ポケットバンクの過払い金請求に強い法務事務所

ポケットバンクは、かつて存在した消費者金融会社である三洋信販株式会社のブランド名です。 三洋信販は、2001年にはマイカルカード(現ポケットカード株式会社)を子会社化して、2002年には住友商事と共同で住商ポケットファイナンスを設立するなど成長を続けていました。 しかし、過払い金請求が増加した2006年に取引履歴の改ざんが発覚して業務停止命令となったことを機に、その後は経営悪化の道をたどっています。

結果的に、2010年10月には大手消費者金融会社であるプロミス株式会社に吸収合併されて解散となりました。 プロミスは現在SMBCコンシューマーファイナンス株式会社に名前を変え、三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となっています。 したがって、ポケットバンクから借金をして過払い金が発生している人の請求先は、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社です。 なお、別会社として存続しているポケットカードの過払い金は、ポケットカード株式会社に請求することになります。

ポケットバンク(三洋信販)は、2007年6月まで利息制限の上限金利を超える高金利を設定していたため、それよりも前に借金をしていた人には過払い金が発生している可能性があります。 過払い金は本来支払う必要のなかったものであり、債務者が請求すれば取り戻すことが可能です。しかし、請求の方法や返金までの期間を理解したうえで請求をおこなわないと、十分な過払い金を取り戻せなかったり、時間がかかったりします。 また、過払い金請求にはメリットだけでなくデメリットがあるのも事実です。 ここでは、ポケットバンク(三洋信販)に過払い金請求をする方法やメリット・デメリットについて説明してきます。

ポケットバンクで過払い金が発生している条件

ポケットバンク(三洋信販)からの借入で過払い金が発生している条件は、2007年6月以前に借金をしたことがある場合です。 この金利改定時期までの間、ポケットバンク(三洋信販)は27%前後という利息制限法の上限を大きく上回る金利で貸し付けをおこなっていました。 利息制限法の上限金利は借入額が10万円未満は20%以下、10万円以上100万円未満は18%以下、100万円以上は15%以下となってお27%とは大きな差があります。 そのため、ポケットバンク(三洋信販)から借入をおこなっていた人は、多額の過払い金を取り戻せる可能性があります。

ポケットバンク(三洋信販)の関連会社には、さくら銀行や住友銀行などとともに設立した消費者金融会社のアットローン株式会社もありましたが、これもSMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)に吸収されています。 2007年以前にポケットバンク(三洋信販)から借金をしていた場合には過払い金の発生条件を満たしている可能性がありますが、年月の経過で利用明細や領収書などの記録が手元に残っていない人も少なくありません。 その場合は、司法書士や弁護士に相談して過払い金がいくら発生しているのかを確認してもらいましょう。

ポケットバンクの過払い金請求の最新の対応状況

ポケットバンク(三洋信販)を吸収したSMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社であるため財務状況は安定しています。 そのため、倒産によって過払い金を取り戻せなくなる可能性は低いでしょう。

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の過払い金請求への対応状況は、裁判をしない話し合いによる交渉で50%～70％程度となっています。 もっとも、過払い金の100%を取り戻したい場合や過払い金に利息も含めて請求したい場合には、裁判をすることになります。

どれくらいの金額で解決に至るかは、債務者本人の希望によって大きく変わります。 少しでも早く解決したいと考えるのであれば金額は妥協しなければならないことが多く、長期化もいとわないのであれば満額での解決も可能です。

過払い金請求は時効消滅によって請求ができなくなることに注意しなければなりません。 過払い金請求権も債権の一種として民法の消滅時効にかかり、最後に取引した日から10年間行使しないでいると時効消滅してしまいます。 できるだけ早く司法書士や弁護士に過払い金の有無を確認してもらって請求をおこないましょう。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

過払い金請求にはメリットだけでなくデメリットもあります。 過払い金請求のメリットとデメリットはポケットバンク(三洋信販)からの借入を完済している場合と、返済中の場合とで異なります。 そこで、2つの場合に分けてメリットとデメリットを説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

ポケットバンク(三洋信販)への借金を既に完済している場合に過払い金請求をするメリットは、過払い金が手元に返ってくることです。 金銭的に困っている状況でも、過払い金が返ってくることで新たな借入をする必要がなくなる可能性があります。

しかし、ポケットバンク(三洋信販)への借金で生じた過払い金の請求をすると、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)からの借入はできなくなります。 また、プロミスカードは解約扱いとなり利用できなくなります。 しかし、他の貸金業者であれば問題なく利用できるので大きな問題にはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

ポケットバンク(三洋信販)からの借金を現在も返済中で過払い金が発生している場合は、過払い金は残っている借金に充当されるため借金を減額させることが可能です。 また、過払い金の額が残っている借金よりも多いと、借金を完済させることができて、余った過払い金は手元に戻ってきます。

デメリットとしては完済している場合と同様で、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)から借入できなくなります。 さらに、過払い金が残っている借金よりも少なかった場合、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理となりブラックリストにのります。

