ポケットカードの過払い金請求に強い法務事務所

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ポケットカード株式会社はクレジットカード系列のキャッシングサービス会社です。 もともとはマイカルカードという名で知られていて、三洋信販・プロミス系傘下の会社でした。 その後に三洋信販・プロミスが三井住友ファイナンシャルグループ入りしたことでポケットカードはプロミスの連結子会社となり、現在では三井住友ファイナンシャルグループ系の企業となっています。

2011年にはファミマクレジット会社を完全子会社にしていますので、ファミマクレジットとの間で発生した取引について過払い金請求をする場合にもポケットカードに請求することになっています。 ファミマTカードというクレジットカード事業もおこなっていますので、コンビニ系のクレジットカードとしても有名です。

ポケットカードはマイカルカード時代を含めて、ほかのキャッシング会社と同様に2006年以前は29.2%の利息を取っていた時期があるので、これ以前にキャッシングをした方は過払い金請求することができる可能性があります。 過払い金請求の時効は最後の取引から10年となっており、時効が成立すると手続きができなくなりますので急ぐ必要があります。 ポケットカードの過払い金請求では返還率が非常に高いという一方で、返還までの期間がかなり長いという特徴がありますので、司法書士や弁護士に相談して早急に過払い金請求をしてください。

ポケットカードで過払い金が発生している条件

ポケットカードはクレジットカード会社のポケットカード株式会社の発行しているキャッシングサービスのことです。 2017年現在は三井住友ファイナンシャルグループの企業ですが、もともと最初はニチイが始めたニチイ・クレジット・サービスが発祥です。 その後、ニチイが三洋信販傘下に入りマイカルカードとして知られるようになります。

2005年ごろからマイカル系列からの脱却を図り、さらに2007年に三洋信販とプロミスの経営再編にともなってプロミスの連結子会社となりました。 現在はそのプロミスを傘下に置く三井住友ファイナンシャルグループに属し、三井住友銀行、伊藤忠商事、ファミリーマートの持分法適用関連会社となっています。 このように歴史的経緯からみても分かる通り、さまざまな会社と関係のある会社なので、キャッシング会社としては時期によってクレジット系、消費者金融系とカテゴライズが違っていたことがあります。

ちなみに似たような名前だったポケットバンクとは別の会社です。 ポケットバンクとは全く関係のない会社なので注意しましょう。

ポケットカードは現在では法定金利での貸付をおこなっていますが、2006年以前は29.2%の利息を取っていました。 したがって、これ以前に取引があった場合には過払い金が発生している可能性があります。

ただし、 過払い金発生の条件となるのはあくまでもキャッシング利用分のみです。 ショッピングでの利用部分は借金ではなく立替金となるので、過払い金請求の対象にはなりません。 また法定利息に変更後の取引に関しても過払い金請求はできません。

過払い金の発生しているかわからない方は、司法書士や弁護士に依頼すれば、すぐに調べてもらえますので、気になる人は早めに相談をしてください。

ポケットカードの過払い金請求の最新の対応状況

ポケットカードは三井住友ファイナンシャルグループということもあって母体が非常にしっかりしているので、過払い金請求に関する対応状況は比較的良好です。 ファミマクレジット会社を子会社化しているだけに経営基盤も安定していますから、将来的に倒産するという可能性を考慮する必要はあまりありません。

そして、過払い金請求に対する返還率は、裁判まで至らない和解交渉であっても、本人による過払い金請求の返還率は50%～80%、司法書士や弁護士を通した場合80％～90%の返還率が目安となっています。

ただし、ポケットカードとの過払い請求交渉の最大のネックは、交渉の終結までにかなりの時間がかかるという点です。 取引履歴の開示請求だけで2ヶ月、期間は平均して9ヶ月～11ヶ月という期間がかかるのが目安です。 過払い金請求の裁判をすると1年以上かかるケースもあるので、返還率は高いとはいえ、長期戦を覚悟しておく必要があります。

過払い金請求は最後の取引から10年経ってしまうと時効が成立してしまい、過払い金請求ができなくなります。 ポケットカードでの最後の取引から時間があいているという方は、できるだけ早めに過払い請求の手続きに取り掛かる必要があるでしょう。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

ポケットカードはクレジットカードとしての利用と一体となっているサービスですから、キャッシングでの取引状況がショッピング利用などでのクレジットカード利用にまで影響を及ぼす可能性があります。 借入を完済している場合と、返済中で 過払い金請求をするメリット・デメリットがことなりますので説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

ポケットカードの 借入を完済していて過払い金請求をするメリットですが、ブラックリストへの影響もなく過払い金が手元に返ってきます。 デメリットは、過払い金請求することによってポケットカードの利用ができなくなります。

