イオンクレジットサービスの過払い金請求に強い法務事務所

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過払い金請求でイオンというと基本的にイオンクレジットサービスのことを指します。イオングループの中のクレジットカード業務を担う会社です。イオン銀行のカードローンも貸金業ですが、金利が低かったため過払い金が発生することはありません。過払い金が発生している可能性が高いのはイオンクレジットサービスです。

イオンクレジットサービスは、1981年6月に設立された日本クレジットサービス株式会社が起点であり、そこからMaster、VISA、JCBなどと提携して事業を広げ、1994年8月にイオンクレジットサービスサービス株式会社と商号変更しました。2017年現在では東証1部の大企業となっています。

イオンクレジットサービスに対しても、過払い金請求は可能です。イオンクレジットサービスが金利の引き下げをしたのは2007年3月10日で、これ以前の借入が過払い金請求の対象となります。この日付以前のイオンクレジットサービスは25.6％という高金利を上限利率としており、利息制限法の上限の実質年率18.0％とかなりの金利差があるため、過払い金も相当な金額になると思われます。請求対象はショッピングではなくキャッシングの利用分のみとなっています。自分がイオンクレジットサービスで過払い金が発生しているかわからない方は、司法書士や弁護士に相談することですぐに調べてもらえます。

イオンクレジットサービスの過払い金が発生している条件

イオンクレジットサービスサービスは、社名通りクレジットカード業務を手がける会社です。ほかのクレジット会社同様キャッシングとショッピングの2つのサービスを提供していて、 過払い金はキャッシングの利用分で発生しています。イオンクレジットサービスが金利を変更したのは、2007年3月10日です。これよりあとは利息制限法の範囲内の実質年率18.0％（10万円以上の場合）に抑えているので、これ以降にイオンクレジットサービスで借入をした場合は、過払い金請求の対象にはなりません。

イオンクレジットサービスの関連会社はイオン銀行などがあります。イオン銀行は貸金業法が改正されてからカードローン事業を始めているので、こちらは過払い金が発生していることありません。しかし、イオン銀行で返済中の借入があった場合、発生した過払い金を返済中借入に充当する可能性があるので注意してください。

過払い金請求には最後に取引した日から10年をすぎると時効が成立して手続きができなくなります。過去にイオンクレジットサービスのサービスを利用していたが過払い金があるかどうかわからない方は、過払い金の有無を確認するためだけでも、司法書士や弁護士に相談してみるといいでしょう。

イオンクレジットサービスの過払い金請求に対する最新の対応状況

イオンクレジットサービスで過払い金請求をしたときの対応状況は、あくまで目安ですが裁判をした場合は80％～100％程度回収できることが多く、話し合いで和解した場合でも、返還率は60～80％となっています。過払い金の返還率は利用者の状況や貸金業者の経営状態によります。同じクレジットカード会社でも、経営状態が悪ければ過払い金の返還率も低くなります。

イオンクレジットサービスの経営状況は全体的に安定しているので、当面は倒産するリスクなどもないといえますが、できるだけ経営基盤が良いうちに過払い金請求をしたほうがいいでしょう。また、イオンクレジットサービスの景気に関係なく、過払い金請求には時効があるので、最後に取引した日から10年をすぎる前に返還請求をすることが重要です。司法書士や弁護士に依頼すれば、取引履歴の取り寄せから始まって、和解交渉などすべての手続きをスピーディーにしてくれるので、時効がギリギリという状態でも間に合う可能性が高くなります。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

イオンクレジットサービスを相手に過払い金請求をする方のなかには、すでにイオンクレジットサービスからの借入を完済しているという方もいれば、まだ返済中という方もいるでしょう。それぞれの状態・タイミングで 過払い金請求をするメリット・デメリットがどう変わるかを説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

