クレジットカードを任意整理できる条件と返済額を大きく減らす条件

クレジットカードは任意整理できるの？

と多くのご相談があります。

過去にクレジットカードをキャッシング・ショッピング利用した方は、リボ払い・一括払い・分割払いといった返済方法にかかわらず任意整理できます。クレジットカードのご利用状況や借金の返済方法などによって、返済額を大きく減らせる可能性があります。

任意整理をすると原則としてクレジットカードがつかえなくなるデメリットがありますが、杉山事務所では手続きしたあとでもクレジットカードをつかい続けるための必須条件をお伝えしているのでお気軽にご相談ください。

クレジットカードの任意整理ができる条件

クレジットカードの返済額を減らす任意整理とは

クレジットカード会社には、借り入れをしたり、ショッピングで購入者の代わりにお金建て替えてもらうクレジットカードや、クレジットカードなしで着物・時計など高額な商品を建て替えてもらうショッピングローンというサービスがあります。

任意整理は、自分もしくは司法書士・弁護士がクレジットカード会社と、借り入れを返済するときに支払う利息や立て替え金の手数料をカットしたり、借り入れ・立替金の返済期間をのばす交渉をします。

クレジットカード会社との交渉で和解ができれば、原則として借り入れを返済するときに支払う利息や立て替え金の手数料をカットして、借金の返済期間を3年～5年程度にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

また任意整理は複数のクレジットカード会社を対象にして借金を減らすこともできます。杉山事務所では、任意整理についてのご相談も無料で承っています。複数の会社からの借り入れがある、クレジットカード会社数社から借りてて、どうしたらいいかわからなくて心配だという方はまずは気軽にご相談ください。

キャッシング利用・ショッピング利用の借金は一括払い・分割払い・リボ払いでも任意整理できる

キャッシング利用・ショッピング利用など利用方法や一括払い・分割払い・リボ払いなどクレジットカード会社への返済方法にかかわらず任意整理できますが、貸金業者と和解したあとは、交渉で和解した毎月の返済額と返済期間で返済していくことになります。

生活をするうえで必要な公共料金、税金、衣食住にかかる生活費などを引かれても返済を続けられる収入があって、返済を続ける意思があることが任意整理できる条件です。

クレジットカードの返済額を任意整理で大きく減らす条件

貸金業者に利息を払い過ぎている

任意整理は返済額を減らすことはできますが、原則として借金の元本を減らすことはできません。

2010年6月より前にクレジットカードの借り入れを利用した方は、クレジットカード会社に利息を払い過ぎている可能性があります。払い過ぎた利息、つまり過払い金はクレジットカード会社に返還請求できます。

過払い金の金額を差し引いたうえで、利息や立て替え金に発生する手数料をカットして、返済期間を3年～5年程度にのばせるので、毎月の返済額をより多く減らすことができます。

立て替え金・手数料をリボルビング払いで返済している

リボルビング払いには、締切日のキャッシング利用残高に応じて毎月の返済額が変わる｢残高スライド方式｣と、あらかじめ定められた一定額の立て替え金と手数料の合計を毎月返済する｢定額方式｣があります。

一括払いよりもリボルビング払いの方が返済期間が長くなります。返済期間が長ければ多くの手数料を支払うことになりますが、任意整理をすることで今後支払う予定の手数料をカットすることができるので、クレジットカード会社への返済総額をより多く減らすことができます。

高額のショッピング利用残高を翌月の一括払いで返済している

光熱費・食事代・携帯代などの生活費や、洋服・旅行代などをクレジットカードの翌月一括払いで支払っていたけど、勤めていた会社から雇用契約を解除されてしまった、会社からの給料が大幅に減ってしまったなどの理由で借金を返済できなくなってしまった場合、任意整理で立て替え金の手数料をカットして、翌月までの返済期間を3年～5年程度にのばせるので、翌月の返済額を大幅に減らすことができます。

クレジットカード会社のほかの貸金業者にも借金を返済している

任意整理をする予定のクレジットカード会社のほかに、ローン会社・消費者金融・銀行に返済中の借金を返済している場合、まとめて任意整理をすることでより多く毎月の返済額を減らすことができます。

クレジットカードをつかい続けるための必須条件と注意点

任意整理をするときに｢これから任意整理の手続きを始める｣旨を手続きするクレジットカード会社に司法書士が通知する・自分で任意整理したい旨を貸金業者に伝えると、いま使っているクレジットカード・任意整理するクレジットカードの家族カード・会社が発行した社員証付きクレジットカードがつかえなくなるので、つかいたいクレジットカードを発行している会社を手続きの対象から外す必要があります。

手続きの対象から外したクレジットカード会社には通知が届かないので、いままで通りクレジットカードがつかえます。ただし、手続きをしていないクレジットカード会社がカードをつかっている途中で審査をおこなってクレジットカードがつかえなくなってしまう可能性があります。

クレジットカードがつかえなくても任意整理をするべき理由

返済を延滞するといずれクレジットカードがつかえなくなる

クレジットカードがつかえなくなることだけを恐れて借金問題を解決せずに返済を延滞してしまうと、結局クレジットカードが使えなくなってしまいます。

さらに、遅延損害金が借金に上乗せされて増えるだけではなくて貸金業者から裁判を起こされて、給料や財産を差し押さえられるリスクがあるのでなるべく早めに任意整理をして借金問題を解決するべきです。

任意整理してもクレジットカードの機能がつかえるサービスがある

任意整理したことでクレジットカードはつかえなくなると、契約者の家族に発行できる家族カードやクレジットカードに付いているETC機能がつかえなくなります。

ただし、債務整理してクレジットカードがつかえなくなっても、任意整理した本人の家族に家族カードを発行してもらう、決済した瞬間に銀行口座から利用料金が引き落とされるデビットカードを発行する、あらかじめ入金しておくことでクレジットカードのように現金を持ち歩かずにカード払いができるプリペイドカード、保証金を先に預け入れることで契約できるETCパーソナルカードなどで対処することができます。

任意整理から5年で新しいクレジットカードがつくれるようになる

任意整理をすると信用情報機関に任意整理をしたことが登録されます。信用情報機関には、任意整理をした情報だけではなくて、クレジットカードやローンで、どこから・いつ・何回・いくら借りたか、返済はどうなっているかなどの信用情報が日々登録されていきます。

信用情報のなかに｢返済を延滞してしまった｣｢請求された金額を全額返済できなかった｣｢返済がむずかしく任意整理をした｣などクレジットカード会社の信用をなくしてしまうような情報は、一般的に｢事故情報｣と呼ばれていて、事故情報があると新しくクレジットカードをつくるときの審査に通りにくくなります。

任意整理の事故情報は、契約継続中または契約終了後から5年以内に削除されて、事故情報が削除されると審査に通りやすくなるので、新しくクレジットカードをつくるときは事故情報が削除されてから申し込みをするべきです。