プロミスの過払い金請求に強い法務事務所

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無人契約機を全国各地に設置しているプロミスは、TVや雑誌などで大々的に宣伝をしている大手消費者金融会社のひとつです。演技派の俳優をCMに起用していることもあって知名度も高い貸金業者といえるでしょう。無人契約機での融資はもちろん、365日24時間必要なときにいつでもインターネットで融資を受けることができるのが魅力です。「君たちやっぱりプロミスだ」や「マネーにもマナーを」など、インパクトの強いキャッチコピーが耳に残っている人も多いのではないでしょうか。

平成22年に施行された利息制限法によって、過払い金や過払い金請求という言葉が広く知られるようになりました。利息制限法の改正が施行される以前に消費者金融会社から高い利息で融資を受けていた人は、支払い過ぎていた利息を返還してもらう権利があります。

プロミスは三洋信販と吸収合併をしているので、三洋信販から借り入れがあった人は、プロミスに対して過払い金請求ができます。過払い金請求のメリット・デメリットを正しく知り、プロミスから1円でも多く過払い金を取り戻しましょう。

プロミスの過払い金が発生している条件

大手消費者金融会社であるプロミスでは、2007年12月19日まで上限利率を上回る25.5%で貸し付けをしていたので、これ以前に取引があった人は過払い金が発生している可能性があります。プロミスは、複数の消費者金融会社を買収してきた過去があり、1980年代には、CD（現金自動支払機）が導入されるなど、身近にあって知名度が高い貸金業者です。利用者数が多かったことも影響して、過払い金請求を求める件数も多くなっています。プロミスの関連会社には、IT事業を手広くおこなう「株式会社ネットフューチャー」や、債権回収業務をおこなう「アビリオ債権回収（株）」などがあります。

プロミスで 過払い金が発生している条件は、借り入れをはじめた時期が上限利率を引き下げた2007年12月19日以前であったことです。自分にプロミスでの過払い金が発生しているかわからない場合は、プロミスに問い合わせて取引履歴の開示請求をするか、司法書士や弁護士に調べてもらうことができます。また、プロミスは三洋信販と合併しているため、三洋信販やポケットバンクからの借入があった場合も過払い金が発生している可能性があります。

プロミスの過払い金請求に対する最新の対応状況

過払い金請求は手続きの内容によって、交渉のみで返還されることもあれば、裁判に発展するケースもあります。裁判の有無によって返ってくる過払い返還額にも差があるので、それぞれの返還率について知っておく必要があります。

プロミスの過払い金請求に対する最新の対応状況は、交渉のみの場合、返還される過払い金の割合は40%～70%です。ただし、司法書士や弁護士が間に入らないで、自分だけで交渉をしようとすると、返還率は低くなる可能性があります。

返還率を高めるためには、裁判をする必要があります。裁判をした場合の返還率は80%～100%となっています。さらに、 過払い金は5%の利息付で請求できる可能性があります。

しかし、過払い金請求の時効と貸金業者の倒産には注意が必要です。 過払い金請求の時効は、最後に取引した日から10年で時効が成立します。時効が成立してしまうと、過払い金請求ができなくなります。

請求先の貸金業者が倒産した場合も、過払い金の請求ができなくなります。銀行系消費者金融であるプロミスは、倒産の危険性が少なく経営状態も安定しているので、問題なく過払い金請求をすることが可能です。しかし、大手貸金業者であった武富士は、過払い金請求の影響で経営不振となり倒産しました。大手貸金業者であっても倒産する可能性があるので、一日でも早く過払い金請求の手続きをしてください。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

過払い金請求をする場合、借金を返済中であるか、すでに完済しているかによってメリットとデメリットが異なります。自身の借り入れ状況がどのようになっているのかを確認しながら、メリットとデメリットを知っておきましょう。

完済している場合のメリット・デメリット

すでに 借金を完済している場合の過払い金請求は、払い過ぎた利息が手元に戻ってくるので新たな借り入れをしなくても済むというのが大きなメリットです。借入期間や利率によっては予想を上回る過払い金が発生していることも考えられます。しかし、過払い金請求をするとなると、プロミスから借り入れができなくなってしまう点がデメリットです。

