ビューカードの過払い金請求に強い法務事務所

株式会社ビューカードは、JR東日本の子会社です。 ビューカードという言葉で同社を指す場合と、同社が発行するクレジットカード（VIEW CARD）を指すこともあります。 また、ビューカードの中には提携クレジット会社が発行するビューType2提携カードもあります。

もともと、クレジットカードのブランドとしてのビューカードは、JR東日本がそのまま運営していました。 しかし、本業が鉄道事業であり、金融・貸金業方面は不慣れだったこともあり、経営環境が悪化しました。 その改善のためにクレジットカード専用の事業会社として設立されたのが株式会社ビューカードです。JR東日本の完全子会社として2009年10月1日に事業を開始しました。

ビューカードの過払い金は、1993年2月～2006年7月分までのキャッシング利用分が対象となります。 この時期にビューカードで借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性がありますので、司法書士や弁護士に確認してもらうのがいいでしょう。

ビューカードは、特に過払い金の返還の対応が良いことで知られています。 過払い金の総額自体がほかのクレジット会社と比較して少なめということもありますし、経営母体がJR東日本ということで、返済能力も十分にあるからです。 司法書士や弁護士に依頼すれば、スムーズに過払い金を回収できるでしょう。 まずは一度、過払い金がいくらかるか、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

ビューカードで過払い金が発生している条件

ビューカードは、JR東日本の子会社で、クレジットカードやSuica関連、JR駅構内にあるATMであるVIEW ALTTEの管理業務などを手掛けています。 クレジットカードのビューカードが発行されたのは、1993年2月2日。 その前の1992年10月16日にJR東日本の中にカード事業部が設立され、約数ヶ月を経て発行開始となりました。

ビューカードはかつて出資法の上限金利である29.2％を基準とした高金利（グレーゾーン金利）で貸付をしていました。 期間は1993年2月2日～2006年7月1日の間にビューカードでキャッシングをした方は、過払い金請求の対象となる可能性が高いです。 金利引き下げが実行されたのは7月1日で、決定されたのは6月9日です。 ビューカードの過払い金請求はキャッシング機能のみが対象となります。 ショッピング機能については、借金ではなく立替金という扱いであり、過払い金請求の対象ではありません。

2009年4月1日からは、ビューカードではキャッシング機能が廃止されています。 もともとキャッシングの限度額も小さいクレジットカードだったので、その点では他社のクレジット業者と比較すると、やや過払い金の金額が小さくなるかもしれません。 しかし、発行当初から長くビューカードのキャッシングを利用していた方だと、かなりの過払い金が戻ってくる可能性があります。 借入状況によってことなりますので、詳しくは司法書士や弁護士に相談して確認するのがいいでしょう。

ビューカードの過払い金請求の最新の対応状況

ビューカードの過払い金請求の対応状況は、ほかのクレジットカード業者と比較すると、良いとされています。 過払い金請求の裁判をした場合はほぼ満額の返還率になることが多く、話し合いによる和解でも約9割の回収率です。 さらに、過払い金に利息をつけても回収することも交渉によっては可能です。 ただし、これらの返還率は、利用者の借入状況によって異なります。 あくまで目安程度にとどめておいてください。

ビューカードはJR東日本のグループ会社ということで、倒産のリスクはあまりないでしょう。 しかし、過払い金請求は完済から10年をすぎると時効が成立して過払い金請求ができなくなります。 過払い金を回収しそこねないためにも、早急に司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

ビューカードでまだ返済している途中の方もいれば、すでに完済しているという方もいるでしょう。 それぞれの状況でビューカードに対して過払い金請求をするメリットとデメリットについて説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

ビューカードでの借り入れを完済した方が過払い金請求をするメリットは、払いすぎた利息が戻ってくるということです。 過払い金を手にすれば、お金が必要な時でも新たな借り入れをする必要がなくなるでしょう。

デメリットは、ビューカードからの借り入れが今後できなくなる点です。 ビューカードはキャッシングを2009年に廃止しているので、現在利用できるのはショッピング機能ですが、それが利用できなくなるということです。 しかし、他の貸金業者であれば利用できるので、大きな問題とはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

ビューカードでまだ返済中で過払い金が発生していた場合、過払い金で残っている借金を減らせます。 過払い金を借金の返済に充てられるわけです。 借金を完済しても過払い金が余っていれば、その分は手元に戻ってきます。