ブラックリストにのると約5年間はSMBCコンシューマーファイナンス以外の貸金業者からも借入ができなくなり、カード作成やローンの審査が通らなくなります。

ブラックリストにのることを避けるには、過払い金の計算を正確におこなうことが重要です。 過払い金の計算を正確におこなうことで、過払い金が借金よりも多いか判断ができます。 過払い金の計算は自分ですることもできますが、間違えると返ってくる過払い金が少なくなったり、ブラックリストにのるリスクがありますので、過払い金の調査や計算を無料でおこなう司法書士や弁護士に相談しましょう。

ポケットバンクの手続きの流れと返還されるまでの期間

過払い金請求をするには、まず借入金額や借入年月日、返済金額や返済年月日などを調べるため取引履歴を取り寄せます。 ポケットバンク(三洋信販)の取引履歴はSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)に開示請求します。 過払い金請求は自分でもできますが、司法書士や弁護士などに依頼している場合には、取引履歴の開示請求から貸金業者との交渉まで代理でおこなってくれます。 時間が取れない方や不安がある方は、まずは司法書士や弁護士に相談してみましょう。

次に、請求によって取り戻せる過払い金の額を算出するため「引き直し計算」をおこないます。 取り寄せた取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付や返済した金額や日付をもとに過払い金の計算をします。 返済中の利率の変更や、追加で借入した場合などに計算が複雑になることが多く、間違える可能性が高いので注意してください。

過払い金の額がわかったら、引き直し計算書と過払い金返還請求書をSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)に送付します。 SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)との話し合いによる交渉で納得できれば和解成立です。 満額返還や過払い金に利息を付けての回収にこだわるのであれば、過払い金請求の裁判が必要になる可能性が高いです。 和解が成立するか、判決で勝訴すればSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)から過払い金が返還されます。

ポケットバンク(三洋信販)の過払い金請求先であるSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)の対応はおおむね誠実なものです。 請求を受けると50%～70％程度の和解額を提案してくることが多く、話し合いによる交渉だけであれば3ヶ月ほどで解決に至ります。 満額返還や過払い金に利息を付けての回収にこだわって過払い金請求の裁判で判決を得るまでには約6ヶ月～1年程度の期間がかかるのが通常です。

話し合いによる交渉で多少金額を妥協しても早期和解を成立させるのか、それとも時間がかかっても裁判で満額回収を目指すのかは、本人の希望に大きく左右されます。 過払い金の総額と費用をよく確認して依頼先の司法書士や弁護士と相談したうえで決めることが大切です。

ポケットバンクでの過払い金を計算する方法

過払い金請求をするには過払い金の引き直し計算をする必要があります。 過払い金の計算には取引履歴が必要です。 取引履歴には借入した時の金利、金額、日付や返済した金額や日付が記載されており、それをもとに過払い金の計算をおこないます。 ポケットバンク(三洋信販)の取引履歴はSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)から取り寄せます。

取引履歴が用意できたらインターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって計算していきます。 取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付や返済した金額や日付を入力していくことで、エクセルが自動で計算してくれます。

過払い金の計算は自分ですることもできますが、司法書士や弁護士に依頼することで取引履歴の取り寄せから代理でおこなってくれます。 自分で計算するのが不安な方や、時間が取れない方は司法書士や弁護士に相談してみましょう。

ポケットバンクの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

ポケットバンク(三洋信販)からの借入で生じた過払い金を自分で取り戻す場合には、まず取引履歴の開示請求をおこないます。 請求先はポケットバンク(三洋信販)を吸収したSMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)です。 開示請求の方法はホームページに記載されており、個人情報開示申請書のフォームもダウンロードできるようになっています。 取引履歴を入手したら記録にもとづき引き直し計算をおこないます。 引き直し計算は複雑で間違えやすいものなので、専用ソフトなどを利用して計算をおこなうのが通常です。

インターネット上では専用ソフトやエクセルのテンプレートなどが無料配布されており簡単に入手できます。 たとえば、名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフトなどです。 ただし、使用方法を誤ると計算結果を間違えることになるので、使い方を良く理解したうえで使用しましょう。

過払い金請求をおこなう際に必要となる書類は、過払い金返還請求書と引き直し計算書です。 過払い金返還請求書を受け取ったSMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)は、和解の提案をしてきます。 提示される返還額に納得すれば和解が成立して解決ですが、納得できない場合には裁判をすることになります。 訴訟を提起する場合に必要なのは収入印紙代と予納郵券(郵便代)だけです。たとえば50万円の請求をおこなう場合の収入印紙代は5,000円、予納郵券は6,000円となっています。

自分で過払い金請求をおこなえば、司法書士や弁護士に支払う費用も不要で節約にはなります。 しかし、取引履歴の開示請求から始まり、引き直し計算書や過払い金請求書の作成などもすべて自分でしなければなりません。 また、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)からの連絡にもすべて自分で対応する必要があります。 さらに裁判となれば訴状の準備、裁判所への出廷なども必要です。 これらは一般の人にとってはかなりの負担となるでしょう。

