ワイジェイカードの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でワイジェイカードの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

ワイジェイカードでもその他の貸金業者が相手でも、取引履歴の開示請求は自分ですることも可能です。
ただし、自分ですることにはリスクもあります。
自分で開示請求をするかどうかを決める前に、まずはリスクを正確に理解しておきましょう。

自分でワイジェイカードから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

ワイジェイカードに限らず多くの貸金業者で、個人からの取引履歴の開示請求は後回しにされる傾向があります。
中には意図的にそうしている会社もありますが、意図しなくても遅くなるケースはあるものです。
貸金業者の従業員も日々多くの業務を抱えているため、会社にとって優先順位の高い仕事から取り組まなければいけません。
司法書士や弁護士を通じて行われた開示請求は、少しでも対応が遅れれば厳しく追及されます。
そのため、従業員も司法書士や弁護士を通じた請求に優先的に対処せざるを得ないのです。
これに対して、個人からの開示請求は会社にとっての優先順位が低めになるため、対応が遅くなることがあります。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

自分で取引履歴の取り寄せをして待たされることのデメリットは、ただ時間がかかるというだけではありません。
場合によっては、それが原因で過払い金請求の時効が来てしまうことがあります。
過払い金の返還請求ができるのは完済した日から10年以内です。
この時効を過ぎてしまうと、ワイジェイカードに対しても過払い金請求はできなくなります。
時効をストップさせるためには、実際に過払い金請求をすることが必要です。
取引履歴の開示請求をしただけでは時効は中断されません。
司法書士や弁護士に依頼して取引履歴をすばやく取り寄せれば、すぐに過払い金請求に入り時効を中断させることができるのです。
取引履歴の取り寄せや過払い金の引き直し計算については、無料で対応してくれる司法書士や弁護士も多くあります。
それらの作業が終われば、いつでも過払い金請求ができる状態です。
引き直し計算までを依頼して、過払い金請求だけは自分でするという方法もあります。
まずは時効をストップさせるためだけにでも、司法書士や弁護士に相談するといいでしょう。
最初の段階から相談しておけば、過払い金請求を依頼する時も話がスムーズに進みます。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

貸金業者に対して取引履歴の開示請求をすると、利用目的を尋ねられることがあります。
取引履歴も個人情報の一種なので、ワイジェイカードでもおそらく簡単な確認はあるでしょう。
この時、正直に「過払い金請求のため」と答えるのは避けた方が無難です。
過払い金請求という目的を伝えると、貸金業者が開示請求に応じないことがあります。
その時の貸金業者の主な言い分は「みなし弁済」と呼ばれるものです。
みなし弁済とは「利用者が利息として認識し任意で払っていた金額は過払い金にはならない」という考え方を指します。
これは平成18年1月13日の最高裁判決で事実上無効となったものです。
しかし、多くの利用者がそれを知らないのをいいことに、このような反論をしてくる貸金業者もいます。
この事実を知っていて貸金業者に反論できても、余計な時間と労力がかかるのは確かです。
「取引履歴を確認したい」と答えておけば、貸金業者はそれ以上何も主張できません。
ワイジェイカードに開示請求をする時も、このように無難な利用目的を答えるようにしてください。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

取引履歴の開示請求の段階で、貸金業者によっては和解を提案してくることがあります。
その和解案の1つがゼロ和解と呼ばれるものです。
これはワイジェイカードでの借り入れがまだ残っている人が提案されます。
「今の借入残高をゼロにするから代わりに過払い金請求もなしにしませんか?」という提案です。
ワイジェイカードがゼロ和解を提案するかは不明ですが、仮に提案されても断るようにしてください。
ワイジェイカードの側から提案してくるとしたら、それは同社の利益になるからです。
同社の利益になるということは、利用者の不利益になる可能性が高いといえます。
ゼロ和解以外では金額交渉をされることもあります。
「あなたの過払い金は40万円だが20万円なら今すぐ払う」というような交渉です。
これもやはり返還してもらえる金額が少なくなるので受けないようにしてください。
時間がかかっても全額取り戻すべきです。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

取引履歴は貸金業者によって処分されていることもあります。
取引履歴が処分されている場合、不明な部分の過払い金には「推定計算」が必要です。
判明している分の履歴や、銀行口座の入出金の記録から履歴を推測します。
この作業はかなり複雑で、自力で行うと困難を極めるものです。
推定計算が必要な場合は特に、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した方がいいでしょう。
過去には取引履歴を改ざんする貸金業者も存在しました。
しかし、今はこの問題はほぼ発生していません。
取引履歴の改ざんは行政処分の対象となり、貸金業者にとってリスクが大きすぎるからです。
取引履歴を処分されることはあっても、改ざんされることはないといえます。
ワイジェイカードは取引履歴を処分するという話もさほど聞かれません。
ワイジェイカードへの開示請求では、対応を後回しにされるリスクだけに注意すればいいでしょう。