返済中の場合のメリット・デメリット

借金の返済中に過払い金請求をするメリットは、完済している場合と同じで払い過ぎていた利息が返ってくる点です。 過払い金が残っている借金より多ければ借金を完済することができるうえに、過払い金が借金より多ければ手元にお金が戻ってきます。

しかし、完済した借金と同様にプロミスから再び借り入れをすることができなくなるというデメリットもあります。また、過払い金が返済中の借金よりも少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになります。任意整理をすると、ブラックリストにのってしまうので、約5年間は他の貸金業者からの借入や、新たなローン、クレジットカードの審査も通りにくくなります。 ブラックリストにのることを避けたい場合は、過払い金の調査をして、自分に過払い金がいくらあるか確認してから過払い金請求をしましょう。

ブラックリストには返済を延滞や滞納をしてものってしまいます。ブラックリストを恐れるあまり手続きを先延ばしにしていると、いつまでたっても借金返済生活から抜け出すことはできません。月々の返済が苦しい方は、すぐに司法書士や弁護士に相談してください。

プロミスへの過払い金請求の手続きの流れと返還されるまでの期間

プロミスへの過払い金請求の手続きは、貸金業者へ取引履歴の開示請求をしてから、引き直し計算をして過払い金額を確認し、貸金業者との話し合い、または裁判をして過払い返還額と返還時期を決定していきます。プロミスとの和解交渉がまとまれば、指定した口座へ過払い金を振り込んでもらうのが一連の流れです。過払い金請求に欠かせない取引履歴は、プロミスだと開示請求をしてから約2週間～約1ヶ月で取り寄せることができます。貸金業者によっては、司法書士や弁護士に依頼していない場合の取引履歴の請求には迅速に対応してくれないこともあるので、できるだけ早く解決したい場合は、司法書士や弁護士に依頼してください。

過払い金の金額を求めるための引き直し計算は、自分で手続きをする人でも利息計算ソフトをつかえば計算が可能です。ただし、正確性を求めるのであれば、やはり司法書士や弁護士に依頼するほうが確実です。間違った金額のまま過払い金請求をすると、返還される過払い金が少なくなったり、最悪の場合、貸金業者から過払い金請求を断られる可能性があります。

裁判をせずに話し合いだけで解決する場合、プロミスとの交渉がまとまれば手続き開始から6ヶ月程度で返還金額が決定します。プロミスの過払い金の返還率は話し合いの場合、約40～70%となっています。万が一安い金額での和解を求められるなど納得できないときには、途中からでも司法書士や弁護士に依頼することが可能です。安易に相手の提示する金額に応じることなく満足のいく交渉をしてください。

過払い金請求の裁判をすると、解決までに借入状況によっては1年以上かかることもあります。しかし、プロミスに対する過払い金請求の裁判を起こした場合の返還率は、80%～100％となっており、過払い金に5%の利息を付けて回収できる可能性もあります。返還額と期間のどちらを重視するかで判断しましょう。司法書士や弁護士に依頼することによって、過払い金の返還額が多くなる可能性があったり、返還されるまでの期間を短縮することができるだけでなく、借金を返済中の場合は貸金業者からの督促も止めることができます。自分で手続きをする場合は返済を続ける必要があるので、月々の返済が苦しい方は司法書士や弁護士に依頼してください。

口座に過払い金が振り込まれるのは、交渉のみの場合は和解が決定してから2ヶ月～3ヶ月後になることが多いです。裁判をした場合は、判決や和解内容によって期間は大きく異なります。

司法書士や弁護士に依頼することで、ブラックリストにのるリスクを回避したりスムーズな解決を目指したりすることができます。裁判となると指定された日時に出廷しなければならないので、仕事や家庭との兼ね合いも考える必要があります。

手続きを自分ですると、貸金業者や裁判所からの連絡が自宅へ届くおそれがあり、 過払い金請求や借金をしていたことがバレる可能性があります。司法書士や弁護士には守秘義務や秘密保持義務があるため、司法書士や弁護士事務所では過払い金請求をしていることが家族や知人に知られることなく順調に進められるように細心の注意を払って対応します。借金があることを、家族に知られることなく解決したいと考えている人は、司法書士や弁護士事務所の利用がおすすめです。時間的な制約がある、また支払い過ぎた借金を確実に返してもらいたいと考えるなら、まずは、司法書士や弁護士事務所の無料相談を利用してください。

