JCBの過払い金請求に強い法務事務所

｢JCBに過払い金請求できますか？｣

JCBは日本を代表するクレジットカード会社で、日本のクレジット会社の草分け的存在です。

JCBはクレジットカードの国際ブランドシェア世界5位。
クレジットカードの国際ブランドは、ほとんどがアメリカ発ですが、アメリカ以外で世界に通じる国際ブランドを持っているのは日本で、それがJCBです。

JCBのほかに、アメリカ発以外のカードとして中国の銀聯（ぎんれん）がありますが、銀聯は実質クレジットカードではありません。
デビットカードとしての利用が大部分を占めています。

多くの利用者がいるJCBですが、そのサービスには「ショッピング」と「キャッシング」の2つがあります。
そのうち過払い金請求で対象になるのはキャッシングのみです。

JCBは、2007年の6月16日まで、キャッシングの一括払いの上限金利を実質年率27.8％に設定していました。

そのため、この条件で利用されていた方には過払い金が発生しています！

こちらのページでは、JCBの過払い金請求における最新の対応状況、JCBの過払い金請求のメリットとデメリット、手続きの流れ、過払い金が手元に戻るまでの期間などをお伝えしていきます。

JCBは過払い金請求への対応状況は比較的良好です。
JCBのキャッシングを一括払いで利用していた方は最後までお読みくださいね。

JCBの過払い金が発生している条件

JCBで過払い金が発生しているのは下記の方です。

• 2007年の6月16日より前にキャッシングを一括払いで利用していた方

JCBは、キャッシングとショッピングの2つのサービスがあるクレジットカード会社です。キャッシングでは翌月一括返済の場合のみ27.8％という金利になっていました。

インターネット上の間違った情報で「ショッピングの一括払いで27.8％が適用されていた」というものがありますが、ショッピングの場合は一括払いでは金利がかからないか安くなるのが一般的です。それはJCBでも同じ。

一括払いで過払い金が発生していたのは、あくまでキャッシングのみなので注意しましょう。
ショッピングについては、借金でなく立替金として扱うため過払い金請求の対象となりません。

クレジットカードの過払い金請求では、
「キャッシングのリボ払いは過払い金の対象なの？」
というお問い合わせを当事務所でも多くいただきます。
繰り返しになりますが、JCBでは過払い金請求の対象となるのはキャッシングの一括返済です！

なおJCBを国際ブランドに設定して、クレジットカードを発行している会社はたくさんありますが、JCBで過払い金が発生する条件は、JCB本体が発行したクレジットカード・カードローンのみです。

注意すべき点は提携クレジットカードで発生した過払い金については、そのクレジット会社が請求対象になるということ。

つまり、JCBの機能がついていてJCB以外で発行されたカードの過払い金は、カードを発行したクレジットカード会社に請求します。

JCBの過払い金請求に対する最新の対応状況

JCBの過払い金請求の対応状況は、比較的良好です。過払い金の回収にかかる期間も短い傾向がありますし、返還率も他のクレジットカード会社と比較すると高くなっています。貸金業者との話し合いで和解した場合だと、平均3カ月程度で60％～80％の返還割合で過払い金が返ってきます。過払い金請求の裁判をした場合は4ヶ月～9ヶ月程の期間で70％～100％の返還割合で過払い金が返ってきます。過払い金請求は、請求する貸金業者が倒産すると手続きができなくなります。しかし、JCBの倒産のリスクは、すべてのクレジットカード会社の中でも、かなり低いほうだといえます。そのためJCBが倒産して過払い金請求ができなくなるという可能性は低いでしょう。

しかし、過払い金請求には最後に取引した日から10年で時効が成立して手続きができなくなります。JCBで2007年以前に借入をしていた方は過払い金がある可能性が高いので、司法書士や弁護士に相談して過払い金を調査してもらいましょう。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

JCBに過払い金請求をする人のなかには、借金を完済しているという方もいれば、返済中という方もいます。ここでは、JCBの過払い金請求について、借入状況によってことなるメリット・デメリットを説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

JCBでの借入をすでに完済している状態で過払い金請求をする場合、メリットは払いすぎた利息が戻ってくることです。まとまったお金を手にできれば、消費者金融などから新たな借入を利用することなく、金銭的な余裕を手にすることができます。

デメリットとしては、JCBが発行しているクレジットカードがつかえなくなったり、新たなカードの作成の審査に通らなくなるという点があります。JCB以外のクレジットカードであれば作成できるので、大きな問題にはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