イオンクレジットサービスからの 借入を完済している状態で過払い金請求をするメリットは過払い金が戻ってくることです。イオンクレジットサービスから過払い金を得られれば、追加の借入に考えている方も頼る必要がなくなります。デメリットとしては、イオンクレジットサービスから借入ができなくなる可能性があります。しかし、他の貸金業者であれば借入はできますので大きなデメリットとはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

イオンクレジットサービスからの 借入を返済している途中で、過払い金が発生している場合は借金が減るメリットがあります。戻ってくる過払い金を、残っている借金に充当できるということです。また、過払い金が残っている借金より多ければ、余った分は手元に返ってきます。

デメリットとしては、イオンクレジットサービスからの借入ができなくなります。過払い金で借金を完済できる場合は、問題ないですが、過払い金を残っている借金の返済にあてても、借金が残った場合はイオンクレジットサービスと借金の減額の交渉をする任意整理となりブラックリストにのります。>ブラックリストにのるとイオンクレジットサービスだけでなく他の貸金業者からも。

ブラックリストにのることを避けたい方は、過払い金請求をする前に過払い金の計算を正確にしてください。過払い金の正確な額がわかれば、借金を完済できるのかがわかります。自分で計算することがむずかしい方は司法書士や弁護士に相談して正確な過払い金を計算してもらうのも手段の一つです。

ブラックリストにのることを恐れるあまり、苦しい返済を続けている方は任意整理をした方がいいかもしれません。任意整理をするとブラックリストにのりますが、返済を滞納や延滞してもブラックリストにはのります。どうせのってしまうのであれば、借金を減額して早く完済させて借金生活から抜け出すこと優先すべきです。

イオンクレジットサービスの手続きの流れと返還されるまでの期間

イオンクレジットサービスに過払い金請求をするときの流れは、最初にイオンクレジットサービスに対して取引履歴の取り寄せをして、それが届いたら、取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額、日付もとに引き直し計算をします。

引き直し計算によって過払い金を算出したら、イオンクレジットサービスに過払い金返還請求書を送付します。その後、イオンクレジットサービスから連絡があり話し合いによる和解交渉に入ります。イオンから提案された過払い金の額や、支払い方法、期限に納得ができて、和解すれば過払い金が返還されます。納得できない場合は、過払い金請求の裁判をします。裁判をしている最中もイオンクレジットサービスとの話し合いによる和解交渉は続き、和解するか判決で勝訴すれば過払い金が返ってきます。

イオンクレジットサービスへの過払い金請求の中で重要になるのが最初の取引履歴の開示請求です。取引履歴を取り寄せた後の過払い金の計算や、過払い金返還請求書の作成に>手間がかかり、時間や労力が大きく消耗してしまうことが多い

イオンクレジットサービスに 過払い金請求をして、返還されるまでの期間ですが、話し合いによる和解だと最短2ヶ月、裁判をすると最短5ヶ月となっています。しかし、過払い金請求にかかる期間は、その借入状況や返済状況によって大きくかわりますのであくまで目安程度にとどめておきましょう。

司法書士や弁護士に依頼する場合も事務所の対応力によって期間は大きく変わります。司法書士や弁護士の交渉能力や実績が多ければ早くなりますし、過払い請求の経験不足や、適当に安い金額で和解するため短期間で終わるという司法書士や弁護士もいます。また、回収する過払い金を多くするには交渉に時間がかかることもあり、期間だけでなく回収率や返還率とのバランスを考えて過払い金請求をしましょう。

相手が過払い金請求に強い司法書士や弁護士であれば、貸金業者側は高い返還率を提案しないと納得してくれないだろうと判断します。そのため、好条件を提示してもらえる割合も高くなります。過払い金請求の実績が豊富な司法書士や弁護士に依頼すると解決までのスピードが早いというだけではなく、実際に取り返せる過払い金の金額が増えるという点でもメリットを期待できます。

過払い金の計算方法

イオンクレジットサービスで過払い金請求をするためには事前の引き直し計算が重要です。過払い金の計算を間違えると、返ってくる過払い金が少なくなったり、貸金業者に過払い金請求を断られる恐れがあります。

