過払い金請求のリスクと過払い金請求の意外な落とし穴

自分でおこなうことも、司法書士や弁護士に依頼しても過払い金は貸金業者に請求をすれば簡単に取り返せますが、過払い金請求をすることには大きく5つのリスクがあります。

同じ貸金業者にたった一度しかできないのが過払い金請求

自分で過払い金請求をするべきか、専門家に依頼するべきか、どの専門家に依頼するべきか、リスクを回避してもっとも良い方法で過払い金を取り戻すことが大切です。

過払い金が返ってこないリスク

過払い金請求の期限が過ぎる

過払い金は最後に取引した日から10年が期限です。

過去、貸金業者から借入をしていた場合は、借金を返し終わった完済時の返済が最後の取引で10年を過ぎると過払い金の返還請求をする権利が消滅してしまいます。

現在、借入をしている場合は、過払い金はいつでも返還請求をすることができます。返済を延滞している場合でも同様にいつでも返還請求することはできます。

当事務所にご相談いただいた方にも過払い金の請求期限を残念ながら過ぎてしまった方が多くいらっしゃいます。相談するのに躊躇して相談するまでの時間が長くなったり、忙しくて時間が空いたらやろうと時間が過ぎて期限を過ぎてしまうことが多くありますので、一日でも早く過払い金請求をすることをおすすめいたします。

過払い金請求の時効・期限は最後の取引から10年

貸金業者が倒産

以前は貸金業者の上限金利は29.2%でしたが、現在では上限金利が20%と法律で決められて、過去に借入をしていた分の払われ過ぎていた利息である過払い金を利用者に返還しないといけなくなりました。

それにより経営が圧迫されて貸金業者が倒産してしまうことがあります。倒産してしまうことで取り戻せる過払い金が大幅に少なくなったり、過払い金がまったく取り戻せなくなってしまいます

現在、大手貸金業者は過払い金の返還請求件数が減少傾向にあるので、倒産して過払い金を取り戻せなくなるリスクは減少したとはいえ、払い戻す過払い金を一円でも少なく、一日でも遅くしたいことに変わりはありません。

また、大手だけでなく中小の貸金業者のなかには潜在的な倒産のリスクがあるところが多くあるので、一日でも早く過払い金請求をすることをおすすめいたします。

倒産した貸金業者

悪徳弁護士、司法書士に依頼

過払い金請求ができる弁護士、司法書士は多くありますが、なかには悪徳な弁護士、司法書士だけでなく、本来は代理で過払い金請求をすることができないNPO団体などがあります。

悪徳弁護士、司法書士に過払い金請求を依頼して多く返ってきたはずの過払い金が貸金業者との交渉がうまくいかなかったと報告して返還金額をごまかされることがあります。

確実に取り戻せる過払い金だからこそ、きちんとした事務所に依頼して満足できる金額を貸金業者から取り戻すべきです。 過払い金請求は悪意のある弁護士、司法書士に依頼してトラブルにならないように、過払い金が返還される際はどの貸金業者で、いくらの過払い金があって、和解した条件はどうだったのか、きちんと確認してください。

過払い金の返還金額が少なくなるリスク

弁護士、司法書士の報酬が高い

過払い金請求の弁護士、司法書士の報酬は自由化されているため事務所によって異なります。

弁護士であれば日本弁護士連合会が債務整理事件処理の規律を定める規程、司法書士であれば日本司法書士連合会が債務整理事件における報酬に関する指針で報酬の上限ルールがあります。

ただし、モラルに反してあくまでルールにすぎないと考えて上限を大きく超える報酬をとっていたり、不必要かつ不明瞭な名目で報酬をとる事務所があります。

事務所に依頼する前にどのような名目で、どのくらい報酬がかかるのか、裁判まで発展した場合には過払い金の成果報酬がどのくらいかかるのかを確認してから依頼してください。

弁護士、司法書士との過払い金請求の方針の違い

過払い金請求は貸金業者との交渉(任意交渉)のみによって返還される場合と、裁判することによって返還される場合があります。

貸金業者ごとに過払い金の返還率や返還されるまでの期間が異なるのですが、多くの場合、任意交渉は過払い金の返還される金額が少なく、返還されるまでの期間が短くて、裁判は過払い金の返還される金額が多く、返還されるまでの期間が長くなります。

裁判する場合は準備する書類や裁判所へ出廷するための時間がかかるため、弁護士、司法書士の報酬が高くなりますが、事務所によっては依頼者の希望があった場合でも任意交渉のみ、その逆で裁判のみしか対応していない事務所もあります。

