アイフルの過払い金請求に強い法務事務所

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人気お笑いコンビのバナナマンを起用したテレビCMでも存在感のある消費者金融会社大手のアイフルですが、一時期は相次ぐ過払い金請求によって経営難に陥りました。過払い金とは、利息制限法の上限を超えた金利を設定した貸付によって債務者が過剰に返済していたお金のことです。過払い金は返済する必要のなかったお金であり、借主が貸金業者に請求することによって取り戻すことができます。アイフルも2007年7月末までは、利息制限法を超える28.83%の金利で貸付をしており、多くの過払い金請求を受けてきたのです。2007年7月末までにアイフルから借金をした経験のある人には過払い金が発生しており、請求によって取り戻せる可能性があります。

アイフルに過払い金請求をすると、経営難を理由に債務者に対して返還金額の大幅減額を求めてくることが多くあります。実際にはアイフルは経営難を乗り越え現在の経営は安定していますが、過払い金返還請求への対応に変化があるわけではありません。そのため、アイフルから過払い金の返還を十分に受けるためには、最適な方法を選択して交渉をする必要があります。また、過払い金請求にはメリットと同時にデメリットもあるため十分な注意のもとでおこなわなければなりません。そこで、アイフルに対する過払い金請求の方法や解決までの期間、メリットやデメリットについて説明します。

アイフルの過払い金が発生している条件

アイフルは現在残っている消費者金融会社の中では珍しく、銀行傘下に入っていない独立系消費者金融会社です。関連会社にはクレジットカード会社のライフカード、事業者ローンや不動産担保ローンを取り扱うビジネクストなど、貸金業や債権回収業務を中心とした子会社などがあります。

アイフルは、2007年8月1日に利息制限法に従った金利改定をおこなうまで、最大28.835%という高金利での貸付をしていました。この金利で貸付をおこなっていた当時は利息制限法違反には罰則がなく、罰則のある出資法の29.2%を基準とした金利で貸付をする貸金業者が多かったのです。

金利改定がされる前にアイフルから借入をした人については、 過払い金が発生している可能性は高く、過払い金請求ができるでしょう。もっとも、適用金利や返済期間、返済額などの条件を確認しなければ、実際に過払い金が発生しているのか、過払い金の金額がいくらなのかを確定することはできません。

古い借金に関する書類などを保管していない人も多いと思いますが、心配ありません。司法書士や弁護士に過払い金の調査を依頼すれば、アイフルに対して取引履歴の照会をして、過払い金の有無と金額を確認します。アイフルから借金をした経験のある人は、司法書士や弁護士などに相談してください。

アイフルの過払い金請求に対する最新の対応状況

アイフルは消費者金融の大手ではありますが、銀行傘下にあるアコムやプロミスのように銀行資本が背景にあるわけではなく、経営状態には注意しておく必要があります。万が一倒産することがあれば、過払い金請求ができなくなる可能性があります。アイフルは多数の過払い金請求を受けて財務状況が悪化し、2009年には事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）の申請をおこなって私的整理による再建を図るところまで追い詰められました。しかし、この手続きによって銀行団から返済猶予を受けていた融資の全額を2015年には完済しており、現在の経営は安定しています。

アイフルの過払い金請求への対応状況は、大手消費者金融の中でも特に厳しいものです。裁判外での任意交渉だと、アイフルから提示される和解金額は過払い金の30％～60％程度です。その代わりにアイフルからの提示額に同意すれば裁判よりも早期の解決が可能です。しかし、この和解金額は他の消費者金融会社と比較しても低額です。これに対し、時間はかかりますが裁判による解決を目指すなら過払い金の100%に近い金額を回収できる可能性があります。

また、旧ライフ・プレイカードなどは現在のアイフルへ移行し、過払い金の請求をアイフルにすることいなっています。アイフルだけでなくライフやプレイカードで借入をしていた方は、アイフルへ過払い金請求してください。

アイフルへの借金を完済している場合には、 過払い金請求権の時効消滅に注意してください。過払い金請求は民法の規定により、借金完済の日から10年間たつと時効によって消滅します。早めに過払い金が発生していないかを確かめ、司法書士などに過払い金請求の手続き依頼して進めてください。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

アイフルに対して 過払い金請求をするとメリットとデメリットの両方があります。これらは、債務を完済している場合と、現在もアイフルに返済を続けている場合とで異なるため、2つの場合に分けて説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