過払い金の計算方法はインターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルを使って、取引履歴のデータを入力するだけです。データというのは取引履歴に記載されている、借入したときの金利、金額、日付や返済した金額、日付です。引き直し計算は自動的にエクセルがしてくれるので、入力した数字が間違っていなければ、算出された金額を過払い金としてもらえることになります。

過払い金の引き直し計算をするのが面倒な方や、時間がとれない方は過払い金の調査や計算を無料でおこなう司法書士や弁護士がありますので、相談することをおすすめします。自分でするよりも早く、正確な過払い金を知ることができます。

イオンクレジットサービスの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

イオンクレジットサービスへの 過払い金請求も自分でやることは可能です。まずイオンクレジットサービスに対して取引履歴の開示請求をします。開示請求をして取引履歴が届いたら、記載されている借入したときの金利、金額、日付や返済した金額、日付をもとに、過払い金の引き直し計算をします。過払い金の計算については「 過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法」にて詳しく説明していますので参考にしてください。

過払い金の額が確定したら、イオンクレジットサービスに過払い金返還請求書を送付します。その後、イオンから連絡があり話し合いで和解交渉をします。イオンクレジットサービスから提案された過払い金の額や、支払い方法、期限に納得できる場合は和解を成立させて、和解内容に沿った過払い金が返還されます。提案された内容に納得できない場合は 過払い金請求の裁判をします。裁判をしている最中もイオンクレジットサービスとの話し合いによる和解交渉は続き、和解するか判決で勝訴すれば過払い金が返ってきます。

自分でイオンクレジットサービスを相手取って過払い金請求をすることは可能ですが、戻ってくる過払い金が少額になる可能性があります。イオンクレジットサービスは過払い金の返還に対して悪い態度はあまり取らないので、計算が間違っていない限り全く返還されないということはないでしょう。しかし、返還率が下がって取り返せる金額が減少する可能性はあり、返ってくるまでにかかる期間が長引くこともあるでしょう。

そもそも、過払い金請求を自分ですると、過払い金返還請求書の作成や過払い金の引き直し計算をすること自体が非常に面倒ですし、手間や時間がかかります。それに加えて、貸金業者は基本的に相手が個人の場合、過払い金の返還割合を低く提案してくる傾向にあります。交渉が長引けばその分かかる期間も伸びますので、過払い金が返ってくるまでに時間がかかります。

自分でイオンクレジットサービスに対して過払い金請求をすることで。司法書士や弁護士に払う報酬や費用がかからないメリットがあります。ただし、費用を払ったとしてもかかる手間や時間が少なかったり、返ってくる過払い金が多ければ、結果的に司法書士や弁護士に依頼した方が得られるメリットが多くなります。

返済中の借金で過払い金が発生した場合に起こりえることですが、貸金業者がゼロ和解を提案してくるケースがあります。ゼロ和解とは「残っている借金をゼロ円にするかわりに過払い金請求するのをやめませんか」というものです。時間も手間もはぶけるため得したように感じますが、ゼロ和解を提案される場合、過払い金が多く発生している可能性があります。ゼロ和解をしてくれた方が貸金業者側としては得をするので、こうした案を提示してきます。しかし、払いすぎた利息を取り戻したいのであれば、間違ってもゼロ和解には応じてはいけません。

イオンクレジットサービスへの過払い金請求で当事務所が強い理由

イオンクレジットサービスへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。イオンクレジットサービスは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はイオンクレジットサービスを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金回収額から消費者金融が恐れる司法書士事務所に選ばれるほどの実績をもっています。これは司法書士法人杉山事務所が毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。※2

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。イオンクレジットサービスの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に8つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である 大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、 東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、 名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、 福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、 広島事務所であれば広島、島根、愛媛、 岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、 仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、 札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもイオンクレジットサービスに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

