イズミヤカードの過払い金請求に強い法務事務所

近畿地方を中心に展開するスーパーマーケットチェーン「イズミヤ」のグループ企業、イズミヤカード株式会社が発行していたイズミヤカード。MasterCardやJCB、Visaの国際ブランドを持ちイズミヤグループで優待が受けられると人気のカードでしたが2016年でショッピングとキャッシングなど全てのサービスが終了しました。終了したイズミヤカードへの過払い金請求はどうすれば良いのでしょうか。

イズミヤカードのサービスは2016年で終了しましたが、キャッシングの残高がある顧客に対しては引き続きイズミヤカード株式会社からの請求をおこなっています。つまり、過払い金を請求する先の会社はまだ残っているということです。

しかし、過払い金請求には時効があり、最後に取引をした日から10年が経過すると過払い金請求ができなくなります。過払い金の請求から返還までは数カ月を要することが多いため、一日でも早く手続きをおすすめします。借入状況や返済状況に応じて変わる過払い金請求のメリットやデメリットをしっかり把握して、1円でも多く過払い金を取り戻しましょう。

イズミヤカードの過払い金が発生している条件

イズミヤカードへの過払い金が発生しているかどうかの条件はどう見極めればよいでしょうか。イズミヤカードはイズミヤ株式会社が発行していたクレジットカードです。イズミヤカード株式会社はエイチ・ツー・オーリテーリング株式会社の子会社となっており、グループ企業には株式会社阪急阪神百貨店や株式会社阪急デリカアイ、株式会社阪急オアシスなどがあります。

イズミヤカードは平成19年12月10日利用分までのキャッシングサービスに実質年率27.74%の金利で利用者に融資をしており、これは利息制限法の上限金利20%を超えるいわゆるグレーソーン金利にあたるため過払い金請求の対象となります。平成19年までにイズミヤカードから借入をしていた人は過払い金が戻ってくる可能性があります。

イズミヤカードからのキャッシング履歴があるとしても、過払い金があるかどうかを自分で調べるにはカード会社からの取引履歴を自分で取得するなど膨大な手続きと知識が必要になります。多くの司法書士事務所などでは依頼者に過払い金があるかどうか依頼前に調査するサービスをおこなっていますので、自分一人での手続きには不安がある利用者の強い味方です。

イズミヤカードの過払い金請求に対する最新の対応状況

イズミヤカードの過払い金請求への対応状況は比較的柔軟です。イズミヤカードへの過払い金請求手続きにおいて、裁判をせずに交渉のみで満額、もしくは満額に近い金額での和解をしているケースがあります。過払い金に利息を付けて回収する場合は、裁判をする可能性があります。また、満額に近い過払い金の返還は司法書士や弁護士に依頼した場合で、自分で過払い金請求をした場合だと返ってくる過払い金が少なくなる可能性があります。

過払い金請求の影響もあり、倒産する貸金業者の数も増大しています。貸金業者が破産手続きにはいれば、取り戻せる過払い金の額は大幅に減ることになってしまいます。イズミヤカード株式会社はイズミヤカードサービスを終了して、各事業を関連会社へ承継するなど企業経営の変動が激しいですので、イズミヤカードへの過払い金請求は1日でも早くおこなうことをおすすめします。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

イズミヤカードへの過払い金請求をするとメリットはだけでなくデメリットもあります。借金の返済状況によって変わりますので、完済している場合と返済中の場合とにわけて説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

イズミヤカードからの借金を完済している場合、過払い金請求をするメリットは払いすぎた利息が戻ってくるということです。過払い金が戻ってくれば、それは利用者の財産となるため、生活に余裕ができることで貸金業者から新たな借入をしなくて済みます。

過払い金請求をすると、イズミヤカードからは新たな借入ができなくなるデメリットがあります。しかし、イズミヤカードのサービスは2016年で終了していますし、他の貸金業者であれば問題なく利用できるので大きな問題にはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

イズミヤカードからの借入金を返済中の場合、過払い金請求をして支払いすぎた利息を返還してもらうことで、イズミヤカードへの今ある借金の総額が減るというメリットがあります。過払い金請求によって戻ってくる過払い金の額がイズミヤカードへの借入金の残りよりも多ければ結果的に黒字となり、借金が消えたうえに手元にお金が残るのです。

しかし、過払い金請求にはデメリットもあり、過払い金を請求した貸金業者から借入をすることができなくなります。また、借入金の返済中に過払い金請求をすることで借金がゼロになればよいのですが、過払い金を返還されても借金のほうが多く結果的に借金が残ってしまった場合は個人信用情報に登録される、いわゆる「ブラックリストにのる」という状況が起きてしまいます。そうならないためにも現在の借金と発生している過払い金の額を正確に把握することが重要です。

