわけではありません。初めて過払い金を請求する人は、貸金業者と交渉するにあたって大切となるポイントがわかりません。交渉に慣れている貸金業者の担当者に言いくるめられてしまい、本来返ってくる過払い金よりも少ない金額で和解しているケースも多くあります。

一般人が交渉すると、専門家が交渉するよりも圧倒的に不利な金額で和解する可能性を否定できません。最悪の場合、取引履歴開示前にゼロ和解をしてしまうこともあります

たとえば、50万円の借金が残っている人が、過払い金請求をしようとして取引履歴を請求したところ、貸金業者から「法外な利息を請求し誠に申し訳ございません。過払い金請求となると弁護士費用なども必要となりご面倒でしょうから、元金をゼロにすることでご対応させていただけないでしょうか？」と言われ、了承したとします。残っていた借金が0になり、得をしたと錯覚しがちですが、この場合、仮に100万円の過払い金が発生していたとしても請求できなくなります。書面を作成していないとしても、口約束をしてしまうと和解は成立してしまいます（貸金業者が借主との電話を録音していれば、証拠がないといった問題も起こりません）。ゼロ和解を持ちかけられても安易に和解しないようにしてください。

過払い金請求は自分で手続きできます。しかし、自分で安易に決断してしまうのではなく、司法書士や弁護士に相談してどうするのかを決めることをおすすめします。

杉山事務所がレイクの過払い金請求に強い理由

レイクへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。レイクは貸金業者といわれるキャッシング、カードローンの大手の業者で、過払い金が発生してから個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、一円でも少なく、一日でも遅く交渉を遅らせてきたりするなどのノウハウを多く持っています。

当事務所はレイクを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金回収額から消費者金融が恐れる司法書士事務所に選ばれるほどの実績をもっています。これは司法書士法人杉山事務所が毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。※2

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。レイクの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に8つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である 大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、 東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、 名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、 福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、 広島事務所であれば広島、島根、愛媛、 岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、 仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、 札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもレイクに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

レイクの過払い金請求にかかる手続き費用・料金

費用を負担することに不安のある人でも、相談を無料に設定している事務所なら安心して依頼できるでしょう。過払い金が発生していなければ相談だけで終わり、無料で対応してくれる事務所もあります。

レイクで過払い金請求を検討されている場合、お金のご負担を気にされている方も多くいらっしゃいますが、杉山事務所では、過払い金請求のご相談や初期費用を無料でおこなっていますので費用は気にせずにご相談ください。また、ご依頼いただいても過払い金が発生しなかった場合の費用はいただいていませんのでご安心ください。

ご相談は、下記のフリーダイヤルよりお近くの事務所にご連絡いただくか、お問い合わせフォームよりご相談の内容をお送りください。営業時間中であれば、すぐにご相談をおうかがいする体制を整えております。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案いたします。

レイクの会社概要

新生銀行（レイク）の代表取締役は社長の工藤英之さん、副社長の中村行男さんの2人です。加えて5名の社外取締役、3名の監査役がいます。28の本支店と7つの出張所があり、全体で5360人もの従業員が勤務しています。さらに資本金が5億円以上あれば大会社と定められている（会社法2条6号イ）ところ、新生銀行の資本金は5,122億円です（2017年3月31日時点）。このようなデータからも新生銀行がいかに大きな会社であるかがわかります。レイクが、資金不足を理由に過払い金の支払いを拒否することや強制執行をかけてもお金が回収できなくなることはないでしょう。ほかの貸金業者と異なり誠実な対応をしているのもこの潤沢な資金の成せる業です。

新生銀行のロゴは地球とSHINSEIの「S」をモチーフとしたものであり、グローバル化していく新しい道を象徴化したものです。新生銀行の事業は情報テクノロジー分野と金融テクノロジー分野に分かれます。前者は無担保ローンや決済、マルチチャンネルを活用したものであり、主に個人や小規模事業者を顧客としています。レイクのサービスを提供している新生フィナンシャルや昭和リースはこの分野に該当します。一方、後者は事業承継、成長企業や創業の支援などの法人向け業務で、新生証券や新生PIグループがこの分野に該当します。新生銀行や新生信託銀行の事業内容はちょうど中間に位置しています。これらをまとめて新生銀行グループといいます。

CMでも馴染みのあるとおり、全国のコンビニなどで利用できるATMの手数料が発生しないのがレイクの特徴です。加えて、2017年10月時点で、レイクは「5万円まで180日間無利息」と「30日間無利息」という2つの無担保ローンを提供しています。無利息期間終了後等には、前者なら12%から18%の利息、後者なら4.5%から18%の利率となります。過払い金が発生していた頃の利率に比べればずいぶん安くなったといえるでしょう。さらに母体が銀行であるレイクの場合、総量規制の適用範囲外であるため、ほかの貸金業者よりも多く借りることができます。総量規制とは2010年6月18日以降、多重債務化を避けるため貸金業者に課された税込年収の3分の1までしか貸してはいけない義務のことです。その分だけ融資の際の審査が厳しくなることがありますが、より多くのお金を借りられる点はメリットといえるでしょう。

レイクは、ほかの貸金業者に比べると経営母体がしっかりしているため、誠実な対応が期待できます。もっとも、消滅時効との関係や不安定な経済事情に照らせば、なるべく早く過払い金請求をしたほうが良いといえます。過払い金請求は個人でも行えますが、費用を抑えようとしてかえって受け取れる過払い金の額が下がってしまっては本末転倒です。さらに、裁判への出頭費用や書類作成などに追われ、自分の自由時間も奪われてしまいます。納得できる結論を得られるように信頼できる司法書士、弁護士を探してください。無料で法律相談を実施している事務所もあるので、ひとまず過払い金が発生しているかどうかだけでも確認してみることをおすすめします。