プロミスの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

プロミスとは貸金業者の中でもトップクラスの知名度を誇る企業です。
1962年の設立以降、テレビCMなどで一般的にも浸透し、多くのユーザーを集めています。
プロミスから多額の債務を負ってしまい悩んでいるユーザーも多いでしょう。
そんなときは過払い金を計算し、請求してみるのがおすすめです。
ただし、過払い金の計算には取引履歴が必要です。
貸金業者から「いつ」「どれだけ」借入したのかが分からなければ、正確な過払い金は分かりません。
取引履歴は貸金業者にある取引データのことです。
しかし、一般人は取引履歴の取り寄せ方も分かっていない場合があり、過払い金請求に苦労しがちです。
この記事では、プロミスから取引履歴を取り寄せる際の連絡先や方法、手順を説明します。

自分でプロミスの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

債務者自らプロミスから取引履歴を取り寄せて過払い金の計算をすることは可能です。
ただし、リスクもあるので注意して行いましょう。
万が一、手続きを間違えると過払い金が正確に計算できないだけでなく取引履歴すら渡してもらえません。

自分でプロミスから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

一般ユーザーが取引履歴を請求しても、貸金業者から後回しにされがちです。
貸金業者が多忙だという理由もありますが、「過払い金請求」は業者にとって損になる取引です。
そのため、意図的に取引履歴の開示を遅らせようとする業者も珍しくありません。
取引履歴を取り寄せる方法としては、司法書士や弁護士を介するパターンもあります。
司法書士や弁護士の要求については業者も早急に対応するので、一般ユーザーが自ら行うよりも早く取引履歴が届く可能性が高いのです。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

「遅くても取引履歴が手に入るならいい」という.ユーザーもいるでしょう。
しかし、過払い金請求には「時効」があります。
取引履歴を取り寄せるのに時間がかかりすぎると、時効が過ぎてしまって過払い金請求できなくなります。
過払い金請求の時効は完済した日から10年に設定されています。
時効が迫っている場合、取引履歴を取り寄せただけでは時効はストップしません。
すぐに過払い金の計算をして過払い金請求の手続きをする必要があります。
つまり、一般人が貸し金業者と交渉するより、取引履歴の取り寄せと過払い金の計算を無料でおこなっている司法書士や弁護士に依頼するほうが安心なのです。
もしも計算した結果、過払い金が発生していたらそのまま専門家に請求を依頼できます。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

取引履歴を取り寄せようとすると、貸金業者から取得理由を聞かれることがあります。
このとき、「過払い金請求をするため」と正直に答えるのは避けましょう。
「これまでの取引を確認するため」「契約内容を確認したい」などと伝えるのが無難です。
過払い金請求をするためと答えてしまうと、支払っていた利息を過払い金と認識して返済していたと貸金業者に主張されるかもしれません。
業者の言い分が通れば、過払い金請求ができなくなるケースもありえます。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

取引履歴を取り寄せた際に、「残りの借金を0円にしますよ」「残りの借金はなしということで和解しませんか?」ともちかけられることがあります。
これを「ゼロ和解」と呼びます。
また、「過払い金が50万円ありますが、30万円なら今すぐ返還します」などと交渉してくるかもしれません。
一見有利な交渉に聞こえますが、よく考えると「過払い金返還をなるべく安く済ませたい」という業者の意図が隠れています。
不当な和解に応じる必要はないでしょう。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

貸金業者の中には、一定期間を過ぎた取引履歴を処分しているケースもあります。
ただし、取引履歴が処分されていても過払い金計算は行えます。
通帳の引き落とし履歴や、公開されている取引履歴から処分された期間の取引を推測し、推定計算すれば過払い金は算出できます。
しかし、推定計算は個人では難しい作業なので、司法書士や弁護士に依頼するのが賢明です。
以前は貸金業者による取引履歴の改ざんが問題になっていましたが、現在ではまずありえません。
改ざんが判明すると行政処分の対象になるので、貸金業者側にリスクが大きすぎるからです。
ちなみに、プロミスは問題なく取引履歴を開示してくれる業者です。

手数料がかかるケースもある

取引履歴を請求すると1,000円ほどの手数料がかかる貸金業者もあります。
司法書士や弁護士に依頼すれば手数料もかかることなく、無料で過払い金の調査・計算をすることができます。
なお、旧三洋信販(ポケットバンク)とアットローンはプロミスに吸収合併されているため、取引履歴を取り寄せる請求先はプロミスになります。