イズミヤカードの手続きの流れと返還されるまでの期間

イズミヤカードに過払い金請求をする場合、まずは貸金業者へ債務の内容や取引の履歴が記録された取引履歴の開示を要求し書類を取り寄せます。次に取引履歴をもとに過払い金の引き直し計算をして、払いすぎた利息の額と本来払うべきであった利息との差額を明らかにすることで返還されるべき過払い金の額を計算します。過払い金の金額がわかったら、過払い金返還請求書を送付します。その後、貸金業者と過払い金の返還について電話や書面で話し合いによる交渉をして和解すれば過払い金が返還されますが、納得のいく額が返還されない場合は裁判で返還の有無や返還額を決定することになります。

過払い金請求は、一つひとつの手続きが複雑で手間がかかり、膨大な知識と時間を必要とします。たとえば、取引履歴は電話一本で取り寄せできる場合もありますが所定の書類に記入が必要な場合もあります。返還されるべき過払い金の額を明らかにする引き直し計算も、借入金の返済途中で新たな借入があった場合や、借金を分割で返済していた場合など、借入の状況によって計算方法は非常に複雑です。

個人がプロフェッショナルである貸金業者に過払い金の返還を交渉したとしてもスムーズに満額が返還されるケースはほとんどなく、少ない返済額で納得せざるを得ないことになります。また、交渉で和解に至らず裁判をした場合は裁判所への出廷が必要となり、控訴があれば裁判期間が年単位で長引くケースもありえます。このことからも、個人で過払い金請求をするのは膨大な労力がかかるといえます。

個人で貸金業者から取引履歴を取り寄せる手続きを不安に感じる利用者が多いため、取引履歴の取り寄せを無料でおこなう事務所もあります。過払い金の額を明らかにする複雑な引き直し計算や、貸金業者との交渉も司法書士や弁護士に任せることで、正確な過払い金がわかって安心感があり時間的コストを大幅に削減できます。個人で過払い金請求をするよりも司法書士や弁護士に任せるほうが交渉は有利に進み、過払い金の返還までにかかる期間も短縮されます。

司法書士や弁護士に過払い金請求手続きを依頼した場合、和解交渉の時点で納得できる金額の返還が決定すれば、手続き開始から返還までは約3ヶ月程度～6ヶ月といわれています。交渉で和解に至らず裁判となった場合は期間が約6ヶ月～1年ほどかかるケースもあります。貸金業者の経営状態や、借金の返済状況によって過払い金の返還までにかかる期間に違いがあり、判決が決定しても返還までに期間を要するケースもあります。

過払い金の計算方法

イズミヤカードへ過払い金請求をする際には過払い金の引き直し計算をおこない、払いすぎた利息の額を算出することが必要です。平成19年12月10日利用分までイズミヤカードでは借入金に実質年率27.74%の利息を付与していました。

これはあくまで例ですが、実質年率27.74%で100万円を借り入れたケースとして計算方法を説明します。実質年率27.74%の利息とは100万円の借入をすると単純計算で1年後には借金が127万7400円になるということになります。しかし、平成19年に改正された貸金業法で100万円以上の借入への上限金利は15%と決定されました。これは27.74%の利息が本来は15%であるべきだったことになります。つまり100万円の借入なら1年後の借金は115万円となっているべきであり、利息分27万7,400円から15万円を引いた12万7,400円は貸金業者に払いすぎた利息、つまり過払い金であるということになります。

もし実質年率27.74%で1年に1度だけ27万7,400円の返済をした場合、次の年も残った元金100万円に27万7,400円の利息がつくため、同じペースの返済では利息だけを払い続けることになります。しかし、本来の利息15%で計算していればこのペースでも元金が減っていき、余計な返済をする期間はなかったはずです。実際には、毎月分割で支払いをしていたり、途中で借入を追加したりと個人の状況によって変化しますので正確な過払い金の計算をしたい場合は、司法書士や弁護士に相談するのがおすすめです。

イズミヤカードの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

イズミヤカードの過払い金請求手続きを自分でするなら、手続きごとに注意しなければいけないポイントがあります。まず取引履歴の開示請求は書面を証拠の残る形で郵送するのが無難です。電話で開示請求をすると請求履歴が残らず、そのまま貸金業者から何の連絡もないというケースもあります。

イズミヤカードに対して返済をしている場合、貸金業者は取引履歴を取り寄せる際に「ゼロ和解」、つまり現在の借金をゼロ円にする代わりに、過払い金請求をやめませんかという和解交渉を求めることがあります。ゼロ和解を提案される場合は多くの過払い金が発生している可能性があるので、ゼロ和解には合意はしないようにしてください。

取引履歴を入手したら、その内容をもとに引き直し計算をすることになります。返済途中での新たな借入や、分割回数によって計算は複雑になります。エクセルなどの計算ソフトをつかう際にも数字の入力間違いがないよう最新の注意を払いましょう。

過払い金の額が判明すれば過払い金返還請求書を作成し貸金業者に送付します。取引の期間、判明した過払い金の額、要求する返還までの期限などの記載が必要です。貸金業者へ送付の際は内容証明郵便で送るのがよいでしょう。過払い金請求の事実や請求時期を証明することができます。