JCBに借金を返済していて過払い金が発生している場合、過払い金で借金を減らすことができ返済が楽になります。過払い金が、残っている借金を上回った場合、上回った過払い金が返ってきます。

デメリットはJCBのクレジットカードがつかえなくなるということです。また、過払い金の額が、残っている借金よりも少ない場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理となり、ブラックリストにのります。ブラックリストにのるとJCBだけでなくすべての貸金業者で新たな借入やカード作成の審査が通りにくくなります。ブラックリストにのることを避けたい場合は、事前に自分の過払い金がいくら発生している計算しましょう。自分で計算することがむずかしい方は司法書士や弁護士に相談するとよいでしょう。

JCBの手続きの流れと返還されるまでの期間

JCBに過払い金請求をするには、まず、JCBから取引履歴を取り寄せます。取引履歴には、借入した時の金利や金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。取引履歴の取り寄せについては、司法書士や弁護士に依頼するとさらに早く簡単にできます。自分で開示請求をしようとすると、書類の作成も複雑です。JCBの過払い金が返還されるまでの期間は早ければ1ヶ月～3ヶ月とされています。

取引履歴を取り寄せたら、記載されている借入した時の金利や金額、日付、返済した金額や日付をもとに過払い金を引き直し計算します。過払い金の計算方法については「過払い金の引き直し計算方法」にて詳しく説明していますので参考にしてください。

過払い金の引き直し計算がおわったら、貸金業者に過払い金請求をします。過払い金を請求すると、JCBから連絡があり話し合いで和解交渉をします。JCBとの話し合いで和解すれば、和解した内容で過払い金が戻ってきます。JCBから提案された過払い金の額や支払い方法、期限に納得できない場合は、過払い金請求の裁判をします。

話し合いで和解した場合は平均3か月、裁判をした場合は約4ヶ月～約9ヶ月かかります。裁判をした場合は、話し合いで和解するよりも時間がかかりますが、返ってくる過払い金が多くなる可能性があります。

過払い金の計算方法

過払い金請求をする際には過払い金がいくら発生しているかを計算する必要があります。過払い金の計算方法はインターネット上に公開されている無料計算ソフトとエクセルを使って、取引履歴に記載されている借入した時の金利や金額、日付、返済した金額や日付を入力してきくことで計算できます。過払い金の計算は過払い金請求をするうえで非常に重要です。過払い金の計算を間違えると、返ってくる過払い金が少なくなったり、貸金業者に過払い金請求を断られる可能性があります。

過払い金の計算を間違えずにするには、過払い金請求にかんする知識が必要で素人がするにはむずかしいです。楽に正確な過払い金を知るには司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。なかには、過払い金の調査や計算を無料でおこなっている事務所もありますので利用してみましょう。

JCBの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

JCBの過払い金請求を自分ですることは可能です。まず、取引履歴の取り寄せて過払い金の引き直し計算をします。過払い金がわかったらJCBに過払い金請求をします。その後、JCBから連絡がありと過払い金の交渉をします。話し合いで和解すれば、和解内容に応じた金額が提案された期限に返ってきます。貸金業者から提案された過払い金の額や、支払い方法、期限に納得できない場合は裁判をします。裁判の判決によって勝訴がでるか、裁判中の貸金業者との交渉で和解をすることによって過払い金が返ってきます。

過払い金請求を自分でするには書類の準備が必要で、 一般の方にはむずかしく、時間と手間がかかります。さらに過払い金請求の裁判に発展した場合、訴状やなどを追加で用意する必要がある上に、定期的に裁判所へ出廷する必要があります。裁判は平日におこなわれため、仕事を休まなければいけません。

過払い金請求を自分でした場合、司法書士や弁護士に依頼した場合と比べて返ってくる過払い金が少なる傾向にあります。これは、貸金業者が素人相手だと強気な姿勢で交渉してくるため、押し切られて和解してしまうことが多いからです。過払い金請求を自分ですることで費用を抑えられますが、返ってくる過払い金が少なかったり、仕事や日常生活に大きな負担がかかるなどのデメリットが大きくよく考えて行動する必要があります。

法律の知識が相当あって、事務手続きに強いという方ならいいですが、そうでなければほとんどの場合は、司法書士や弁護士に依頼したほうがいいでしょう。

また、返済中の借金を自分で過払い金請求をする場合、貸金業者から「ゼロ和解」を提案されることがあります。これはJCBなどのクレジット業者側が「残っている借金をゼロ円にするので、過払い金請求をやめませんか」と提案してくるものです。ゼロ和解を提案をしてくるということは、過払い金が多く発生している可能性があります。ゼロ和解のほうがすぐに終わって簡単ではありますが、損をする可能性がありますので、まずは自分の過払い金がいくらあるか確認しましょう。