任意交渉、裁判どちらも 過払い金請求をするデメリットがあり、依頼を受けた過払い金請求はすべて任意交渉で解決するのか、貸金業者から最初に提示される和解条件に納得いかなかった場合に裁判までおこなってくれるのかきちんと事務所の過払い金請求の方針の説明をもらって自身の要望に沿った解決策を提示してくれる事務所に依頼しましょう。

借金をしていたことがまわりにばれるリスク

家族や職場の人に借金をしていたことがまわりにばれる

過払い金請求の経験が少ない司法書士や弁護士に依頼した場合、郵送物の差出人を事務所からとしたり、本人が不在の時間に家や職場に電話したりして、家や職場の方から不審がられ、結果、貸金業者に借入をしていたのが家族や職場の人にばれることがあります。

また、自分で過払い金請求をする場合には貸金業者と直接やり取りするので、差出人があからさまに貸金業者とわかることや、電話でのやり取りが営業時間内になるので職場でいきなり電話がかかってくることもあります。

裁判まで発展した場合には裁判所からの郵送物が届くのでこちらにも注意が必要です。

通常、過払い金請求を強みにしている事務所であれば郵送のやり取りは差出人がわからないようにしたり、電話で連絡する際はどの電話番号に連絡をして、応答可能な時間を伺ったうえで連絡をしています。

専門家に依頼するのであれば、借金がしていたことがばれないように過払い金請求を依頼する司法書士、弁護士からの郵送物はどのようにしてくるのか、電話はどの番号に何時ごろ連絡してくるのか、裁判までいった場合の郵送物は送られてくるのかを確認してください。

借金をしていたことがばれるケース

追加での借入ができなくなるリスク

過払い金請求をする貸金業者から追加での借入ができなくなる

貸金業者に過払い金請求をした場合は、その貸金業者から再度、借入をすることができなくなります。

すぐにお金に困らない状況であればいいのですが、ちょっとだけお金を借りなければいけなければならない状況の時に過払い金請求をすると、追加での借入ができなくなってしまいます。過払い金請求をしても任意交渉、裁判どちらの場合においても過払い金が返還されるまでの期間は数ヶ月かかります。

どうしても追加での借入が必要なのであれば、いつのタイミングですればよいのか、過払い金請求を計画的におこなうようにしてください。

新たな借入ができなくクレジットカードがつかえなくなるリスク

ブラックリストのってしまう

以下にあてはまった方はブラックリストにのってしまったため、新たな借入ができなくなったり、審査に通らなかったのです。

たとえば知り合いにお金を貸して返済が遅れたり、返してくれなかった人にお金をまた貸すのはためらいますよね?それと同じように貸金業者がお金を貸しても返済がされなかった、返済が遅れた方は信用情報機関に登録(事故情報の登録)して借り入れができなくします。そのことを一般的にブラックリストにのると言います。

過払い金請求する際でもブラックリストにのってしまうことがあります。個人でやる場合はブラックリストにのることを知らない場合が多く、のちに新たな借り入れができず後悔されている方が多くいます。また、依頼した司法書士や弁護士の説明が不十分でブラックリストにのってしまう方もいます。

過払い金請求でブラックリストにのるのは、貸金業者に今も借入があるときに過払い金請求をして、取り戻した過払い金を差し引いても借入が残る状態となった場合です。

貸金業者に借入が残ってなく完済されている方、貸金業者に借入は残っているが取り戻した過払い金で借入がなくなった場合はブラックリストにのることはありませんのでご安心ください。

ブラックリストにのる条件

ブラックリストにのらない条件

過払い金の計算をしてから過払い金請求をするかを考える

司法書士法人杉山事務所にご相談いただいた場合、これらのリスクだけでなくご依頼者様の状況に応じたリスクをきちんと説明して納得いただいた上で依頼をしていただいております。ブラックリストにはのりたくない、ブラックリストにのっても過払い金請求をしたいなどご相談者様の要望に沿うように最善の方法を提案いたします。

また、現在も返済中の方は過払い金の計算をしてから完済している状態になるのか、借入が残ってしまうのかがわかるので 自分で過払い金の計算することもできますが、複雑な過払い金の計算だけでも依頼いただけます。

過払い金を計算してから貸金業者に過払い金請求をするのか判断することもできますし、 自分で過払い金請求をすべきか司法書士、弁護士に依頼するべきかもそれぞれどんなデメリットがあるか、きちんとご説明いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120390040 0120400128 0120800095 0120192031 0120207003 0120602012 0120594051 過払い金請求のお問い合わせ

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