ジャックスの過払い金請求に強い法務事務所

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プロテニスプレーヤーの錦織圭選手を起用したテレビCMなどでも有名な株式会社ジャックスは、クレジットカードやショッピングクレジットなどを主要事業とする大手信販会社です。東証一部上場企業として、国内信販事業だけでなく各種決済事業や海外での事業などを広く展開しています。

ジャックスは業界の中でもいち早く金利を利息制限法の制限内に引き下げました。金利の見直しは1997年2月におこなわれたため、過払い金が発生している可能性があるのはそれ以前に借入をおこなった場合です。また、過払い金請求は借金完済した日から10年間すぎると時効によって消滅してしまいます。

1997年2月以前にジャックスから借入をして、その後、長期にわたって返済を続けていた人の場合、過払い金請求は時効消滅しておらず請求が可能な場合もあります。また、2017年現在に至るまで継続して返済を続けている人も過払い金請求が可能です。ジャックスに対して過払い金請求をする場合の方法や必要な期間、過払い金請求のメリット・デメリットについて説明します。

ジャックスで過払い金が発生している条件

ジャックスに対して過払い金請求ができるのは、1997年2月の金利改定以前に借入をおこなった場合です。ジャックスは金利の見直し前までは利息制限法の上限を大きく超える29％程度でキャッシングでの貸付をしていました。ほかの貸金業者は2007年頃まで利息制限法に違反する金利での貸付をおこなっていたため、ジャックスの金利改定の時期は非常に早いと言えます。

ジャックスの過払い金請求の最新の対応状況

ジャックスは収益基盤の安定した東証一部上場企業です。また、2008年には三菱東京UFJ銀行から出資を受けてMUFGグループの一員となり財務基盤も安定しています。特筆すべきは、ほかの貸金業者などが2007年頃まで利息制限法の上限を超える金利設定をおこなっていたのに対し、10年前の1997年にはすでに法定利息内に改定をしたことです。

多くの貸金業者が2007年頃からの過払い金請求ブームによって大幅な財務状況悪化に見舞われたのに対して、ジャックスは影響を最小限に抑えました。これらのことからも、ジャックスの経営が悪化して過払い金請求に対応できなくなる可能性はほぼないといって良いでしょう。

ジャックスの過払い金請求への対応状況は誠実なもので、過払い金の発生が確認できれば満額に近い返還額をジャックス側から提示されることも多くなっています。したがって、話し合いによる交渉でも十分な返還を受けられることが多いのですが、100％の返還額や過払い金に利息を含めて取り戻すには裁判をする必要がある場合もあります。

ジャックスへの過払い金請求は時効によってできない可能性もあります。過払い金請求は最後に取引した日から10年たつと時効が成立して手続きができません。そのため、完済している借金についての過払い金は早めに確認して、司法書士や弁護士に時効中断の手続きをとってもらいましょう。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

過払い金請求をすることでお金を取り戻せますが、メリットだけでなくデメリットもあります。そこで、ジャックスに借金を完済している場合と、現在も返済を続けている場合に分けてメリットとデメリットを説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

ジャックスに対して完済した借金について過払い金請求をすると、過払い金は現金として返ってきます。本来支払う必要のなかった自分のお金をきちんと取り戻せるということが、過払い金請求の一番のメリットです。現在新たな借入をおこなうと考えている場合でも、過払い金を取り戻せば借金をしなくて済む場合もあるでしょう。

もっとも、ジャックスに過払い金請求をおこなうと、ジャックスのクレジットカードでのキャッシングや買い物ができなくなります。また、カード以外のショッピングクレジットについても同様です。しかし、ジャックス以外の貸金業者であれば利用できますので大きな問題とはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

返済中の借金に過払い金が発生していた場合、返還される過払い金が充当されることによって借金の額は減少します。また、現在の残っている借金が過払い金の額よりも少ない場合には借金はゼロになり、余った過払い金は返金されるというメリットを受けることも可能です。

完済している借金の過払い金請求と同様でジャックスからの新たな借入ができなくなります。しかし、それ以上に注意すべき点は過払い金が借金より少なかった場合は貸金業者と借金の減額の交渉をする任意整理となり、ブラックリストにのってしまうことです。ブラックリストにのると、約5年間はジャックスだけでなく他の貸金業者からも、新たな借入やクレジットカードの新規加入審査や自動車ローン、住宅ローンの審査に通らなくなります。

