エポスカードの過払い金請求に強い法務事務所

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エポスカードは、大手デパート丸井グループの子会社である株式会社エポスカードが発行するVISAクレジットカードです。元々は、丸井グループがクレジットカード・金融事業をおこない、旧マルイカードを発行していたのですが、カード・金融事業をさらに発展させるために2004年10月に株式会社エポスカードが設立されました。そして、2006年3月からエポスカードが発行されています。

エポスカードはショッピングで使えるだけでなく、キャッシング枠でお金を借りることもできるカードです。お金を借りた場合は利息を払わなくてはなりませんが、エポスカードのキャッシング金利は2007年3月15日まで27％でした。これは、利息制限法を超えるグレーゾーン金利です。そのため、2007年3月15日以前にエポスカードのキャッシング枠を利用したことがある人には、過払い金が発生している可能性があります。また、合併の影響でエムワンカードやゼロファーストの過払い金もエポスカードに請求します。

エポスカードの過払い金請求への対応は良好ですが、これはあくまでも司法書士や弁護士に依頼した場合です。個人の過払い金請求への対応は厳しいことが多いので、エポスカードへの過払い金請求を考えているなら司法書士や弁護士に相談しましょう。

エポスの過払い金が発生している条件

2007年3月16日に17.7％に改定されるまで、エポスカードは利息制限法の上限を超える27％という金利でキャッシング機能を提供していました。そのため、2007年3月15日までにエポスカードでキャッシングを利用したことがあることが、 過払い金が発生している条件になります。また、旧マルイカードから続けて利用している場合も、過払い金が発生している可能性は高いです。なお、エポスカードにはキャッシング枠とショッピング枠の2つの機能がありますが、ショッピング枠の利用では過払い金は発生しません。ショッピング枠の利用は買い物代金をカード会社に立て替えてもらっているだけであり、法律上借金には該当せず、支払い時に発生する手数料は利息という扱いにならないからです。

エポスの過払い金請求に対する最新の対応状況

エポスカードの親会社は大手デパート丸井グループですから、経営は安定しており倒産のリスクは低いといえます。そのため、エポスカードの過払い金請求への対応状況は非常に良く、和解交渉だけでも90％以上の返還率が期待できます。和解交渉の場合、過払い金請求から返還までの期間は2ヶ月ほどです。裁判をした場合は返還までに6ヶ月ほどかかってしまいますが、100％近い返還率を期待できます。

ただし、このような対応をされるのは司法書士や弁護士に依頼した場合であり、個人で過払い金請求した場合は50％程度しか返金してもらえない場合もあります。面倒な手続きをすべて自分でやらなくてはならないため、司法書士や弁護士に依頼するよりも時間がかかってしまいます。 過払い金請求は最後に取引した日から10年たつと時効を迎えてしまい過払い金請求ができなくなるので注意が必要です。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

借金を返済中でも、完済していても過払い金請求によって払い過ぎた利息が返ってくるというメリットがあります。デメリットは、過払い金の請求先であるエポスカードから借りられなくなることです。この他にも返済状況によってデメリットがかわりますので説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

完済している借金の過払い金請求のメリットは、新たな借り入れをしなくて済むことです。司法書士や弁護士に依頼してエポスカードに過払い金請求すると、満額に近い金額の回収が期待できますから、過払い金が手元に戻ってくることで新たに借金をする必要がなくなるでしょう。また、完済後の 過払い金請求ではブラックリストにのることはありません。

デメリットは、過払い金請求の時効を迎えてしまう可能性があり、 過払い金請求ができなくなることが最大のデメリットです。過払い金請求によってエポスカードは使えなくなりますが、他の貸金業者であれば問題なく使えますので大きなデメリットとはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

返済中の借金で過払い金が発生した場合は、過払い金で借金残高が減らすことができます。また、発生した過払い金が、残っている借金より多ければ、借金を完済できるうえに余った過払い金が手元に戻ってきます。

デメリットは、過払い金が残っている借金より少ないとエポスと借金の減額の交渉をする任意整理となり、ブラックリストにのってしまうことです。また、エポスカードでショッピングの支払い残高がある場合、ショッピングの支払い残高が戻ってきた過払い金よりも多いとブラックリストにのってしまうため注意が必要です。さらに、エポスカードと合併したゼロファーストからの借金残高も戻ってきた過払い金と相殺されるため、ゼロファーストからの借金が残るとブラックリストにのってしまいます。ブラックリストにのると5年程度、エポス以外の貸金業者からも新た借入やクレジットカード作成の審査に通らなくなります。

ブラックリストにのることを避けるには、過払い金請求をするまえに正確な過払い金を計算することです。過払い金の計算は複雑で一般の方にはむずかしいため、無料で調査や計算をしてくれる司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

月々の返済を滞納や延滞している方は、ブラックリストにのったとしても任意整理をして借金の減額をすることをおすすめします。延滞や滞納を繰り返すと任意整理をしていなくてもブラックリストにのってしまいます。結果的にブラックリストにのるのであれば、エポスと借金の減額の交渉をして返済額を減らした方が早く借金生活から抜け出せます。月々の返済が苦しい方は、まず自身の状況を司法書士や弁護士に相談してみましょう。