しかし、ポケットカード以外の貸金業者であれば問題なく利用できるので、大きなデメリットとはならないでしょう。 ポケットカードでのショッピング利用分がある場合は、その残高と相殺されるので注意してください。

返済中の場合のメリット・デメリット

ポケットカードに対しての 借入を返済中で過払い金が発生していた場合のメリットは、過払い金で残っている借金を減らすことができます。 過払い金が残っている借金よりも多かった場合は、借入を完済させることができる上に余った過払い金が手元に返ってきます。

ただし、注意しておきたいのはデメリットの部分です。 請求先のポケットカードから新たな借り入れができないことはもちろん、過払い金が残っている借金よりもすくないケースだと、借金の減額を貸金業者と交渉する任意整理となりブラックリストにのってしまいます。 ブラックリストにのってしまうと約5年間は、ポケットカード以外の貸金業者からも新たな借入ができなくなったり、カード作成やローンの審査が通らなくなります。

ブラックリストにのるのを避けるには、過払い金の計算を正確におこなうことが重要です。 自分で計算することもできますが、間違える可能性が高いため、早くて正確に計算ができる司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

ポケットカードの手続きの流れと返還されるまでの期間

ポケットカードでの過払い金請求はまず、司法書士や弁護士などに相談に行き、さまざまなキャッシング状況などを話したうえで過払い請求交渉を正式に依頼したとします。

司法書士や弁護士は正式な依頼を受けると、ポケットカードに取引履歴の開示請求をおこない、取引履歴をもとに過払い金があるかどうかを計算します。 取引履歴の開示請求には、2ヶ月ほどの期間がかかるのがポケットカードの特徴です。 過払い金が発生していた場合は、依頼者に報告されたあとポケットカードに過払い金請求をします。 ポケットカードと話し合いによる交渉をおこない和解をするか、和解できなければ過払い金請求を裁判をして和解、または判決で勝訴することで過払い金が返還されます。

ポケットカードは基本的に過払い金の返還率が高いので、裁判ではなく和解交渉を通じて解決をするケースが多くなっています。 したがってスピード重視の場合は和解交渉を依頼したほうがスムーズに解決しやすくなっていますが、ポケットカードとの交渉ではこの和解交渉にも時間がかかる傾向があります。 その理由はポケットカードとの交渉がむずかしいのではなく、単純にポケットカード側の事務的な事情で和解から入金までの期間に時間がかかるのです。

過払い金に利息をつけて回収したいという場合は裁判を依頼しましょう。 話し合いによる交渉と比べて期間は長引く傾向にありますが、裁判で和解成立までこぎつけると入金手続きが早いので、最短で8ヶ月ほどで決着するといったケースもあります。 早く過払い金を回収してほしいのか、時間がかかってでも過払い金を多く回収してほしいのかを、相談した際に司法書士や弁護士に伝えることが重要です。

ポケットカードでの過払い金を計算する方法

過払い金の引き直し計算方法は、まず借入した分に対して借入金額と利息を法定金利で計算し直します。 法定金利で返済すべき金額と、実際にグレーゾーン金利で返済した金額の差を割り出し、その差額を払い過ぎた利息分として返還請求していきます。

まずは、ポケットカードから取引履歴を取り寄せます。 取引履歴には、借入した時の金利、金額、日付や返済した金額や日付が記載されており、そのデータをもとに過払い金の引き直し計算をする必要があります。

過払い金の引き直し計算はエクセルとインターネット上で公開されている無料計算ソフトをつかってできます。 無料計算ソフトについては、名古屋消費者信用問題研究会という団体が無料で提供してい

過払い金の引き直し計算は過払い金請求をする上でとても重要で、過払い金の計算を間違えると返ってくる過払い金が少なくなったり、貸金業者に過払い金請求を断られる可能性があります。 自分で計算する時間が取れない方や不安な方は、司法書士や弁護士に依頼すれば早くて正確に計算してもらえますのでおすすめです。

ポケットカードの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

ポケットカードの 過払い金請求は自分ですることができます。 まず、ポケットカードに取引履歴の開示請求をします。 ポケットカードは取引履歴の開示に時間がかかる傾向にありますので注意が必要です。

取引履歴が届いたら過払い金の計算をします。 過払い金の額がわかったら、ポケットカードに過払い金返還請求書を送付します。 その後、ポケットカードから連絡があり、話し合いによる交渉をします。 話し合いによる交渉で和解できれば、過払い金の額が返還されます。

話し合いによる交渉で和解できなければ、過払い金の裁判をします。 裁判がはじまった後も、ポケットカードとの話し合いによる交渉は続き、和解をするか判決で勝訴することで過払い金が返還されます。