自分で取引履歴を取り寄せる際には最悪、「過払い金請求ができなくなる」ほどのリスクがあります。
不安なユーザーは司法書士や弁護士に依頼するのが早くて安心です。
専門家の中には、「過払い金請求」の段階になるまで無償で作業をしてくれるところもあります。
低コストで確実に過払い金請求を成功させるなら、自分で貸金業者と交渉しないようにしましょう。

プロミスから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

プロミスとの取引履歴は業者に電話、FAX、郵送で取り寄せできます。
しかし、自宅に連絡や郵送されたくないユーザーもいるでしょう。
履歴を取り寄せする際には正確な手続きを細心の注意で行うのが肝心です。
電話の場合、まずお客様相談センターに電話で「取引履歴」を送ってほしいと伝えます。
本人情報を確認したうえで、自宅に取引履歴が送られてきます。
希望すれば封筒には「プロミス」の名前は記載されないで済みます。
自宅に取引履歴を郵送されたくない人は、別の場所を指定する方法があります。
職場などに送ってもらうと家族にはバレなくて済みます。
ただし、いずれにせよ誰かの目には触れてしまうので、貸金業者との取引を完全に隠したいなら、信頼できる人物に代理請求を頼んだ方が確実でしょう。
なお、取引履歴を請求して実際に到着するまで引き延ばされる可能性もないとは断言できません。
司法書士や弁護士に頼むとはるかに早く到着する可能性が高いです。

プロミスの取引履歴の請求先情報

プロミスへの取引履歴請求先は以下の通りです。

プロミスコール
0120-24-0365

家族の取引履歴を取り寄せる方法

借金していた本人が亡くなると、原則として相続人が返済を続けなくてはいけません。
そのため、肉親が亡くなった後で相続人が過払い金請求を行うのはよくあるケースです。
ただし、取引履歴は基本的には本人でないと取り寄せを行えません。
「本人が亡くなったことが分かる除籍謄本」と「自分が相続人であることが分かる戸籍謄本」を用意して貸金業者に見せる必要があります。
除籍謄本も戸籍謄本も役場にいけば手に入る書類です。
ただし、貸金業者から「本人が生きているのに書類を偽造して返済を逃れようとしている」と解釈される恐れもあります。
貸金業者から信用され、スムーズに家族の取引履歴を請求するためには、司法書士や弁護士に頼むのも一つの方法です。

プロミスの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

司法書士や弁護士がプロミスから取引履歴を取り寄せた場合、届くまでの期間の目安は「1、2週間程度」です。
なお、一般的に本人が取り寄せた場合は少し遅くなる傾向があります。
ときには2週間以上かかるので、急いでいるときにはストレスになりがちです。
専門家に依頼する前に契約内容を確認したいと思っても、なかなか取引履歴が届かないことで依頼が遅れてしまいます。
それならば、取引履歴を請求する段階から専門家に任せるのが得策でしょう。

取引履歴の見かた

取引履歴には「取引を行った時期」と「金額」が明細になって書かれています。
過払い金の引き直し計算ではまず「全ての履歴が記載されているか」をチェックします。
「取引開始日」と「履歴に残っている最初の取引日」に整合性があるかを読み取りましょう。
また、金利は時期によって異なるので、「過去の金利」になっている部分は「現在の金利」に換算して計算していきます。
また、最近の取引でも「過去の金利」が適用されていないかを確認しましょう。

プロミスの過払い金が発生している条件

大手消費者金融会社であるプロミスでは、2006年6月まで上限利率を上回る25.5%で貸し付けをしていたので、これ以前に取引があった人は過払い金が発生している可能性があります。
プロミスは、複数の消費者金融会社を買収してきた過去があり、1980年代には、CD(現金自動支払機)が導入されるなど、身近にあって知名度が高い貸金業者です。
利用者数が多かったことも影響して、過払い金請求を求める件数も多くなっています。
プロミスの関連会社には、IT事業を手広くおこなう「株式会社ネットフューチャー」や、債権回収業務をおこなう「アビリオ債権回収(株)」などがあります。

プロミスで過払い金が発生している条件は、借り入れをはじめた時期が上限利率を引き下げた2006年6月以前であったことです。
自分にプロミスでの過払い金が発生しているかわからない場合は、プロミスに問い合わせて取引履歴の開示請求をするか、司法書士や弁護士に調べてもらうことができます。
また、プロミスは三洋信販と合併しているため、三洋信販やポケットバンクからの借入があった場合も過払い金が発生している可能性があります。

プロミスの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

プロミスから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でプロミスの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

プロミスから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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