エポスの手続きの流れと返還されるまでの期間

過払い金がいくら発生しているのかを計算するために、まずはエポスに取引履歴の開示請求をします。エポスカードの窓口に電話して、個人情報開示申込書への記載、本人確認書類の用意をすれば、だいたい2週間前後で開示してくれます。ただし、1997年以前、場合によっては1995年以前の取引履歴は廃棄などを理由に開示されません。

そのため、開示されない部分に関しては推定計算する必要があります。推定計算とは開示された取引履歴を参考に、取引の履歴を推定で再現し、推定される取引経過に基づいて引き直し計算をすることです。推定計算はあくまでも推定でおこなわれているため、その計算結果を裁判所に認めてもらうには、取引経過の推定が合理的であることを示さなければなりません。合理的であることを示すための資料としては、契約書や申込書、利用明細書などが挙げられます。推定計算を自分でやるのは、合理的であることを示すための資料を集めるのも大変ですから、推定計算は司法書士や弁護士に依頼するのがおすすめです。

取引履歴を取り寄せて、引き直し計算で過払い金の額がわかったらエポスへ過払い金返還請求書を送ります。そして、エポスの担当者と電話などで和解交渉をします。話し合いによる交渉で和解が成立すれば和解書が作成され、過払い金請求から数ヶ月ほどで過払い金が返還されます。話し合いによる交渉で和解が成立しなければ、 過払い金請求の裁判をします。裁判にまで発展した場合、和解交渉までは自分でやってきた人も司法書士や弁護士に依頼したほうが良いかもしれません。

自分で裁判を起こすとなると、申立書類の作成や必要書類集めなどを一人でやる必要があります。また、裁判所に提出した書類に不備があった場合は、再度提出を求められることもあるため大変です。司法書士や弁護士に依頼していれば、これら面倒な手続きは全てやってくれます。裁判が始まると裁判上でやり取りをしていくことになりますが、一般的に裁判とは別に和解交渉も一緒に進められます。裁判所の判決を待たずに和解が成立することも多いため、和解交渉では自分が希望する額を主張することが大切です。裁判を起こした場合は、過払い金請求をしてから6ヶ月ほどで過払い金が返還されます。

和解交渉のみの場合は2ヶ月ほど、裁判を起こした場合でも6ヶ月ほどと過払い金返還までの期間は短めですが、これらの期間はあくまでも司法書士や弁護士が介入したときの目安期間です。個人での過払い金請求をした場合や、返済状況によってかかる期間や返還割合が変わりますので注意してください。

過払い金の計算方法

過払い金は、利息制限法で定められていた上限金利と出資法で定められていた上限金利が異なっていたために発生しています。利息制限法と出資法の金利の差をグレーゾーン金利といい、2007年までエポスもグレーゾーン金利である27％でお金を貸付していました。そのため、2007年以前にエポスのキャッシング枠を利用したことがある人には過払い金が発生している可能性があり、過払い金請求をすることができるのです。

過払い金がいくらあるのか算出するには引き直し計算をします。引き直し計算では、取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付や返済した金額、日付を元に、利息制限法による法定金利で返済した場合の返済額を計算します。そして、実際に返済した額から法定金利で返済した場合の額を引いて算出されるのが、過払い金です。

過払い金の引き直し計算は過払い金請求をするうえで非常に重要です。過払い金の計算を間違えると返ってくる過払い金が少なくなったり、貸金業者に過払い金請求を断られる可能性があります。また、借金を返済中の場合は、過払い金を残っている借金の返済にあてます。完済できると思っていても、いざ手続きをしてみたら過払い金の計算を間違っていたため完済できずにブラックリストにのってしまうリスクもあります。過払い金の計算は司法書士や弁護士に依頼するのが確実で、自分でやるよりも早いです。過払い金の調査や計算を無料でおこなう事務所もあるので気軽に相談してみましょう。

エポスの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

自分で過払い金請求する際は、まずエポスに取引履歴の開示請求をします。取引履歴が開示されたら引き直し計算を始めるのですが、自分で開示請求をした場合にエポスカードから送られてくる取引履歴には、過払い金の対象ではないショッピングリボまで含まれています。そのため、取引履歴の中からキャッシング利用分だけを抜き出し、引き直し計算をしなければなりません。非常に見にくく計算ミスもしやすいので注意が必要です。

また、借金を返済中の場合で取引履歴を取り寄せる際にエポスからゼロ和解を持ちかけられるケースがあるので注意してください。ゼロ和解とは、残っている借金をゼロ円にして和解することです。悪くない話のようにも見えますが、ゼロ和解をしてしまうと、本来戻ってくるはずだった過払い金がなくなってしまうことになります。過払い金が1円でも多く返還されれば、新たな借入をしなくて済むのですから、ゼロ和解には了承しないようにしましょう。

引き直し計算で過払い金を算出できたら、引き直し計算をした計算書を同封して過払い金返還請求書をエポスへ送ります。過払い金返還請求書は内容証明郵便で送ると良いでしょう。過払い金返還請求書を送ったあとは、エポスの担当者と話し合いによる和解交渉をし、返還額を決めていきます。和解交渉を通して双方が納得できたら和解書を作成し、過払い金を返還してもらいます。