過払い金請求を自分ですることで、司法書士や弁護士に支払う費用がかからないことがメリットです。 しかし、デメリットもあるので注意が必要です。 まず、返ってくる過払い金が少なくなる可能性があります。 貸金業者は基本的に相手が個人の場合、返還割合を低く交渉してきます。 せっかく司法書士や弁護士に支払う費用をおさえたのに、返ってくる過払い金が少なくては意味がありません。

また、過払い金請求に必要な書類をすべて自分で用意したり、裁判をすると裁判所へ行く必要もでてくるので手間と時間がかかります。 司法書士や弁護士に依頼すれば、取引履歴の開示請求から貸金業者との交渉まで任せることができので、非常に楽です。 かかる費用だけでなく、手間や時間、返ってくる過払い金の額など総合的に考えて自分でするか、司法書士や弁護士に依頼するかを決めましょう。

ポケットカードへの過払い金請求で当事務所が強い理由

ポケットカードへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。ポケットカードは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はポケットカードを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金回収額から消費者金融が恐れる司法書士事務所に選ばれるほどの実績をもっています。これは司法書士法人杉山事務所が毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。※2

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。ポケットカードの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に8つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である 大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、 東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、 名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、 福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、 広島事務所であれば広島、島根、愛媛、 岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、 仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、 札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもポケットカードに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

ポケットカードの過払い金請求の手続き費用・料金

ポケットカードへの過払い金請求を、司法書士や弁護士に依頼したいけど、費用がどのくらいかかるかわからないなどの不安を抱えている方も多いかもしれません。 しかし、杉山事務所では相談する費用についてはまったく心配いりません。

杉山事務所では過払い金請求の相談、着手金が無料にくわえて、過払い金の調査や計算も無料でおこなっています。 調査の結果、過払い金が発生していなければ費用はかかりません。 営業時間内であればすばやくフリーダイヤル・メールフォームなどの問い合わせに対応しますので、気軽にご相談ください。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

ポケットカードの会社概要

ポケットカード株式会社とは、1982年に当時のニチイグループの傘下の信販会社であるニチイ・クレジットサービスとして設立されたクレジットカード事業をおこなう会社です。

2017年現在の代表者は渡辺恵一氏です。ニチイがマイカルグループに入ってからはマイカルグループのクレジットカード会社となり、貸金業部門はマイカルカードという名で知られていました。 2001年ごろにマイカルグループの経営が悪化したことで、優良部門だったマイカルカードは準大手消費者金融だった三洋信販に売却され、それ以後はポケットカードとして貸金事業がおこなわれることになります。

この後2003年に伊藤忠商事と資本提携したことで、伊藤忠傘下のファミマクレジット事業とアウトソーシング契約を結びます。 そして、2007年に親会社の三洋信販と三洋信販と、同じく三井住友銀行の傘下だった消費者金融大手プロミスが経営再編され、その結果ポケットカードはプロミスの連結子会社となります。 2008年ころからポケットカードに対して三井住友銀行が出資するようになり、三井住友ファイナンシャルグループの再編にともなって、三井住友銀行、伊藤忠商事、そしてファミリーマートを株主とするクレジットカード会社となりました。

現在は三井住友ファイナンシャルグループの一角として、クレジットカード事業を中心に融資事業、保険代理店事業などをおこなっています。 以上のような社歴からも分かる通り、これまでに関連してきた企業の数は多く、カード名も時期によって変更しています。 取引歴の長い方にとってはマイカルカードやファミマTカードP-oneカードという名で覚えている方も多いかもしれません。 クレジットカードと一体となってキャッシング利用できる会社なので、過払い金請求の交渉をおこなう際はキャッシングで発生した債務部分とショッピングや光熱費などの決済などで発生している債務部分を分けて計算しておく必要があります。

特にポケットカードは大手コンビニチェーンであるファミリーマートと関係が深いので、日常的にクレジット利用している方も多いです。キャッシングとクレジットを一体的に利用している場合、キャッシング部分で過払い金請求の交渉をしてしまうとクレジット部分の利用を止められてしまいます。 したがって過払い金請求の前にショッピングなどでのクレジット利用分は完済してしまった方が望ましいです。

ポケットカードはファミマクレジットを子会社としていて、三井住友銀行が持ち株比率30%以上の大株主となっている会社ですので、経営状態は良好といえます。 キャッシング事業だけでなくクレジット会社としても規模が大きく、カード会員数は2017年2月28日現在で483万人、資本金額は143億7414万円という大きな企業ですので、倒産のリスクというのは企業再編がある以外にはまず考えなくてもいいかと思われます。

過払い金請求交渉に関しては比較的対応状況が良く、回収率も高いです。 ただし、回収に際しては入金手続きの期間指定がかなり長めなので、交渉開始から入金完了まで1年弱かかることが多いという特徴があります。 関連する企業やサービスも多いので、債務整理の相談の際にはキャッシングとクレジット、両方の取引履歴を集めて交渉することが重要です。