ブラックリストにのることを避けるには、事前に返還される過払い金の額をよく確認して、過払い金請求をするべきかを判断したほうが良いでしょう。司法書士や弁護士に相談すれば、過払い金の調査や計算、ブラックリストにのるのかどうかを確認してくれます。

月々の返済負担が大きい方は、ブラックリストにのったとしても任意整理をして借金を減額した方が良い場合もあります。返済の延滞や滞納を繰り返すとブラックリストにのってしまいます。結果的にブラックリストにのってしまうのであれば、任意整理をして借金の減額をした方が、月々の返済も楽になりますし、早く借金生活から抜け出せます。まずは、自分の状況を司法書士や弁護士に相談してみることをおすすめします。

ジャックスの手続きの流れと返還されるまでの期間

ジャックスに対する過払い金請求の手続きは、取引履歴の開示請求をおこなうことから始まります。取引履歴には借入金額や金利、借入年月日のほか、返済金額や返済年月日も記載されており、過払い金発生や金額算出の根拠となるものです。貸金業法では、債務者からの取引履歴の開示請求があった場合は応じる義務があります。取引履歴の開示請求は過払い金請求を依頼している場合、司法書士や弁護士がおこなってくれるため、自分で請求する必要はありません。

取引履歴に記載されている借入金額や金利、借入年月日のほか、返済金額や返済年月日に基づいた過払い金額の算出です。利息制限法を正しく適用した場合は借金額や利息額がいくらになるのかを計算し直すことを引き直し計算と呼びます。引き直し計算で過払い金の金額がわかったら、払い金返還請求書をジャックスに送付します。過払い金返還請求書を受け取ったジャックスは、返還する過払い金の額や支払い方法、期限について提案をしてきます。

ジャックスの過払い金請求に対する誠実なものなので任意交渉だけで解決に至る場合も多いでしょう。しかし、満額回答ではなく合意できない場合や、過払い金に利息を付けて回収した場合には裁判をすることになります。任意交渉であれば解決までの期間は2ヶ月～3ヶ月程度で済みますが、裁判の場合は4ヶ月から6ヶ月程度かかるという状況です。また、任意交渉でジャックスから満足できない提示額しか出てこない場合でも、裁判と並行しておこなう和解交渉でジャックスが満額回答をしてくる場合もあり、その場合は判決に至る前に和解が成立することもあります。

ジャックスは1997年2月という非常に早い時期に利息制限法にそった金利に改定しているため、過払い金請求を受けている件数がほかの貸金業者に比べて少なくなっています。そのような事情もあって任意交渉や裁判でも厳しい争いになることは少ないでしょう。

解決までにかかる期間は、借金の借り入れ時期や金額、返済状況、希望する過払い金の額によって大きく左右されます。長期化を避けてすぐにでも過払い金の返金を受けたい場合には、任意交渉でジャックスの提案に合意すれば短期間での解決も可能です。しかし、少しでも高い金額での解決を望むなら裁判も必要となってきます。過払い金請求の経験や実績のある司法書士や弁護士であれば良く理解しているので、相談して決めていくとよいでしょう。

ジャックスでの過払い金を計算する方法

過払い金請求できる金額がいくらになるのかは、過払い金の対象となる借金の利息額を利息制限法の上限金利を適用して計算し直すことで算出します。利息制限法では元金の金額に応じて上限金利を制限しています。元金の金額が10万円未満は20％、10万円以上100万円未満は18％、100万円以上15％となっています。

たとえば、100万円の借金を1年に1度29万円ずつ返済していく場合を例に、過払い金の計算方法を説明します。1997年2月以前にジャックスが採用していた29％の金利で借入をしていたとすると、1年後の利息額は29万円であり、29万円の返済では利息分にしかなりません。したがって元金は減らず、これは返済額が29万円である限り永遠に変わりません。

しかし、利息制限法に従えば1年後の利息額は15万円です。29万円を返済すれば利息の15万円を引いた14万円は元金返済に充てられ、元金は86万円に減少します。これを繰り返せば確実に借金は減っていき、6年後の利息を含めた借金は約6万4,000円となります。つまり、利息制限法に従えば6年後の約6万4,000円の返済で借金は完済となります。