プロミスでの過払い金を計算する方法

インターネット上には、借入金額や借り入れ年数を入力することで過払い金のシミュレーションができるサイトも多く見られます。しかし、実際にどれくらいの過払い金が発生しているのかを明確にするためには、引き直し計算をする必要があります。サイトのシミュレーションは、あくまで参考程度にとどめておいてください。引き直し計算とは、借り入れや返済の取引を一つずつ計算する必要があり時間がかかります。取引期間が長ければ、その分手間と時間も必要です。

計算の手順として、取引履歴を貸金業者から入手し、インターネット上で公開されている引き直し計算ソフトをつかって過払い金を計算します。まずは、法改正後の上限利息である15%～20%に設定しましょう。借金の借入金額が100万円以上であれば15%、10万円以上100万円未満であれば18%、10万円未満であれば20%となります。その後、取引履歴をもとに、取引年月日、借入金額、弁済額を入力します。計算を進めるうちに残高がマイナスになれば過払い金の発生を意味し、最終的にでた金額が過払い金です。

プロミスの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

過払い金請求は費用をかけずに自分で手続きをすることもできますが、注意点もあるので手順とともに説明します。

自分で手続きをする場合、まず貸金業者に対する取引履歴の開示請求をします。取引履歴とは、これまでの借り入れや返済状況が記録されているものを示し、これをもとに過払い金の計算をすることになります。取引履歴の開示請求は、司法書士や弁護士なら手慣れていますが、個人でやる場合は時間がかかることが多いです。注意しなければならないのが、取引履歴の開示請求の時点では過払い金請求手続きは開始されていません。取引履歴を手にしたからといって、油断して時効が過ぎてしまったという失敗例もあるので気をつけてください。

次に取引履歴をもとに過払い金の引き直し計算をします。引き直し計算は、貸金業者へ請求する具体的な過払い金額を導き出す重要な作業です。専門知識がない人はインターネットで公開されている利息計算ソフトの利用をおすすめします。エクセルが使えるパソコンに、ソフトをダウンロードし、取引履歴を見ながら数字を入力すると過払い金の計算をすることができます。

過払い金返還請求書に、算出した金額や振込先の口座番号などの必要事項を記入して貸金業者に送付したら、あとは業者からの連絡を待つことになります。過払い金返還請求書は内容証明郵便で送ることで貸金業者が「過払い金返還請求書は届いていない」と言い逃れができないようになります。引き直し計算や書類作成、請求書の送付や業者との交渉に不安がある場合は、司法書士や弁護士に依頼するのがおすすめです。

貸金業者もできるだけ支払う金額を減らしたいと考えるので、減額要求をしてくることもあります。和解交渉が成立してしまうと、それ以上の返還を求めることができなくなってしまうので、安易に和解しないようにしてください。本来は100%で返還できるはずの過払い金が、50%だけしか受け取れなかったというケースも少なくありません。「すぐに振り込むから減額してほしい」などの甘い言葉に乗ってしまうと結果的に後悔することになるので、和解交渉は慎重に進めることが大切です。

交渉内容に問題がなければ和解書を取り交わして、後日入金を確認すればすべての手続きが完了します。プロミスに対して、交渉のみで過払い金請求をした場合、40%～70%の返還率が見込めますが、交渉力の有無が金額に大きく影響するので注意が必要です。自分で手続きをするとなると、交渉や書類の内容によっては過払い金が大きく減る可能性があります。裁判に発展すれば、出廷や資料作成にさらに時間がかかるのもデメリットのひとつです。司法書士や弁護士への依頼費用がかからないというメリットはありますが、デメリットとのバランスを考えて手続きしてください。

杉山事務所がプロミスの過払い金請求に強い理由

プロミスへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。プロミスは貸金業者といわれるキャッシング、カードローンの大手の業者で、過払い金が発生してから個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、一円でも少なく、一日でも遅く交渉を遅らせてきたりするなどのノウハウを多く持っています。

当事務所はプロミスを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金回収額から消費者金融が恐れる司法書士事務所に選ばれるほどの実績をもっています。これは司法書士法人杉山事務所が毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。※2

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。プロミスの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に8つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である 大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、 東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、 名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、 福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、 広島事務所であれば広島、島根、愛媛、 岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、 仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、 札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもプロミスに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

