プライメックスキャピタルの過払い金請求に強い法務事務所

プライメックスキャピタル（株式会社プライメックスキャピタル）は大阪を拠点とする消費者金融会社です。 以前の社名は株式会社キャスコでした。キャスコ時代にはヒカリ審査というネーミングで、スピード審査・即日融資に対応し、多くの利用者を集めていました。 またキャスコ・フォー・ユーという名前のインターネット支店を持ち、中堅の貸金業者の中では特に、ネットキャッシングにも積極的に取り組んでいた企業です。

キャスコからプライメックスキャピタルという社名に変更されたのは2009年2月で、この前後から新規の申し込み受付を停止しています。 そのため、この時期より前に借入をしていた方に過払い金が発生している可能性があります。

プライメックスキャピタルは過払い金請求への対応が厳しいとして知られています。 プライメックスキャピタルの対応状況は相場と比較しても厳しく、わずか数%の返還率を提示してくることあります。 この金額では納得出来ないため裁判・訴訟をするしかありませんが、普通の方が司法書士や弁護士に依頼せず交渉するのはほぼ不可能でしょう。 プライメックスキャピタルから過払金を取り戻したい方には、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

プライメックスキャピタルで過払い金が発生している条件

プライメックスキャピタルで過払い金が発生している条件は、2009年2月までに、実質年率18.0%以上で融資を受けていたことです。 利率は利用者によって異なっていたはずですが、大部分の利用者の借入はこの実質年率18%を超えるグレーゾーン金利だったと想定できます。 当時はプライメックスキャピタルに限らず、大手のアイフル・アコム・プロミスなども含めて、ほとんどの消費者金融がそうだったからです。

プライメックスキャピタルの関連会社は、前身の株式会社キャスコがあります。 社名が変更されたのは2009年2月からで、この時期に新規の融資も停止しました。 つまり、プライメックスキャピタル（旧キャスコ）の金利引き下げがどんなに遅かったとしても過払い金が発生しているのは2009年2月までとなります。

自分に過払い金があるかどうか確認したいという方は、まず司法書士や弁護士に相談したほうがいいでしょう。 過払い金には完済から10年という消滅時効があり、過払い金が取り戻せなくなりますので、早めに司法書士や弁護士に過払い金を確認してもらうのがいいでしょう。

プライメックスキャピタルの過払い金請求の最新の対応状況

プライメックスキャピタルの過払い金請求に対する対応状況は非常に厳しいものとされています。 プライメックスキャピタルの返還率は和解のみだと数%というケースもあります。

このような貸金業者が相手の場合、過払い金請求の裁判をするしかありません。 裁判では勝訴すれば、法的に支払う義務がでてきます。 その時々のプライメックスキャピタルの経営状況にもよりますが、裁判・訴訟をすることで満額に近い回収も可能と理解してください。

プライメックスキャピタルは資本金を10億円に増資してから、まだ一度も減資をしていません。 経営が苦しい会社なら税負担が課題になる莫大な資本金は減資するはずなので、倒産のリスクはまだ低いと思われます。 ただ、過払い金請求の時効は迫っていますので、プライメックスキャピタルの経営状態に関係なく過払い金がありそうな方は早めに司法書士や弁護士に相談するようにしてください。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

プライメックスキャピタル（旧キャスコ）に対して過払い金請求をする方のなかには、まだプライメックスキャピタルで返済中の方もいれば、完済している方もいるでしょう。 それぞれのシチュエーションでプライメックスキャピタルに過払い金請求をするメリットとデメリットについて説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

借金を完済している方が過払い金請求をするメリットは、払いすぎた利息が戻ってくることです。 過払い金が手元に戻ることで、一時的にお金が必要な状態になっていたとしても、新規の借入をしなくて済みます。

デメリットはプライメックスキャピタルに今後融資を申し込めなくなるということです。 しかし、プライメックスキャピタルは2009年から新規の融資を休止しているので特に問題はないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

プライメックスキャピタルに返済中で過払い金が発生している場合、過払い金で借金が減らせるメリットがあります。 過払い金が、返済中の借金に充当されるのです。 そして、借金を完済したうえで過払い金が余れば、余った過払い金は手元に返ってきます。