ただし、エポスは個人での過払い金請求に対しては厳しめなので、和解交渉で過払い金の50％程度しか返還できない可能性があります。過払い金の返還額が少なかったり、交渉内容に納得できない場合は裁判を起こすことになります。裁判を起こす際は取引履歴、引き直し計算書、過払い金返還請求書、訴状を3通、商業登記簿謄本を2通用意する必要があります。自分でやる場合は、これら必要書類の準備に時間が取られてしまいます。

また、裁判が始まったら出廷のためにも平日に時間を取らなければならなくなり、仕事を休む必要がでてきます。自分で過払い金請求すると費用を安く抑えられるというメリットがありますが、手間がかかったり、低額な和解金額を提示されたりといったデメリットが多くあります。司法書士や弁護士に依頼すると、面倒な手続きをすることなく費用を差し引いても自分でするよりも多く過払い金が返ってくる可能性があります。まずは、過払い金の調査や計算を無料でおこなえる事務所に相談することをおすすめします。

エポスへの過払い金請求で当事務所が強い理由

エポスへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。エポスは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はエポスを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金回収額から消費者金融が恐れる司法書士事務所に選ばれるほどの実績をもっています。これは司法書士法人杉山事務所が毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。※2

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。エポスの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に8つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である 大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、 東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、 名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、 福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、 広島事務所であれば広島、島根、愛媛、 岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、 仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、 札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもエポスに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

エポスの過払い金請求にかかる費用

エポスの過払い金請求に関する相談は、フリーダイヤルからでもお問い合わせフォームからでも可能です。営業時間内であれば、すぐに相談者様の悩みにお答えできる体制を整えています。また、過払い金が発生していなかった場合の費用はかかりませんから、費用を負担することに不安がある人や過払い金が発生しているのか分からない人も、費用の心配をせずに相談できます。

エポスなどのクレジットカードは過払い金請求の時効が曖昧なため、できるだけ早く過払い金請求することをおすすめします。特にキャッシング枠を完済してから10年経過しそうだという人は、早急に過払い金請求するべきです。相談は無料ですから、まずは相談してみてください。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

エポスの会社概要

株式会社エポスカードは株式会社丸井グループの子会社であり、取締役社長は斎藤義則氏です。丸井グループのカード・金融事業をさらに発展させるため、2004年10月に設立されました。元々は丸井グループがカード・金融事業を行っていましたが、丸井グループが取得したVISAのスペシャルライセンシーを2004年にエポスカードに移譲し、エポスカードが丸井グループのカード管理を行うようになりました。そして、2006年3月には赤いカード（旧マルイカード）の後継としてエポスカードの発行が開始されました。さらに、2007年10月には丸井グループの持株会社化に伴い、カードショッピングやキャッシングの事業が引き継がれました。2014年10月にはゼロファーストと合併し、以降ゼロファーストの過払い金請求もエポスカードで受け付けています。なお、ゼロファーストとは丸井グループのカード事業で培ったノウハウをもとに、1991年に消費者金融として設立されたキャッシング専用の金融会社です。

エポスカードのグループ会社には、まず親会社である株式会社丸井グループが挙げられます。丸井グループはOIOIのロゴで有名な大手デパートであり、小売事業をおこなっています。他には株式会社エムアールアイ債権回収や株式会社エポス少額短期保険、株式会社マルイホームサービスなど10のグループ会社があります。また、マルイグループの理念は「お客様のお役に立つために進化し続ける」となっています。

エポスカードは親会社が大手デパート丸井グループということもあり、経営は比較的安定していると言えます。そのため、エポスカードの過払い金請求への対応は、司法書士が介入していると良心的です。満額に近い金額の回収が期待できます。しかし、個人で過払い金請求した場合の対応は厳しく、過払い金の50％程度が限界なようです。また、司法書士が介入している場合としていない場合では、開示される取引履歴の内容も変わってきます。司法書士が介入していればキャッシングのみの取引履歴を開示してくれますが、介入していないとショッピングリボを含んだ取引履歴が開示されます。

ショッピングリボは過払い金の対象にはなりませんから、取引履歴からショッピングリボを除いて引き直し計算をしなければなりません。さらに、司法書士が介入している場合はエポスカード側で引き直し計算をやってくれます。このように、司法書士に依頼したときと個人で過払い金請求をしたときでは対応が大きく異なってくるため、エポスカードに過払い金請求をする際は司法書士に依頼するのがおすすめです。なお、過払い金請求をしたことでブラックリストに載ってしまったという事態を防ぎたい人は、過払い金請求前にキャッシング枠を完済し、ショッピング枠の支払い残高もない状態にしておいてください。

また、ゼロファーストと合併したことで、エポスカードから返還される過払い金はゼロファーストで借入していた分と相殺されます。ゆえに、ゼロファーストからの借入残高が返還された過払い金額よりも高かった場合は、ブラックリストに載ってしまいます。エポスカードに過払い金請求をするときには、これらの点に注意してください。