しかし、29％の金利を前提に返済をおこなっていると、6年後にも29万円を変わらず返済することになります。しかし、この返済で払い過ぎている約22万6,000円は過払い金です。そして7年後も同じように返済を続ければ、返済額はすべて過払い金となっていきます。本来存在しないはずの借金に対して返済をしているからです。返済は月々おこなわれるのが通常であるため、実際の過払い金の計算はこの例よりも少し複雑になりますが基本的な考え方は同じです。

自分の過払い金を正確に知りたい方は司法書士や弁護士に相談しましょう。無料で過払い金の調査や計算をしてくれる事務所もあるので、費用もかからず自分で計算するより早くて正確です。

ジャックスの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

ジャックスに対する過払い金請求を自分でする場合、まず取引履歴の開示請求をおこないます。ジャックスのホームページの記載によると、開示請求窓口に電話連絡をしたあと、開示請求書と本人確認書類を郵送するというのが請求手続きの内容です。また、開示請求を受け付けた日から原則10日程度で請求への結果通知がおこなわれるとされています。

次に、取引履歴の内容を確認しながら引き直し計算をします。引き直し計算は年利の日割り計算をはじめとして、ボーナス併用払いや借入の増加などを反映させる必要もあり複雑です。そのため、間違いがないようにインターネット上で公開されている引き直し計算ソフトとエクセルを使用します。たとえば、名古屋消費者問題研究会の利息計算ソフトは有名で無料でダウンロードすることができます。

引き直し計算によって過払い金の額を算出したら過払い金返還請求書をジャックスに送付します。すると、ジャックスから和解額の提案があります。この和解案に合意できればジャックスから返金がされますが、合意できない場合は交渉を続けるか裁判をするのかを選択することになります。裁判になった場合は判決がでるか、裁判中でも平行しておこなわれる交渉で和解するかで過払い金が返ってきます。

自分で過払い金請求をおこなうと司法書士や弁護士への報酬を節約することができますが、いくつかのデメリットもあります。まず、過払い金請求をおこなうための請求書の作成や引き直し計算は自分でおこなわなければなりません。知識も経験もない一般の人にとっては、この作業は結構な手間となります。正しく引き直し計算をするためには計算ソフトを正しく使えるように知識を得る必要があり、入力ミスなどがないように細心の注意を払う必要もあるのです。また、裁判をおこなうとなればさらに負担は増加します。裁判所に提出する訴状の準備などはもちろんのこと、裁判への出廷も自分でしなければなりません。

また、一般に司法書士や弁護士に依頼せず自分で過払い金返還の交渉をすると、返還される金額が少なくなってしまうことがあります。貸金業者は相手が素人だと知ると強気の交渉をしてくることもあります。特に注意すべきなのは、過払い金が返済中の借金で発生していた場合の「ゼロ和解」というものです。これは過払い金の返金をしないかわりに残っている借金をゼロ円にするという和解案です。ゼロ和解は過払い金が多く発生している場合に提案してくることが多いので、ゼロ和解には合意してはいけません。

ジャックスの過払い金請求への対応は誠実なものであり、司法書士や弁護士の介入がない場合でも満額に近い提案をしてくることも多々あるため、あまり心配する必要はないでしょう。かかる手間と時間を考えて司法書士や弁護士に依頼すること視野に入れてください。

ジャックスへの過払い金請求で当事務所が強い理由

杉山事務所は、これまでジャックスと多くの過払い金請求の実績があり日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金の回収金額で1位に選ばれました。これは、杉山事務所が全国8つの事務所で過払い金請求のご依頼をいただき、毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績、ジャックスとの交渉力、そのノウハウをたくさん蓄積してきた結果だと自負しています。※2

また、全国にある8つ事務所およびその隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、依頼者様より当事務所での対応にご満足いただき、その依頼者様から口コミや、ご紹介でご依頼いただくケースが非常に多いです。相談者様の要望に合わせた、最適な提案を最善のスピードで提供しております。その結果、ジャックスの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所は非常に多くある中でも、トップクラスの相談・依頼件数をいただいています。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に8つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である 大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、 東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、 名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、 福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、 広島事務所であれば広島、島根、愛媛、 岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、 仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、 札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもジャックスに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