デメリットはプライメックスキャピタルからの借入ができなくなりますが、プライメックスキャピタルは2009年から新規の融資を休止しているので特に問題はないでしょう。 しかし、過払い金が残っている借金よりも少なかった場合、借金の減額を交渉する任意整理となりブラックリストにのります。 ブラックリストにのるとプライメックスキャピタル以外の貸金業者からも新たな借入や、カード作成、ローンの審査が通らなくなります。 ブラックリストにのることを避けるには、過払い金の計算を正確におこない残っている借金よりも過払い金が多いかを確認することが重要です。 過払い金の計算は自分ですることも可能ですが、司法書士や弁護士に依頼した方が早くて正確なのでおすすめです。

プライメックスキャピタルの手続きの流れと返還されるまでの期間

プライメックスキャピタルの過払い金請求の手続きは、まずプライメックスキャピタルに対して取引履歴の開示請求をおこないます。 取引履歴が送られてきたら過払い金の引き直し計算をして金額を算出し、確定したらプライメックスキャピタルに過払い金請求をします。 その後、プライメックスキャピタルと話し合いによる交渉で和解をするか、裁判の判決で勝訴することで過払い金が返還されます。

プライメックスキャピタルへの過払い金請求は、取引履歴の取り寄せの時点から司法書士や弁護士に依頼したほうがいいでしょう。 プライメックスキャピタルは過払い金請求への対応が厳しく、取引履歴の取り寄せの対応も遅い可能性があります。 司法書士や弁護士が開示請求をすれば優先的に対応される可能性があり、過払い金請求にかかる期間を短縮するためにも、取引履歴の開示請求の段階から司法書士や弁護士に依頼するようにしましょう。

プライメックスキャピタルへの過払い金請求は裁判になることが多く、6ヶ月～長ければ1年はかかります。 勝訴したあとで、プライメックスキャピタルが控訴をして二審に持ち込むかどうかにもよりますが、二審に持ち込まれたらさらに長期化します。 過払い金請求が得意な司法書士や弁護士であれば、プライメックスキャピタルへの交渉も慣れているため自分でやるよりもかかる期間が早くなる可能性が高いです。 まずは、自分に過払い金があるかの確認を司法書士や弁護士に依頼してみましょう。

プライメックスキャピタルでの過払い金を計算する方法

プライメックスキャピタルに過払い金請求をするなら、事前に過払い金の計算をする必要があります。 引き直し計算と呼ばれる作業ですが計算方法はシンプルです。 過払い金の計算ソフトエクセルをつかって、取引履歴に記載されている借入した時の金利や金額や日付、返済した金額や日付を入力する作業になります。 過払い金の計算ソフトはインターネット上で無料公開されています。

過払い金の計算は1円でも違っていれば無効になることがあります。 特にプライメックスキャピタルのように対応が厳しい貸金業者だと、金額が違うことを理由に過払い金請求を断る可能性があります。 そうした隙を与えないためにも、過払い金の計算の段階も司法書士や弁護士に依頼したほうがいいと言えます。

プライメックスキャピタルの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

プライメックスキャピタルへの過払い金請求も自分ですることはできます。 まず、プライメックスキャピタルに対して取引履歴の開示請求をします。 送られてきた取引履歴を元に過払い金の引き直し計算をします。

計算が終わって金額が確定したら、プライメックスキャピタルに過払い金返還請求書を送付します。 その後、プライメックスキャピタルから連絡があり話し合いによる交渉をします。 話し合いで和解できればいいですが、プライメックスキャピタルの場合、裁判をして返還という形が多いです。

プライメックスキャピタルに対しての過払い金請求を自分ですると、返って過払い金が少なくなる可能性が高いです。 プライメックスキャピタルは過払い金請求の対応が厳しく、数%の返還割合を提案してくることもあります。 すべての交渉が難航することは恐れがあり、取引履歴の開示請求にしても遅く対応をされる可能性もあります。 それにくわえて、必要な書類はすべて用意する必要があり、裁判になれば裁判所へ行く必要もでてきます。