デメリットは、ビューカードのクレジットカードがつかえなくなります。 また、過払い金が残っている借金よりも少なかった場合、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理となりブラックリストにのります。 ブラックリストにのるとビューカード以外の貸金業者からも新たな借入や、カードの作成、ローンの審査が通らなくなります。 ブラックリストにのらないようにするには、過払い金の額を正確に計算して、過払い金が借金より多いことを確認することです。 自分で計算することもできますが、司法書士や弁護士に依頼した方が早くて、正確なのでおすすめです。

ビューカードの手続きの流れと返還されるまでの期間

ビューカードの過払い金請求の手続きは、まずビューカードに対して取引履歴の取り寄せをします。 取引履歴が届いたら、過払い金の引き直し計算をします。取引履歴の開示請求については、2週間～2ヶ月となっています。 長くて2ヶ月かかったとしても、取引履歴の開示請求では平均的な期間なので長いということはありません。 自分でやるよりは司法書士や弁護士に依頼する方が早いので過払い金を回収したいという方は、過払い金請求に強い司法書士や弁護士に相談するのがいいでしょう。

過払い金の計算をして過払い金の額がわかったら、ビューカードに過払い金請求をして話し合いによる交渉をします。 話し合いで和解できなければ、過払い金請求の裁判をして、和解するか判決で勝訴がでれば過払い金が返還されます。

ビューカードの過払い金の返還までの期間については和解なら3カ月、裁判だと6ヶ月前後というのが目安になっています。 利用者の過払い金の状態によって異なりますし、そのときのビューカードの対応によっても異なりますが、大体このくらいの期間で回収できます。 ただし、これはあくまで司法書士や弁護士に依頼した場合の期間なので、自分でビューカードに過払い金請求をすると、もっと日数がかかるおそれがあります。

ビューカードは過払い金の支払い対応自体がほかのクレジットカード会社・貸金業者などと比較して、非常に良いものになっています。 返還率についても任意交渉のみで90％という高額を取り返せることが多いといわれていますし、和解のみだと70％～80％という相場目安に比べると、かなり良い対応だと言えます。 ビューカードは全体的に過払い金請求がしやすい貸金業者なので、期間についてはほかのカード会社より早く決着がつくと考えてよいでしょう。

ビューカードでの過払い金を計算する方法

ビューカードを相手取って過払い金請求をするためにも、過払い金の計算方法を知っておく必要があります。 引き直し計算と呼ばれるものですが、過払い金の計算ソフトとエクセルをつかって、取引履歴に記載されている借入した時の金利や金額や日付、返済した金額や日付を入力していくだけです。 過払い金の計算ソフトは名古屋式と呼ばれる名古屋消費者信用問題研究会が提供しているソフトをつかうとよいでしょう。

ビューカードの過払い金請求はキャッシングの部分が対象になり、実質年率28.2％という高金利で貸付をしていた時期があります。 これがグレーゾーン金利と呼ばれるものですが、この金利を、利息制限法の上限金利で計算し直します。 原理としては簡単ですが、途中で追加で借り入れをしていたりすると計算が複雑になります。 自分で計算する時間が取れない方は、司法書士や弁護士に相談してみましょう。

ビューカードの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

ビューカードへの過払い金請求は、ビューカードに対して取引履歴の開示請求をします。借入や返済を、いつ、いくら、どんな利率でしたかという記録です。 この記録をもらったら、それを過払い金計算ソフトとエクセルをつかって計算していきます。 過払い金の計算が完了したらビューカードに過払い金返還請求書を送付します。

ビューカードと話し合いに交渉をおこない、和解に応じれば過払い金が返還されます。話し合いで和解できなければ、過払い金請求の裁判をして、和解をするか判決で勝訴することで過払い金が返還されます。

ビューカードに対しても自分で過払い金請求をすることで司法書士や弁護士に支払う費用はかかりませんが、デメリットが多いのでおすすめはできません。 デメリットとしては自分で過払い金請求をしても貸金業者は交渉相手が素人だということで甘く見られて相場より返還率が低くなることもあります。 返還率が下がらなかったとしても、そもそもの書類作成や和解交渉、裁判などの手間や労力が非常に大きいのもデメリットです。 労力やデメリットを考えると、多少費用がかかったとしても、司法書士や弁護士に依頼するほうがいいでしょう。 う。