請求通知書を送付したら、貸金業者の担当者とまずは電話で返還への交渉をおこないます。相手は交渉のプロフェッショナルであり、貸金業者の経営状況や時効への期間によっては交渉が難航することもありえます。返還額の相場や返還までの平均期間など市場状況を自分でもよく調べて、足元を見られることのないように、あくまで強気で交渉にあたらなければいけません。

交渉で和解に至れない場合、過払い金請求の裁判をすることになります。裁判をする手続きを自分で勉強するとともに、裁判費用の準備や裁判所への出頭ができるようスケジュールを調整することも必要です。判決に納得がいかなければ双方ともに控訴の可能性があり、裁判が長引くこともあります。また、裁判と同時進行で貸金業者から和解が申し込まれることもあり、その和解条件も対応して熟考しなければなりません。

裁判に勝訴する、もしくは和解して過払い金が返還されることが決定したら、指定した口座への入金を待つことになります。通常入金までは決定から数カ月を要します。もし裁判で決められた返還期限までに貸金業者からの入金がない場合、再度交渉を重ねることになります。

このように、過払い金請求手続きを自分でする際には書類の準備や裁判に出廷する時間的コストがかかり、交渉次第では過払い金を納得のいく額を取り戻せない可能性というデメリットがあります。しかし、書類の郵送費用や裁判に関する費用以外は抑えられますので、その点はメリットといえます。

イズミヤカードへの過払い金請求で当事務所が強い理由

イズミヤカードへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。イズミヤカードは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はイズミヤカードを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金の回収金額で1位に選ばれるほどの実績をもっています。これは司法書士法人杉山事務所が毎月3,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。イズミヤカードの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に9つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもイズミヤカードに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

イズミヤカードの過払い金請求にかかる費用

多くの司法書士や弁護士では、相談料を無料にして、返還された過払い金の中から報酬を受け取ることで、費用の準備ができない利用者に安心して依頼してもらえる報酬システムを採用しています。 イズミヤカードへの過払い金請求の際、過払い金が発生しなかった場合の費用がかからないので費用倒れの心配もなく司法書士や弁護士に気軽に相談することができます。一部の事務所では、相談したい項目が多くても電話代の負担のないようフリーダイヤルを設け、匿名性を保ったまま初回相談したい利用者のためにはお問い合わせフォームを用意しています。営業時間内なら手続きの進行状況や疑問点にすぐ対応できるので安心して利用できます。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

イズミヤカードの会社概要

イズミヤカードとはエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社のグループ企業であるイズミヤカード株式会社が発行していたクレジットカードです。近畿地方を中心に展開するスーパーマーケットチェーン「イズミヤ」で感謝デーには5%オフやスマイルポイント倍増などの特典があることで人気のカードです。スーパーマーケットイズミヤで買い物をする利用者を中心に非常に契約者数の多いカードでもありました。2016年にクレジットカードとしてのサービスを終了していますがショッピング利用者やキャッシング利用者への請求業務は引き続き行っています。イズミヤカード株式会社は昭和63年に事業を設立し、代表取締役社長は敷島孝司氏、本社は大阪府の大阪市にあります。

親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社のグループ企業にはイズミヤ株式会社や株式会社阪急阪神百貨店、株式会社阪急デリカアイ、株式会社阪急オアシス、株式会社阪急商業開発などが名を連ねています。イズミヤカードやペルソナSTACIA カード、ソレーナSTACIAカードなどのクレジットカード事業だけでなく百貨店事業や食品事業、不動産事業、ホテル経営やインターネット通販に至るまで大規模な事業を経営する一大グループと言えるでしょう。

イズミヤカード株式会社では2017年に貸金業と割賦販売業を廃業し、電子マネー事業、保険代理店事業、旅行業を株式会社ペルソナに移管しています。一大グループ企業であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社のグループに名を連ねてはいますが、一会社としては変動の激しい経営状況と言えます。

過払い金には消滅時効があり、最後の取引から10年を経過すると過払い金の請求権が消滅してしまいます。過払い金の請求手続きは1日でも早く始めたほうがよいのです。ここで注意しなければいけないのは、取引履歴を取り寄せただけでは過払い金の消滅時効は止まらないということです。取引履歴を取り寄せたあとで引き直し計算をし、実際に貸金業者に過払い金の請求を申し立てるまで時効が止まることはありません。

また、貸金業法の改正後多くの貸金業者の経営は悪化し、全国での貸金業の登録はハイスピードで減少しています。改正時に貸金業界の最大手であった消費者金融武富士も、2010年に会社更生法の適用を申請して事実上の倒産となりました。過払い金請求の需要が全国で高まるにつれ、経営悪化に陥り倒産していく貸金業者の数はますます増えるであろうことが予想されます。

もし取引先の貸金業者が倒産すると、過払い金があってもその満額を取り戻すことは非常にむずかしくなります。過払い金の返還手続きを個人でおこなうとしても司法書士事務所などのプロフェッショナルに依頼するとしても、重要なのは1日も早く貸金業者に請求することなのです。書類の作成や送付、交渉や裁判などに思わぬ時間のかかる過払い金の請求手続き。時効を迎えて請求権が消滅する前に、まずは手続きに着手することが重要と言えるでしょう。