JCBへの過払い金請求で当事務所が強い理由

JCBへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。JCBは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はJCBを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金の回収金額で1位に選ばれるほどの実績をもっています。これは司法書士法人杉山事務所が毎月3,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。JCBの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に9つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもJCBに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

JCBの過払い金請求にかかる費用

JCBに対して過払い金請求をする際に費用に対して不安がある方も多いと思います。しかし、過払い金請求の相談や着手金が無料の司法書士や弁護士もたくさんあります。なかには、過払い金が発生しなかったら費用は一切払わなくていい事務所もあり、費用に関して不安に思うことはありません。過払い金があるかを確かめるだけの依頼でも対応してくれます。問い合わせはフリーダイヤルやメールフォームから無料でできますし、営業時間中なら迅速・スピーディーに対応してくれるので、JCBの自分の借入で過払い金があるか気になる方は、まず相談してみるといいでしょう。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

JCBの会社概要

株式会社ジェーシービー（JCB）とは、日本のクレジットカード会社です。VISA・Masterなどに次いで世界で利用できるクレジットカードの国際ブランド「JCB」を提供しており、国際ブランドとしての世界でのシェアは5位となっています。米国以外の国で、世界に通じる国際ブランドを持っているのは日本だけであり、その点でもクレジットカードの分野で大きな存在感を持つ企業です。代表者は、代表取締役会長の川西孝雄氏です。資本金は106億円と非常に規模が大きく、財務基盤が健全であることがわかります。

クレジットカード業務以外で手掛けている事業は、「クレジット業務に関連する受託業務」や「融資業」、あるいは「信用保証業務」や「集金代行業務」などがあります。「融資業」は「クレカのキャッシング」のことだと思われるかもしれませんが、これはクレジット事業に含まれます。JCBの融資業というのは、企業や小規模事業者などに対する融資が主となっています。個人に対してはクレジットカードを通じて貸付をするのが主流です。

信用保証業務は、よく「保証会社」と呼ばれる形態の業務です。「保証人の会社版」のようなもので、ほかのクレジット会社に対して消費者が申し込みをしてきたときに、その申込者が信用できるかどうか、JCBが審査して保証するということです。もしこの利用者が債務整理をしたり、返済不能状態になったりしたら、JCBが代位弁済をすることになり、その利用者に対してJCBが回収をします。「集金代行業務」については、債権回収、いわゆる「取り立て・督促」を連想する方もいるかもしれません。これらの事業を「集金」と呼ぶこともありますが、基本的には「債権回収」と呼ばれます。「集金」という場合は、その前の段階の「決済システムの提供」のようなイメージが強いです。

JCBのグループ会社は多数あります。クレジットカードの国際ブランドをJCBにしているクレジット業者はすべてそうです。たとえば「楽天カード」もそうですし、多くのスーパー、家電量販店などが、JCBのロゴが付いたクレジットカードを発行しています。

少し変わった関連会社については「東京ディズニーリゾート」の株式会社オリエンタルランドがあります。JCBのクレジットカードの最高クラスの「ブラックカード」を発行すると、限られた人だけしか招待されないラウンジに入ることができるなどの特典があります。JCB（ジェイシービー）の経営状況は非常に安定しています。世界第5位の国際ブランドですし、JCBが倒産したら決済システムを導入している多くの店舗や企業、クレジット会社が困るわけですから安定志向の経営に努めているという解釈もできるでしょう。大銀行などと同じで、いわゆる「潰すに潰せない」存在となっているため、倒産の危機に瀕しても政府の公的資金注入など何らかの対策がなされると想定できます。もちろん、万が一そのような倒産間際の状態になるとしても、JCBの場合は50年以上先と見ていいでしょう。JCBを知る世界中の人が同じような予測をするはずです。とはいえ、健全経営と考えられるJCBだから過払い金請求はいつでもいいというわけではなく、過払い金請求には時効があります。過払い金請求は「最後の返済をしてから10年後が消滅時効」となっています。つまり、完済してから10年以内に過払い金請求をしなければ払いすぎた利息が戻ってこないということです。

あくまで「完済から10年」ですから、JCBのグレーゾーン金利がなくなった「2007年から10年」ではありません。それ以前に借りた分を「自分が完済した日」からカウントして問題ありません。しかし、それでも「もうすぐ時効」という方が多いはずです。一度JCBでの過払い金が発生しているかどうかだけでも、司法書士などに相談して確認するのがいいでしょう。