ゆめカードの過払い金請求に強い法務事務所

広島県を中心とした四国地方や九州地方で利用者が多いクレジットカード会社のひとつが株式会社ゆめカードです。 全国的に有名なクレジットカードではありませんが、地域のショッピングモールやお店での利用に特化しているので、地元では知名度が高いカードです。

株式会社ゆめカードでもかつて上限利率を上回る利息をとっていた経緯があるので、過払い金が発生している可能性があります。 株式会社ゆめカードの過払い金請求への対応は良好です。

過払い金請求は同じ貸金業者に対して1回だけしかできません。 返還率や返還までの期間、メリットやデメリットについてもしっかりと知ってから過払い金請求をすることが重要です。

ゆめカードで過払い金が発生している条件

株式会社ゆめカードはクレジットカードによるキャッシングサービスをおこなっています。 キャッシング上限は50万円でショッピング上限は100万円です。 ショッピング機能とキャッシング機能の2つがありますが、ショッピング機能は立替金として考えられるため過払い金請求の対象にはなりません。 あくまでもゆめカードのキャッシング機能を利用していた方が対象となります。

株式会社ゆめカードでは上限利率の改正後は法定金利内での貸付をしていますが、2007年より以前の貸付に対しては27%を超える利率で貸付をしていました。 従来の出資法による上限金利29.2%でしたが改正後は15%～20%に引き下げられています。

過払い金が発生している条件は、2007年以前に株式会社ゆめカードから借り入れしているかたです。

2007年以前に借り入れをしたことがあれば借り入れ金額が少ない場合であっても、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求について詳しくない方でも司法書士や弁護士に相談すれば過払い金が発生しているかどうか調べてもらうことも可能ですので、まずは相談してみましょう。

ゆめカードの過払い金請求の最新の対応状況

過払い金請求をするとなると手続きをするタイミングや方法によって返還率が大きく変わってしまうことがあります。

貸金業者の経営状態が悪化していれば返還がスムーズに進まないことも考えられます。 最悪の場合、貸金業者が倒産してしまうと過払い金がどれだけあったとしても回収することがむずかしくなってしまいます。 株式会社ゆめカードは経営状態も良好で倒産のリスクは少ない貸金業者のひとつです。

過払い金請求ができるのに自身が対象となっていることを知らずにいる方は少なくありません。 確実に返還額を受け取るためには貸金業者の対応状況が良いときに手続きを済ませてしまうことです。

また、過払い金請求には時効があり、最後に取引した日から10年経過すると時効が成立して手続きができなくなります。 過払い金請求の時効を迎える前に、過去の借金や返済中の借入で過払い金が発生しているか確認しましょう。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

過払い金請求をするのであればメリットとデメリットについて知っておく必要があります。 借入を完済しているか、返済中かによってデメリットとメリットが変わってくるので、状況別に説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

完済している借入の過払い金請求のメリットは、払い過ぎた利息が戻ってくることです。 すでに完済していて過払い金が発生しているかもしれない方は、できるだけ早く司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。 過払い金請求による返還金があれば、金銭的に困っていたとしても新たな借入をしなくて済みます。

デメリットは請求先である株式会社ゆめカードからの借入ができなくなってしまいます。 しかし、他の貸金業者からは問題なく借入できるので大きな問題にはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

ゆめカードからの借入を返済中で過払い金が発生していた場合、過払い金で返済中の借金を減らすことができます。 また、過払い金が借金よりも多ければ、完済させたうえで余った過払い金が手元に返ってきます。

デメリットはゆめカードから借入ができなくなります。 また、過払い金が残っている借金より少ないと、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理となりブラックリストにのります。

ブラックリストにのる約5年間はゆめカード以外の貸金業者からも新たな借入ができなくなり、カード作成や、ローンの審査が通らなくなります。 ブラックリストにのることをさけるには、過払い金の計算を正確におこなうことが重要です。 過払い金の計算は自分でもできますが、司法書士や弁護士に依頼した方が早くて正確なのでおすすめです。

ゆめカードの手続きの流れと返還されるまでの期間

ゆめカードへの過払い金請求手続きをする場合、まずは取引履歴の開示請求をします。 取引履歴には、借入した時の金利、金額、日付や返済した金額や日付が記載されています。 そのデータをもとに過払い金の引き直し計算をします。