過払い金請求を自分ですることで、司法書士や弁護士に支払う費用がかからないというメリットもあります。 しかし、費用だけでなく返ってくる過払い金の割合、かかる手間や時間など総合的に考えて自分でするか、司法書士や弁護士に依頼するかをきめましょう。

プライメックスキャピタルへの過払い金請求で当事務所が強い理由

プライメックスキャピタルへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。プライメックスキャピタルは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はプライメックスキャピタルを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金の回収金額で1位に選ばれるほどの実績をもっています。これは司法書士法人杉山事務所が毎月3,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。プライメックスキャピタルの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に9つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもプライメックスキャピタルに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

プライメックスキャピタルの過払い金請求の手続き費用・料金

プライメックスキャピタル相手の過払い金請求では司法書士に依頼したほうがいいのはわかるけど、費用の支払いが不安という方もいるかもしれません。 しかし、費用については心配する必要はなく、杉山事務所では過払い金請求の相談料や着手金は無料となっています。

過払い金が発生してなければ費用をいただいておらず、依頼者の金銭的なリスクは一切ありません。 営業時間内ならスピーディーに対応できますので、まずはフリーダイヤルやメールフォームからお気軽にお問い合わせください。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

プライメックスキャピタルの会社概要

プライメックスキャピタルとは大阪を本拠地として貸金業を営む金融会社です。正式名称は株式会社プライメックスキャピタルと言います。

代表者は渡邉佳洋氏で、キャッシング以外の事業では信用保証事業や信用購入あっせん事業、そのほかファイナンス事業全般を手掛けています。 特定のグループ会社はありませんが、所属団体は日本貸金業協会と一般社団法人 日本クレジット協会となっています。 一定以上の信用度を満たしている金融業者やクレジットカード会社でなければ、これらの団体には所属できないので社会的な信用を満たしていると言えます。

経営状況については不明です。プライメックスキャピタルの公式サイトを見ると、沿革が2009年2月で終わっています。 それ以降、特に大きな事業の変化はなかったということですが、これが良いことか悪いことかは断定できません。成長していたら沿革も変化するはずなので、少なくとも大幅な成長はしていないと見られます。

一方、資本金は1999年7月に10億円に増資しており、以後減資していません。資本金が5億円あると税制上は大会社に分類されますが、10億円はそのラインを大きく超えるので、税負担がかなり大きくなります。 その負担に1999年から耐えているということは、経営状況はかなり良いと見てもいいかもしれません。

プライメックスキャピタルの企業沿革を見ると、まず1962年8月に株式会社大商として大阪で創業しています。 当時から金融業者でメイン業務は手形割引でした。 その後1967年4月に消費者ローンを開始しています。 1972年8月には株式会社ダイショウに社名を変更しています。 その後、コンピューターシステムの導入などを経て、1980年9月には資本金を増資して3億9,000万円となっています。 この時点から、プライメックスキャピタルの経営は相当順調だったと見ていいでしょう。

1989年5月には地価の高い大阪市中央区に自社ビルも新築しています。1989年9月には株式会社キャスコと名称を変更し、従来のダイショウという和風の固いイメージからの脱却を図っています。

その後は資本金の増資が続き、4億2,900万円、8億9,070万円、10億円と、着々と経営基盤を安定させて現在に至ります。 2017年現在の社名である株式会社プライメックスキャピタルになったのは2009年2月で、この社名での歴史もすでに長くなっています。

プライメックスキャピタルは、キャッシング事業以外でも、一般の店舗のレジ業務にタブレットを導入するタブレットエントリーなどのサービスでも、事業を拡大しています。 全体的に経営状況は安定しているように見えますが、キャッシングの新規貸付を停止しているなど、貸金業部門については今後どうなるかわかりません。 万が一の倒産リスクも考えて、プライメックスキャピタルに対する過払い金請求は特に急いだほうがいいでしょう。 また、仮に倒産しなくても、やはり過払い金請求の消滅時効はあるので、その点でも早めに司法書士事務所に相談することをおすすめします。