イオンクレジットサービスの過払い金請求にかかる費用

イオンクレジットサービスへの 過払い金請求で、司法書士や弁護士に依頼した場合、費用がどれくらいかかるか心配されている方もいると思います。多くの司法書士や弁護士が、相談料を無料としており依頼しやすい体制を整えています。なかには過払い金の調査や計算も無料で対応する事務所もあります。

支払う費用は取り戻した過払い金から差し引くという事務所が多くあり、手続きが終わるまで費用を支払うことなく解決します。問い合わせについてもフリーダイヤルやメールフォームからできて、営業時間であればすばやく対応してくれますので、時効直前で、急いでイオンクレジットサービスから過払い金を取り戻したいという方でも利用できます。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

イオンクレジットサービスの会社概要

過払い金請求でいうイオンとは「イオンクレジットサービスサービス株式会社」のことです。イオンクレジットサービスは、イオンのクレジットカード業務を担当する会社で、VISA・Master Card・JCBなどの国際ブランドと提携しながらイオンカードを発行しています。代表者は、代表取締役社長の「水野雅夫」氏です。資本金は5億円で、総資産は4,000億円を超えるなど、堅実な財政基盤を持っています。

クレジットカード以外の業務は信用保証事業や銀行代理業となっています。信用保証事業というのは、いわゆる「保証会社」としての業務で、ほかのクレジット会社などの審査を代行します。そこに申し込んできたユーザーの返済能力を、そのクレジット会社の代わりに審査して信用度を保証するという仕事です。これでそのユーザーが返済不能になったら、代わりにイオンクレジットサービスが返済することになります。「銀行代理業」は関連会社のイオン銀行のサポート業務です。

イオンクレジットサービスは「イオンフィナンシャルサービス株式会社」の連結子会社なので、このグループ会社は、イオンクレジットサービスの関連会社ともなります。イオン銀行以外では「イオン保険サービス株式会社」「イオン・プロダクトファイナンス株式会社」「イオン住宅ローンサービス株式会社」などがあります。

また、日本国外でも台湾の「AEON CREDIT SERVICE TAIWAN」のように、アジアの各地に海外法人を設立しています。台湾以外では中国の天津・深セン、香港などに設立されています。このように海外からも収益を得ているので、日本の景気だけに左右されることがなく、経営基盤はかなり強固であると言っていいでしょう。イオンクレジットサービスの本体の「イオン」は、言わずとしれた流通の最大手です。日本国内外260超の企業で構成されているグループで、東アジア・東南アジアなど各地に出店しています。日本ではかつてダイエーなどがライバルでしたが、イオンは2015年1月にダイエーを子会社にしています。

これにより、日本でのイオンのライバルはほぼ「セブン&アイホールディングス」のみとなり、当面流通業での経営は、過払い金請求ができる程度には安泰だと言えます。少なくともすぐに倒産することはないでしょうし、「過払い金の返還の対応が比較的良い状況」も、すぐに悪化することはないと想定できます。ただ、企業の経営状況というのは、イオンクレジットサービスに限らず水物という一面もあるものなので、やはり「少しでも経営基盤が安定しているうちに、過払い金請求をしたほうがいい」というのは確かです。「もらえるうちにもらう」というと直接的かもしれませんが、タイミングを逃さず早めに過払い金請求をしたほうがいいでしょう。特にイオンカードでの借入を完済してから大分経過しているという方の場合は急ぐ必要があります。過払い金の消滅時効は「完済から10年」なので、その期限が迫っている可能性があるからです。完済したのがいつか覚えていないという場合は、取引履歴をイオンクレジットサービスから取り寄せる必要があります。

この取り寄せにも書類の作成が必要で、素人では少々難しくなっています。まず「イオンクレジットサービスでの自分の過払い金がどれだけあるか把握する」というだけの目的でもいいので、一度司法書士法人などに相談してみるといいでしょう。近場でも遠くでもいいので「過払い金請求に強い」という評判・口コミが多く見られる司法書士事務所がおすすめです。