ビューカードへの過払い金請求で当事務所が強い理由

ビューカードへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。ビューカードは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はビューカードを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金の回収金額で1位に選ばれるほどの実績をもっています。これは司法書士法人杉山事務所が毎月3,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。ビューカードの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に9つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもビューカードに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

ビューカードの過払い金請求の手続き費用・料金

ビューカードへの過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼したいけど、費用がかかるのが不安という方もいるでしょう。 しかし、依頼費用について心配する必要はありません。 杉山事務所では、過払い金請求の相談料・着手金は無料になっていますし、過払い金が発生しなければ費用をいただいておりません。

お問い合わせもフリーダイヤルやメールフォームなどによって無料でできますし、問い合わせに対して営業時間内であればスムーズに対応できる体制が整っています。 ビューカードを長年利用していて過払い金があるかどうか知りたいだけという方でも、まずは一度気軽に相談してください。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

ビューカードの会社概要

ビューカードとは株式会社ビューカードのこと、または同企業が発行するクレジットカードのブランドのことを指します。 株式会社ビューカードはJR東日本の子会社です。ビューカードの代表者は、代表取締役社長の中村弘之氏で、ほかに手掛けている事業はクレジットカード・金融の周辺業務で多数あります。 たとえば決済処理代行業務やATMによるキャッシングの代理業務などがありますが決済処理代行は主にSuica（スイカ）のことです。 Suica支払いを導入している店舗は多いですが、その業務はJR東日本か、株式会社ビューカードが担当しているはずです。

ATMによるキャッシングの代理業務は、正確には現金自動預払機による金銭貸付の代理業務と記載されていますが、この現金自動預払機というのはATMのことです。 金銭貸付はキャッシングのことです。 この業務はJR駅構内にある、JR運営のATMビューアルッテ（VIEW ALTTE）のことです。これを使って、ほかのクレジットカードや消費者金融のキャッシングができるのでその代理業務ということです。

ATMによる預貯金引き出しの代理業務も、ビューカードの事業に入っていますが、これも同様にビューアルッテで、たとえば三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行など、他行の預貯金の引き出しができるというサービスのことを指しています。

そのほかATMに付帯関連する一切の事業も手掛けています。これは個別のATMの機能にもよりますが、たとえば預け入れが一番多いものでしょう。 このように、ビューカードのキャッシング以外の業務は多くありますが、大部分はVIEW ALTTEのATM関連業務、もしくはSuica関連ということです。ビューカード・Suica・VIEW ALTTEの3つが、株式会社ビューカードの事業のほとんどということですね。

ビューカードの関連会社は、第一にJR東日本、正式名称は東日本旅客鉄道株式会社です。 そのほかビューカードと提携しているクレジットカード会社があり、それらの会社ではビューType2提携カードが発行されています。 このカードはビューカードのサービスのすべてがつかえるわけではないが部分的につかえるというものです。 たとえば改札通過時、Suicaの残高が不足していたときにクレジットカードからオートチャージをできるかどうかなどの違いがあります。 ビューType2提携カードではできないものがあります。 特にトヨタファイナンスが発行するTOYOTA TS CUBIC VIEW CARDなどは、Suica自体が付帯していません。

このように、本家のビューカードとは多少サービスが異なるものの、Suicaと提携しているクレジットカード業者は多くあり、これらの会社もビューカードの関連会社となります。 クレジット会社ではなく銀行が発行するビューType2提携カードでは、三菱東京UFJ銀行が発行するスーパーICカードSuicaや、横浜銀行が発行する横浜バンクカードSuicaなどがあります。 そのほか、銀行でもクレジット業者でもない会社としては、ヤフーのYahoo!JAPANカードSuicaなどもあります。

ビューカードはJR東日本の子会社ですから経営状況については安定性があります。 JRグループはJR北海道については経営難に陥っていますが、JRのそれぞれのエリアは別の企業で独立しているため、JR北海道の経営が難航してもJR東日本には直接関係ありません。 倒産や経営破綻のリスクがないという点で、ビューカードは安心して過払い金請求ができるクレジットカード会社のひとつでしょう。