アイフルに過払い金請求をするメリットは、払い過ぎたお金を取り戻すことができるということです。最大28.835%の高金利で借入していた借金を完済している場合、返還される過払い金の額は相当な高額になる場合もあります。仮に現在新たな借入をする必要を感じているような場合でも、過払い金請求でお金を取り戻せば、新たな借金の必要性はなくなるかもしれません。

しかし、過払い金請求をすると、今後はアイフルからお金を借りることはできなくなるデメリットがあります。このデメリットを理解したうえで過払い金請求をしましょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

現在、アイフルへの 借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金で残っている借金を減らせるメリットがあります。発生している過払い金は残っている借金に充当され、その分借金額は減少します。さらに、過払い金が残っている借金よりも多い場合は、借金を差し引いて余った過払い金が返ってきます。過払い金が借金より少なかった場合は、アイフルに借金の減額を交渉する任意整理という手続きになります。

借金を返済中の過払い金請求をすると、アイフルから新たな借入をすることはできなくなります。さらに注意するべきデメリットは、アイフルと過払い金で借金を減額する交渉をする任意整理をした場合はブラックリストにのります。

貸金業者は、利用者がきちんと返済をしてくれる人なのかを信用情報機関のデータベースを利用して共有しています。延滞や滞納を繰り返した事実を「事故情報」としてデータベースに登録して、これを確認すると他の貸金業者も新たな貸付をしてくれなくなります。この状態を一般的に「 ブラックリストにのる」と呼んでおり、借金の返済が続く任意整理の場合は「債務整理」として信用情報に登録されます。ブラックリストにのると住宅ローンや新たなカード作成の審査も通りにくくなります。

ブラックリストにのるリスクを回避するなら、事前に過払い金の金額を正しく無料で過払い金の調査・計算ができる司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。しかし、ブラックリストにのることを承知のうえで任意整理をした方が良い場合もあります。月々の返済に苦しんでいるような場合です。任意整理をすることで月々の返済が楽になり、苦しい借金生活から抜け出せます。月々の返済が苦しい方は、まず無料相談を利用して司法書士や弁護士に相談してみてください。

アイフルの手続きの流れと返還されるまでの期間

アイフルに過払い金請求をする際は、まず取引履歴を取り寄せることが必要です。貸金業者は借主からの取引履歴開示請求に応じなければならないと貸金業法に定められています。司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼している場合は、専門家が開示請求をしてくれるため自分で請求をする必要はありません。取引履歴には、借入時の利息、借入や返済した金額、日付が記載されています。

取引履歴を取り寄せたら、記載されている借入時の利息、借入や返済した金額、日付を利用して過払い金の引き直し計算をします。高金利で返済した取引を、利息制限法の上限金利を適用して計算し直すことを引き直し計算と呼びます。引き直し計算によって過払い金の額が確定できます。過払い金の計算方法については「 過払い金の引き直し計算方法」にて詳しく説明していますので参考にしてください。

引き直し計算で過払い金の金額がでたらアイフルに過払い金返還請求書を送ります。その後、アイフルから連絡があり、和解案が提示されます。裁判せずに話し合いで和解をするメリットは、 過払い金が返ってくるまでの期間を短くできることです。アイフルと話し合いで和解すると、3ヶ月～6ヶ月程度で過払い金が返ってきます。ただし、解決するまでの期間は、借主の希望や借金額など個別の状況によって大きく異なる点があるので注意が必要です。

また、これまでアイフルは経営再建途上であることを理由に、提案する和解金額をかなり抑えてきており、過払い金の30%～60%でしか返金額を提示してこないことがあります。過払い金請求が直接財務状況の悪化につながり、事業再生ADR手続きを利用するまでに至ったアイフルとしては、できるだけ過払い金の額を抑えたいと考えているのです。

しかし、本来支払うべきでなかったお金を取り戻すにあたって、アイフルの経営状況に配慮する必要はまったくありません。また、アイフルは銀行団から返済猶予を受けていた融資を2015年には完済し、業績も改善しつつあります。自分が早期解決を望んでいる場合を除き、低額で和解する必要はないでしょう。

低額での和解ではなく100％の過払い金の回収を目指すのであれば、 過払い金請求の裁判をする可能性があります。アイフルへの過払い金請求を多数経験している司法書士や弁護士であれば、依頼者の要望を考慮して裁判を提案できます。