さらに、交渉がうまくできないと過払い金回収額が低くなってしまう可能性もあります。 ポケットバンク(三洋信販)の過払い金請求に関するSMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)の対応は比較的誠実です。 しかし、一般の人と専門の担当者との知識や経験の差は大きく、多少不利な条件で合意させられる可能性も否定できません。

また借金を返済中で過払い金請求をする場合、貸金業者から「ゼロ和解」を提案されることがあります。 ゼロ和解とは残っている借金をゼロ円にするので過払い金請求をしないという和解案です。 安易に合意してしまう人も多いのですが、ゼロ和解を貸金業者が提案してくる場合は、過払い金が多く発生している可能性が高いです。 ゼロ和解には安易に合意せず、まずは過払い金がいくらあるかをしっかりと計算しましょう。

過払い金請求はかかる費用だけでなく、手間や時間、返ってくる過払い金の額などを総合的に考えて自分でするか司法書士や弁護士に依頼するかを決めましょう。

ポケットバンクへの過払い金請求で当事務所が強い理由

ポケットバンクへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。ポケットバンクは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はポケットバンクを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金の回収金額で1位に選ばれるほどの実績をもっています。これは司法書士法人杉山事務所が毎月3,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。ポケットバンクの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に9つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもポケットバンクに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

ポケットバンクの過払い金請求の手続き費用・料金

ポケットバンク(三洋信販)への過払い金があるのかどうか気になるものの、司法書士や弁護士に相談する費用が心配な人も多いと思います。 しかし、杉山事務所では過払い金請求の相談料・着手金が無料となっており、過払い金の調査や計算も無料でおこなっています。 調査の結果、過払い金が発生していなければ費用はいただいておりません

また、フリーダイヤルやメールフォームでの相談を受け付けおり、営業時間内であればすぐに対応できる体制が整っております。 過払い金請求に関する質問のみでも構いませんのでお気軽にお問い合わせください。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

ポケットバンクの会社概要

三洋信販株式会社は1959年に福岡県で創業しました。 主要な事業は消費者金融事業で、順調に成長して1994年には東京証券取引所2部や大阪証券取引所2部などに上場するまでになります。 1995年には消費者金融のブランドであるポケットバンクを立ち上げて、大きく貸し付けを増やしていきました。1999年には三洋信販債権回収株式会社を設立して債権回収業に乗り出し、2000年にはさくら銀行や住友銀行とともに銀行系消費者金融会社のさくらローンパートナーを設立します。

さらに、2001年にはマイカルカードを子会社化するなど規模を拡大していきました。 しかし、過払い金請求が活発化した2006年に取引履歴の改ざんをおこなっていたことが発覚し、金融庁より業務停止命令を下されます。 ここから一気に業績は悪化し、2007年にはプロミスの傘下に入ることになりました。 結局、2010年にはプロミスに吸収合併されて三洋信販は解散します。 また、さくらローンパートナーから名前を変えたアットローンもプロミスに吸収され解散。

一方、マイカルカードはポケットカードに社名を変更して存続しました。 これらの経緯から、ポケットバンク(三洋信販)とアットローンに対する過払い金はプロミスに、マイカルカードに対する過払い金の請求はポケットカードにおこなうことになります。

ポケットバンク(三洋信販)の過払い金請求先であるプロミスは2012年7月に社名を変更し、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社となっています。 しかし、プロミスの名称は消費者金融事業のブランド名として使い続けられており、テレビCMなどで使われているのもプロミスの名称です。 SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)は三井住友フィナンシャルグループの完全子会社であり、三井住友銀行グループの一員となっています。 代表取締役社長は幸野良治氏、本社所在地は東京都中央区銀座4丁目12番15号です。資本金の額は約1,407億円で、2017年3月末現在の従業員数は2,267名となっています。

SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)の主要事業は、消費者金融事業や各種金融機関における保証事業、債権管理事業などです。 積極的にテレビCMをおこなっている子会社の株式会社モビットとは、個人向け無担保融資のチャンネルを分け合うことで貸し付けを増やしています。 また、債権管理事業を行う関連会社がアビリオ債権回収株式会社です。 さらに、中国本土や香港、タイにも消費者金融業のグループ企業が多数あり、成長するアジア市場における消費者金融サービスの発展を牽引しています。

SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)の2017年3月期の決算を見ると、営業貸付金残高や保証残高、営業収益のいずれも過去3年間増加の一途をたどっており、好調な業績となっています。2016年3月期には経常利益や当期純利益がマイナスとなりましたが、これは過払い金返還の引当金を増やした一時的な影響であり、2017年3月期には大きく黒字を計上しています。

この安定した財務状況を背景に、ポケットバンク(三洋信販)の過払い金請求に対するSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)の対応は良心的なものとなっています。 しかし、ポケットバンク(三洋信販)への過払い金請求の時効が迫っている場合もあるため、早めに請求することが必要です。 また、アットローンやプロミスに対する債務の状況も把握しながら過払い金請求をおこなわないと、予想外にブラックリストにのってしまうリスクもあります。 これらに対処するためには、司法書士や弁護士の過払い金無料相談などを利用するのがおすすめです。