プロミスの過払い金請求にかかる手続き費用・料金

プロミスで過払い金請求を検討されている場合、お金のご負担を気にする方も多くいらっしゃいますが、当事務所では、 過払い金請求のご相談や初期費用を無料でおこなっていますので費用は気にせずにご相談ください。また、過払い金が発生しなかった場合の費用はいただいておりませんのでご安心ください。

ご相談される場合は、下記のフリーダイヤルよりお近くの事務所にご連絡いただきますか、お問い合わせフォームよりご相談の内容をお送りください。営業時間中であれば、すぐにご相談をお伺いする体制を整えています。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

借金を完済した人も返済中の人も、過払い金請求をするならできるだけ費用は抑えたいと考える人が多いでしょう。借金問題に悩んでいる人であれば、費用を負担することに不安を感じてしまうのは当然です。

司法書士や弁護士に過払い金請求に関する相談をした場合、相談料や初期費は無料としているところが多いので、金銭面がネックになって手続きを諦めるようなことはせずに相談しましょう。また、コストを抑えるために自分で手続きをしようと考えている人も、一度相談することによって司法書士や弁護士へ依頼する場合との差額やメリットを確認できます。初期費用が無料なら、万が一過払い金が発生していなかった場合でも費用の負担はありませんので、一度司法書士や弁護士に相談してみましょう。

プロミスの会社概要

大手消費者金融会社のひとつであるプロミスは、2017年3月の時点で店舗や無人契約機などを合わせて、およそ960店舗の営業をおこなっています。窓口対応はもちろん、電話やインターネットによる非対面チャネルによる融資の申し込みや審査も充実しています。時代の変化に伴う利用者のさまざまなニーズに応えるとともに、安心して利用できる質の高いサービスを提供しています。2,000名を超える従業員を抱えている大手消費者金融業者として高い知名度を誇っているのが特徴です。2011年までは「三洋信販株式会社」や「アットローン株式会社」などの吸収合併をおこなっていましたが、2012年には「株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）」の子会社となりました。サービスブランド名はプロミスのままですが、社名は「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」に変更されています。1962年3月に設立してから消費者の生活を支える役割を持ちつつ貸金業を中心に経営をおこなってきた企業は、今やSMFGの完全子会社となったことで海外事業や債権管理事業にも力を入れるようになり、強固な地盤を手にしているといっても過言ではありません。2017年10月時点では、幸野良治氏がSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の代表取締役を務めています。

プロミスの本業である小口資金の融資はもちろん、消費者金融会社のパイオニアであり、続けるために、さまざまな事業にも精力的に取り組んでいるのが特徴です。中国やタイなど海外でのサービス展開はもちろん、国内での無担保ローンの保証業務もおこなっています。地域のイベントに参加したりセミナーを開催したりするなど、社会とのコミュニケーションを大切にした事業展開も好評です。「株式会社ネットフューチャー」や「アビリオ債権回収（株）」、消費者金融会社である「（株）モビット」もプロミスの連結子会社にあたります。さらに、SMFGの傘下になったことで「三井住友カード」や「セディナ」もプロミスの系列会社となり、経営状況も安定しているといえるでしょう。過払い金請求が殺到した消費者金融会社のなかには、経営状況が悪化して倒産したところも数多くありますが、プロミスは系列会社や株主のサポート力もあるため経営状態が安定しているのが強みです。2017年3月期の連結決算によると、純利益が1,008億円で営業収益は1,862億円、経常利益は518億円で営業利益は516億円となっています。

プロミスでは、無人契約機の数を大幅に減らしているのが特徴です。しかし、経営状況によるものではなく、インターネットなど利便性に優れた融資方法を希望する利用者が増えたことが背景にあります。過払い金請求をするためには、貸金業者の経営状態が良好であることが重要であるため、決算内容はもちろん企業の動向にも関心を持つことが大切です。司法書士事務所の多くは、プロミスはもちろんさまざまな消費者金融会社への過払い金請求の相談や依頼に対応しているので、借金や過去の借り入れに関する悩みを抱えている人は、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。過払い金請求は誰にでもできる手続きですが、上手く進めるためには専門知識が必要となるので、信頼できる専門家と一緒に進めていｓいきましょう。