手数料がかかるケースもある

取引履歴の開示請求では、貸金業者から手数料を請求されることもあります。
しかし、これは本来払う必要がないものです。
司法書士や弁護士が請求した場合、どの貸金業者も手数料の請求はしません。
この点でも専門家に依頼するのは有利だといえます。
ワイジェイカードへの開示請求で少々複雑なのは、過去に会社名の変更や会社分割が何度も起きていることです。
ワイジェイカードは当初、国内信販株式会社と名乗っていました。
2007年に楽天KC株式会社となり、2013年にKCカードと社名変更しています。
そして2015年にワイジェイカード株式会社になったという沿革です。
国内信販と楽天KCのローン事業はワイジェイカードに引き継がれています。
そのため、国内信販と楽天KCで過払い金が発生していた場合もワイジェイカードへの請求が必要です。
社名がKCカードだった時代、ワイジェイカードの親会社はJトラストでした。
この時代の同社の過払い金請求への対応は非常に悪かったとされています。
しかし、親会社がヤフーに変わってワイジェイカードとなってからは、対応も向上したと複数の司法書士や弁護士が実名で証言しています。

相手がワイジェイカードの場合に限らず、取引履歴の取り寄せを自分ですることには多くのリスクや注意点があります。
リスクを知って不安に感じた人は、取り寄せの段階から司法書士や弁護士に依頼した方がいいでしょう。
過払い金請求の手前の引き直し計算の段階までは、無料で代行してくれる事務所も多くあります。
まずは引き直し計算まで無料でしてもらい、いつでも過払い金請求をできる状態にしておくといいでしょう。
時効を過ぎるリスクをなくしてから、最後の過払い金請求まで司法書士や弁護士に依頼するかどうか、ゆっくり考えるのがいいといえます。

ワイジェイカードから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

ワイジェイカードに対する取引履歴の開示請求は主に電話か郵送で行います。
取引履歴の書類は郵送されるので、受け取る方法に注意が必要です。
自宅に郵送されたくない場合は、ワイジェイカードの支社などで直接受け取ることも相談できます。
ワイジェイカードに開示請求をする方法と流れは下の通りです。

電話の場合

郵送の場合

※ワイジェイカードの開示請求の受付は電話が中心のため、請求書のテンプレートは提供されていません。

ワイジェイカードの取引履歴の請求先情報

ワイジェイカード株式会社コンタクトセンター
電話:0570-015971(営業時間 平日9:30~17:30)
住所:福岡市博多区博多駅前三丁目4-2
※上記電話番号でつながらない場合は、092-474-8885(営業時間 平日9:30~17:30)
※ワイジェイカード公式HPからの参考情報です。
詳細はワイジェイカードにお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

ワイジェイカードを利用していた人が亡くなってしまい、その遺族が取引履歴の取り寄せをするケースもあるでしょう。
その場合、借金をしていた本人が亡くなったことがわかる除籍謄本が必要です。
また、請求者が相続人であることを示す戸籍謄本も必要になります。
除籍謄本と戸籍謄本は、相続手続きにおいて最初に必要になる書類の1つです。
他の相続の手続きをすでにしている場合は、どちらの書類も手元にあることが多いでしょう。
それをワイジェイカードに対して提出します。
除籍謄本と戸籍謄本は、それぞれの本籍地の役所でなければ取得できません。
遠方に住んでいる場合は郵送での取り寄せが必要です。
ある程度の日数がかかるため、特に過払い金請求の時効が迫っている場合は早めに準備するようにしてください。

ワイジェイカードの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

ワイジェイカードへの取引履歴の開示請求を司法書士や弁護士がした場合、大体1週間~2週間前後で届くことが多くなっています。
一方、本人が取り寄せをする場合はそれより遅くなる傾向があります。
中には2週間以上かかるケースもあるので注意が必要です。
特に自分で請求すると書類に不備がある可能性もゼロではありません。
その場合、取り寄せまでの時間がさらに長くなります。
司法書士や弁護士であれば、開示請求の書類不備など初歩的なミスはほとんどありません。
この点でも開示請求がスピーディーになるでしょう。

取引履歴の見かた

ワイジェイカードの取引履歴の見方は、他の貸金業者のものとほぼ共通しています。
貸金業法の規則に則って書かれるものなので、どの業者でも大きな違いはないのです。
内容も特別難しくはありません。
ワイジェイカードでの借り入れと返済の「年月日」「金額」が主な項目です。
「いついくら借りた」「いついくら返済した」という記録がひたすら続いています。
その他の詳細な項目では、適用利率や利息金額、遅延損害金額なども書かれています。
項目自体は簡単ですが情報量は膨大です。
また、引き直し計算にはグレーゾーン金利などの知識も必要です。
そして、1円でも間違っていればワイジェイカードから計算のやり直しを要求される可能性があります。
ある程度の見方だけを理解したら、計算は専門家に任せた方がいいでしょう。

ワイジェイカードの過払い金が発生している条件

ワイジェイカードに過払い金を請求できる条件は国内信販や楽天KCの時代に取引をしていたということです。
2005年9月30日までは国内信販で、同10月1日から楽天KCに変わっています。
そして、楽天KCの時代は2011年8月1日まで続きました。
国内信販・楽天KCとも29%を超える法定外金利で貸付をしていたため、過払い金が発生していることが多くあります。

ワイジェイカードの関連会社はソフトバンク株式会社ヤフー株式会社ですが、2014年からワイジェイカードはこのソフトバンクグループに入っています。
資本力のあるソフトバンクの傘下になってからは、過払い金請求への対応も改善されました。
ワイジェイカードでの過払い金があるかないか調べたい方は、一度実績のある司法書士や弁護士などに相談するといいでしょう。

ワイジェイカードの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

ワイジェイカードから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でワイジェイカードの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

ワイジェイカードから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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