ジャックスの過払い金請求の手続き費用・料金

ジャックスへの過払い金が発生するのは1997年2月以前に借入した場合です。かなり古い時期の借金であるため、過払い金が発生しているのかどうか、また現在も請求が可能なのかどうかをまずは確かめなければなりません。これらを確かめるのに費用がかかるのであれば、過払い金請求を気軽に司法書士に依頼することはできないでしょう。

しかし、司法書士や弁護士の中には、ホームページのお問い合わせフォームやフリーダイヤルで過払い金の相談を受け付けている事務所、相談だけなら費用のかからない事務所もあります。さらに、過払い金がでない場合や請求ができない場合には費用がかからない事務所もあり、費用を心配せずに相談や依頼をすることができる事務所もあります。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

ジャックスの会社概要

株式会社ジャックスは、1954年に「デパート信用販売株式会社」として事業を開始しました。1959年には早くも金融機関の融資保証業務を開始しています。さらに、1969年には大手メーカーとショッピングクレジットで提携するなど、クレジットや債権買取業務、信用保証業務などの先駆者となってきた会社です。1976年には社名を株式会社ジャックスに変更し、同年には東京証券取引所第2部に上場、1978年には東証2部に指定替えとなるなど順調に成長を続けてきました。2008年3月には第三者割当増資をおこなうことで三菱東京UFJ銀行の出資比率を引き上げ、MUFGグループ傘下の企業となっています。また、2010年にはベトナム、2012年にはインドネシア、2016年にはフィリピンに進出しASEAN市場の開拓にも積極的です。

株式会社ジャックスの本部は東京都渋谷区恵比寿4丁目1番18号恵比寿ネオナートにあり、代表取締役社長は板垣康義氏です。2017年3月末時点での従業員数は株式会社ジャックス単体で2,679名、連結会社を含めると4,015名となっています。主要な事業は、まず多分野にわたるショッピングクレジット事業です。学費を対象とした教育ローンや自動車購入のオートローン、リフォームローンやブライダルローンなど、対象となる商品やサービスは多岐にわたっています。また、Visa・MasterCard・JCBのクレジットカードをはじめとするカード事業も主力事業の1つです。さらに、住宅ローンや銀行個人ローンなどの保証業務も早くから手がけており重要な事業となっています。決済代行業務やプリペイドカード事業など比較的新しい事業にも積極的で、クレジットや保証事業業界におけるリーディングカンパニーであるといえるでしょう。

グループ会社には、まずジャックスリース株式会社があり法人・個人向けのカーリース業務や一般機器リース業務などを行っています。またジャックス・トータル・サービス株式会社は主にジャックスカード会員を対象とした保険販売を行う会社です。ジャックスの延滞債権や全国各地の金融機関の債権回収業務をおこなっているジャックス債権回収サービス株式会社、通販・ネット販売を対象とする後払い決済や集金代行サービスをおこなうジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社もあります。海外にある連結子会社は、ベトナムでクレジット事業をおこなうJACCS International Vietnam Finance Company Limited （JIVF）、インドネシアで自動車などのローンやリースを扱うPT Mitra Pinasthika Mustika Finance （MPMF）です。

ジャックスの経営状況は堅調で、2017年3月期の営業収益は約1,197億円、営業利益は約118億円となっています。純利益も約87億円で順調に増加している状況です。また、多くの貸金業者が2007年頃から相次ぐ過払い金請求によって財務状況を悪化させたのとは異なり、ジャックスは大きな影響を受けずにこの時期を過ごしています。これは、ほかの貸金業者よりも10年も早い1997年2月に利息制限法の上限に金利改定をおこなったためです。

ジャックスは強い経営基盤と好調な業績の背景もあり、過払い金請求については誠実に対応している企業です。そのため過払い金請求をおこなえる場合には、順調に過払い金の返還を受けられるでしょう。もっとも、過払い金が発生している借り入れの時期から時間が経過していることもあり、取引履歴の十分な開示を受けられなかったり、過払い金請求権の消滅時効完成が近づいていたりします。これらへの対処には専門的な知識や経験が必要です。ジャックスへの過払い金請求をおこなうときには過払い金請求に精通した司法書士に依頼するのが得策だといえるでしょう。