裁判では過払い金の額、支払い期限、支払い日などについて争われます。裁判といっても面倒なことはなく、過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼している場合は、訴訟の手続きからすべておこなうので安心です。また、自分で裁判所に出廷する必要もありません。ただし、裁判で判決を得て解決するまでの期間は、話し合いで和解する場合と比べて長くなる傾向にあり、6ヶ月～1年程度かかる場合もあります。過払い金を早く回収するのを重視するのか、過払い金の額を重視するのかを司法書士や弁護士と相談して決めていくのが得策です。

アイフルでの過払い金を計算する方法

過払い金の額を計算する引き直し計算は、利息制限法の上限金利にしたがっておこないます。利息制限法では、10万円未満の元金に対しては年利20％、10万円以上100万円未満の元金に対しては年利18％、100万円以上の元金に対しては年利15％を上限としています。

まず、わかりやすく計算方法を説明するために、100万円の借金を1年後に一括返済する場合を例とします。この場合、アイフルがかつて設定していた28.835%に近い28％の金利で借り入れをしていたとすると、1年後に発生する利息は28万円です。したがって、1年後には128万円を返済しなければなりません。しかし、利息制限法による上限金利は15％です。すると1年後に発生する利息は15万円であり、1年後の返済額は115万円です。この128万円と115万円の差額である13万円が過払い金ということになります。

消費者金融への借金返済は通常分割払いでおこなわれます。そのため、実際には月々の返済をおこなうたびに利息を支払うことになります。返済によって元金の額は変動しますので、司法書士や弁護士に相談して正確に過払い金を計算してもらいましょう。

アイフルの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

アイフルに 自分で過払い金請求をする場合には、まず取引履歴の開示請求をおこないます。開示請求に必要な手続きはアイフルのホームページに掲載されており、必要となるものは本人確認書類程度で、原則として手数料は必要ありません。

次に、取り寄せた取引履歴に記載されている借入時の利息、借入や返済した金額、日付を元に引き直し計算をおこない、過払い金を算出します。年利の日割り計算から始まり、月々の返済金額の変更や金利の改定、新たな借り入れなどによって計算は複雑になるため、インターネットで公開されている計算ソフトを利用して計算します。

過払い金の額を計算したらアイフルに過払い金返還請求書を送ります。過払い金請求を受けて、アイフルは和解交渉をしてくるのが通常です。アイフルの和解案に合意できる場合はそれに基づいて返金がおこなわれますが、納得がいかない場合は裁判をすることになります。

アイフルに自分で過払い金請求をおこなうことには大きなデメリットがあるのが現実です。アイフルは、過払い金の30％～60％という和解金額を提示してきますが、相手が個人で過払い金請求をしてきたとわかればより低額で和解をしようと持ちかけてくる可能性もあります。過払い金請求の対応を専門的にしているアイフルの担当者と個人では知識や経験の差が大きく、交渉を有利に進めるのは非常にむずかしいのが現実です。そのため、司法書士や弁護士に依頼するよりも大幅に低い金額での解決になってしまうことも多くなります。

特に注意すべきなのは「ゼロ和解」と呼ばれるもので、返済中の借金で過払い金が発生していた場合、過払い金の返金をおこなわない代わりに残っている借金をゼロ円にするという和解です。知識も経験もない一般の人は、残っている借金がゼロになるのであれば悪い話ではないと考えることもあり、交渉のむずかしさに耐えかねてゼロ和解に応じて早期解決しようとすることもあります。

しかし、アイフルがゼロ和解を提案してくるということは、残っている借金をゼロ円にできるだけの過払い金があるだけでなく、高い確率でそれ以上の過払い金が発生しています。本来は、過払い金が手元に戻ってくるにもかかわらず、その権利を放棄させられる可能性に十分な注意を払わなければなりません。

自分で裁判をする場合は、裁判に必要な書面の準備も裁判所の出廷もすべて自分でしなければならず、一般の人にとっては大変な手間です。また、法律の素人がきちんと証拠をそろえて裁判で有効な主張をするはむずかしいでしょう。

アイフルに過払い金請求をする場合は、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。報酬を支払う必要はありますが、100％に近い過払い金の返還を受けることができる可能性を考えれば、報酬を支払っても自分で過払い金請求をするより得になる場合が多いでしょう。

杉山事務所がアイフルの過払い金請求に強い理由

アイフルへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。アイフルは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はアイフルを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金回収額から消費者金融が恐れる司法書士事務所に選ばれるほどの実績をもっています。これは司法書士法人杉山事務所が毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。※2