過払い金の額がわかったら、ゆめカードに過払い金請求をします。 ゆめカードから連絡があり、話し合いによる交渉をして過払い金の返還額や支払い方法、期限をきめます。 話し合いによる交渉で和解できなければ、過払い金請求の裁判をします。 裁判をしているあいだも、話し合いによる交渉は続き、和解をするか判決で勝訴することで過払い金が返還されます。

過払い金請求にかかる期間は話し合いで和解した場合は3ヶ月～5ヶ月、裁判による解決には4ヶ月～半年かかります。 過払い金請求にかかる期間は、貸金業者の経営状況や、借主の借入状況によってかわってきますので、あくまで目安程度にとどめておきましょう。

借入状況や交渉の進め方などによって結果が変わりやすいので、確実に過払い金を回収したいのであれば司法書士や弁護士など専門知識が豊富な人への相談が必要です。 一人ひとりに合った手続き方法で希望の返還額を回収できるようにサポートしてもらえるので初めての方でも安心です。 まずは、無料相談を利用して自分に過払い金が発生しているか確認してみましょう。

ゆめカードでの過払い金を計算する方法

株式会社ゆめカードに過払い金請求手続きをするためには過払い金の計算をしなければなりません。 利息制限法の上限金利を超える利率で貸付がおこなわれていた場合、取引の一つひとつを正しい利率で計算し直す必要があります。

電卓を使いながら計算することもできますが、インターネット上で便利な無料計算ソフトが公開されているので、エクセルとあわせて利用すれば計算する時間を短縮できます。

利息計算方法で有名なのがソフトの無料配布がおこなわれている外山式と名古屋式です。 エクセルがダウンロードされているパソコンと、貸金業者から開示してもらう取引履歴の準備ができたら、必要な金額や利率、日付を入力して計算していきましょう。 最終的に残元金がマイナス表記されていれば過払い金が発生していることが判明します。

過払い金に対する利息の計算も自動的にしてくれるのでとても便利ですが、請求先が複数ある場合や長期間の借入があった場合は計算量が増えるためミスも起こりやすくなります。 過払い金の計算を間違えると返ってくる過払い金が少なくなったり、過払い金請求を断られる可能性があります。

司法書士や弁護士であれば正確な過払い金計算をスピーディーにすることができるので、不安な方はサポートを受けるのもひとつの方法です。

ゆめカードの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

過払い金請求は自分ですることもできます。 自分で手続きをする手順やメリットとデメリットを知ったうえで、どのような方法で解決を目指すのか決めることが大切です。

まず、はじめにやらなければならないのがゆめカードからの取引履歴の取り寄せです。 取引履歴が届いたら、取引履歴の情報をもとに引き直し計算をして、過払い金を算出します。

過払い金の額がわかったら過払い金返還請求書と引き直し計算書をゆめカードへ送付します。 そのあとはゆめカードと交渉を進めることになりますが、希望の返還額をしっかりと伝え

借金を返済中で過払い金が発生していた場合、借金の残りをゼロ円にする代わりに、過払い金の支払いをなしにする、ゼロ和解を提示してくる業者もありますので注意してください。

一見、手間がかからず楽なようなきがしますが、ゼロ和解を提案される場合、過払い金が多く発生している可能性があります。 ゼロ和解を承諾せずに、取引履歴を取り寄せて、過払い金の計算を必ずおこなってください。

自分で過払い金請求をするメリットは司法書士や弁護士に支払う費用が発生しない点にあります。 相談料や着手金などの費用がかからないので重荷になることはありません。

ただし、すべての手続きを一人でしなければならいないので専門知識がない場合は時間と手間がかかってしまいます。 交渉力も返還額に大きく影響するので、結果的に司法書士や弁護士に依頼するよりも返ってくる過払い金が少なくなってしまうことも考えられます。

メリットとデメリットを比較したうえで自身での手続きをするか司法書士や弁護士に依頼するかどうかを決めることが大切です。 司法書士や弁護士に依頼すれば費用はかかりますが、満足のいく返還額を手にできることや手続きにかかる時間と手間が省けるなどのメリットは大きいです。

自身で手続きをしているなかで上手く交渉が進まないなどのトラブルが起こった場合は、途中からでも司法書士や弁護士にサポートしてもらうことが可能です。 過払い金請求手続きでは、その時々に合った解決方法を選ぶことがおすすめです。