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。アイフルの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に8つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である 大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、 東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、 名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、 福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、 広島事務所であれば広島、島根、愛媛、 岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、 仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、 札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもアイフルに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

アイフルの過払い金請求にかかる費用・料金

アイフルへの過払い金請求を司法書士などの専門家に依頼するなら、まず過払い金請求の知識や経験の豊富な事務所に依頼することが大切です。また、それに加えて次のような特徴のある事務所を選べば安心できます。

過払い金について心当たりのある人の中には、本当に自分が請求できる条件に当てはまっているのかどうか不安に思っている人もいます。過払い金についての相談を無料でおこなっている事務所は、このような人にとっては費用をかけずに請求すべきかどうか判断できるように配慮しており安心です。

また、引き直し計算によって過払い金が発生していないことがわかった場合や、過払い金請求権が時効消滅していることが判明した場合には、費用はかからないとしている事務所だということも重要です。このような事務所であれば、過払い金を取り戻せないにもかかわらず報酬だけ支払わなければならないような事態を回避できます。

さらに、フリーダイヤルやお問い合わせフォームでの相談をおこなえる事務所、営業時間中であれば依頼者の相談にすぐに対応できる体制を整えている事務所であれば、安心して過払い金請求を依頼することができます。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案いたします。

アイフルの会社概要

アイフルは大手消費者金融会社のひとつであり、2017年6月末時点で全国に908の営業店舗を持っています。過払い金請求が相次ぎ、多くの消費者金融会社が銀行資本傘下に入るか廃業するかしかなかった状況下で、独立系の会社として延命していることは大きな特徴です。2017年4月には創業50年を迎えた長い歴史を持つアイフルですが、一時期は過払い金返還の負担に耐え切れず、事業再生ADR手続きによる金融機関からの支援で再建したという経緯もあります。また、経営再建の途上では厳しいリストラもおこなわれました。

アイフルの本社は京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1にあり、代表取締役は福田吉孝氏です。資本金の額は1,434億54百万円であり、2017年6月末現在の従業員数はアイフル単体で1,069名、連結対象企業も含めると2,293名となっています。

アイフルの主な事業は消費者金融事業や不動産担保金融事業、事業者金融事業です。100％出資の子会社には、クレジットカード事業をおこなうライフカード、事業者ローンや不動産担保ローン事業をおこなっているビジネクストをはじめとして、金融事業を中心とした多数の会社があります。債権管理や回収をおこなっているアストライ債権回収やベンチャーキャピタルのAGキャピタル株式会社、収納代行業や信用保証をおこなっているライフギャランティー、海外でリース事業をおこなっている上海三秀です。また、タイでは投資企業アイラ・キャピタルとともに合弁会社AIRA&AIFULを設立して消費者金融事業を展開しています。

アイフルは、2006年までは右肩上がりに売上高を伸ばしていました。しかし、最高裁が利息制限法違反の金利を無効と判断した2007年以降過払い金請求への対応のため、一気に業績は悪化し、事業再生ADR手続きを利用するまでに至りました。現在は再生手続きも金融支援も終了し経営は正常化しており、業績も好調となっています。かつてチワワのテレビCMで一世を風靡したアイフルらしく、積極的にテレビCMを出し、多くのテレビ番組の提供スポンサーとなっている効果で新規の成約件数を順調に伸ばしている状況です。アイフルのIR情報によれば、2017年3月期のアイフルグループの営業収益は前期比4パーセント増の614億円となっており、営業利益も前期比5パーセント増の70億円となっています。また、営業貸付残高も4,126億円と前期比10パーセント増と急激な回復を見せている状況です。そのため、営業貸付金利息収入も前期比36億円の増収となっています。

アイフルに対する過払い金請求件数は年々減少していますが、2015年3月期からの3年間における過払い金返還のための引当金取崩額は300億円程度と横ばいとなっています。（※8）このことから、過払い金請求をおこなった人が多額の過払い金返還を受けていることも推測されます。2007年8月1日以前にアイフルから借り入れをおこなった経験がある人は、多くの過払い金返還を受けた他の人たちと同様、多額のお金を取り戻すことができる可能性があるのです。放っておくと過払い金請求権は時効消滅してしまいますので、ぜひ一度司法書士などの専門家に相談してみましょう。