ゆめカードへの過払い金請求で当事務所が強い理由

ゆめカードへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。ゆめカードは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はゆめカードを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金の回収金額で1位に選ばれるほどの実績をもっています。これは司法書士法人杉山事務所が毎月3,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。

ゆめカードの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に9つの事務所がございます。

該当の都道府県、市区町村だけでなく、

主たる事務所である大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都

東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉

名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重

福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口

広島事務所であれば広島、島根、愛媛

岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島

仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手

札幌事務所であれば北海道全域

など隣県からもゆめカードに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

ゆめカードの過払い金請求の手続き費用・料金

司法書士や弁護士に手続きの依頼をするとなると過払い金請求にかかる費用が気になるという方も多いと思います。 過払い金を手に入れたいけれど費用が高くては意味がないと感じてしまうのも無理はありません。

しかし、杉山事務所では過払い金請求の相談や着手金が無料なうえに、過払い金の調査や計算も無料でおこなっています。 調査の結果、過払い金が発生していなければ費用もかかりませんので、リスクなく相談していただけます。

フリーダイヤルやメールフォームから問い合わせでき、営業時間内であれば過払い金請求に関する悩みや相談に迅速に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

ゆめカードの会社概要

ゆめカードとは株式会社ゆめカードで発行しているクレジット機能のあるカードです。 クレジット機能のほかにも、ゆめタウンやゆめマートで使用できる電子マネー機能も付いています。

株式会社ゆめカードは1983年に設立され1997年からクレジットカード事業も開始し、現在の社名に変更されたのは2001年のことです。 翌年には国際ブランドカードであるJCBやVisaなどの発行もスタートしています。

値引き積立額と呼ばれる、いわゆるポイントが貯まるのも魅力で多くの人々が会員となっているクレジットカードです。 電子マネーかクレジットカードで支払うと100円に対して1.5円の値引き積立額が貯まります。

最終加算から2年経過すると失効してしまいますが、毎日のショッピングや支払いごとに少しずつ増えていくので幅広い年齢層に人気です。 年会費と入会金が永年無料である点も人気の理由のひとつと言えるでしょう。

家族カードやETCカード、リボ払い専用カードの発行もおこなっています。 ニーズに合わせた事業展開が功を奏して四国や九州では有名なクレジットカード会社として知られるようになりました。

吉田恒彦氏が代表取締役社長を務め、2017年2月末の時点でおよそ280名がさまざまな事業に携わっているのが特徴です。

クレジットカード事業のほかにも電子マネー事業や保険事業、システム開発事業やトラベル事業など幅広い分野で顧客のニーズに合わせた事業展開を進めています。 特に利便性に優れた電子マネーとクレジット機能の一体化は、電子マネー事業とクレジットカード事業の業績アップに貢献したといえるでしょう。

クレジットカードの会員数は年々増加傾向にあり、2017年2月期には前年度を4万人も上回る124万人を突破しています。 同時期の営業利益はおよそ80億3千万円、経常利益は約16億8千万円、当期利益はおよそ11億円と2012年の業績の2倍に迫る勢いです。

顧客のライフスタイルに必要な事業を展開しているので、ファミリー層はもちろん単身者や高齢者にも最適なプランや商品を提案できるという強みがあります。

上限利率の改正に伴い株式会社ゆめカードでもクレジット事業での利率の変更をおこないました。 過払い金が発生している利用者からの請求手続きに対しては和解交渉をするなど適切な対応を続けています。

過払い金請求をすると請求先である貸金業者はもちろんグループ会社からの借入もできなくなってしまいますが株式会社ゆめカードでは金融事業やクレジットカード事業で関わっているグループ会社がありません。 そのため、手続きのデメリットを最小限にとどめることができると言えます。

親会社である株式会社イズミでは手広く事業展開をしているので、ゆめタウンなど小売業や食品製造業などのグループ会社は豊富です。 小売業では株式会社ユアーズや株式会社ゆめマート、食品製造業では株式会社ゆめデリカ、施設管理業では株式会社イズミテクノがあります。

トータルでの会社業績が安定していることもあり、過払い金請求手続きをスムーズに進めることが可能です。 倒産のリスクは少ないものの、時効が迫っている取引に関してはできるだけ早い対応を心がけましょう。