ポケットカードの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でポケットカードの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

ポケットカードからマイカルカードなどで以前に借り入れをしていた場合、自分で取引履歴を取り寄せて過払い金の計算をすることは可能です。
しかし、過払い金請求を行うことにはリスクもあることを知った上で行いましょう。

自分でポケットカードから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

過払い金請求をするためには、ポケットカードから借金の取引履歴を取り寄せることが必要です。
自分で取引履歴を取り寄せることもできるのですが、個人で取引履歴を取り寄せようとすると後回しにされてしまうリスクがあります。
貸金業者は過払い金請求や法律に関して多くのケースを扱い詳しいと言えます。
相手が法律に関して素人と見れば足元を見る可能性もあるでしょう。
そのため、法律の専門家である司法書士や弁護士が取り寄せたときよりも時間がかかる場合があるので注意が必要です。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

取引履歴を取り寄せるのに時間がかかることには大きなリスクがあるので覚えておきましょう。
もし取引履歴を取り寄せるのに時間がかかってしまうと、そのあいだに時効が過ぎてしまって過払い金請求できなくなるリスクがあるのです。
過払い金請求には時効があり「完済した日から10年」となっています。
また、時効が迫っている場合には取引履歴を取り寄せただけでは時効はストップしません。
ですから、すぐに過払い金の計算をして過払い金請求の手続きをする必要があるのです。
取引履歴の取り寄せと過払い金の計算を無料で行っている司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。
もし過払い金が発生していればそのまま依頼できるので安心でしょう。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

ポケットカードから取引履歴を取り寄せる際には取得理由を聞かれることもあります。
その時に「過払い金請求をするため」と答えるのは避けましょう。
理由としては「これまでの取引を確認するため」や「契約内容を確認したい」などと伝えることが大切です。
過払い金請求をするため、と答えてしまうと「支払っていた利息を過払い金と認識して返済していた」と貸金業者側に主張されてしまうリスクがあります。
このような場合には過払い金請求ができなくなることがあります。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

貸金業者との交渉で取引履歴を取り寄せた際には、相手から「この電話で残りの借金を0円にしますよ」「残りの借金はなしということで和解しませんか?」ともちかけられることがあります。
これは「ゼロ和解」と言って、貸金業者が過払い金を払わなくて済む都合のいい方法なのです。
中には借金がなくなるなら、と応じてしまう人もいるでしょう。
また「過払い金が50万円ありますが30万円なら今すぐ返還します」などと不当な和解を迫られるケースがあるので注意が必要です。
過払い金で損をしないためには、専門的なアドバイスをしてくれる司法書士や弁護士に依頼して手続きを行うことをお勧めします。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

貸金業者のなかには一定期間を過ぎた取引履歴を処分していることがあります。
しかし取引履歴が処分されている場合でも過払い金の計算は可能です。
過払い金の計算は、通帳の引き落とし履歴や公開されている取引履歴から処分された期間の取引を推測して計算(推定計算)します。
推定計算は個人では難しいので、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。
以前には「取引履歴の改ざん問題」がありましたが、現在ではありません。
改ざんが判明すると行政処分の対象なので貸金業者側にメリットがないからです。
ポケットカードは問題なくすべての取引履歴を開示しているので安心して取り寄せることができます。

手数料がかかるケースもある

取引履歴を取り寄せる際に、なかには取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかる貸金業者もあります。
しかし、司法書士や弁護士といった専門家に依頼すれば手数料もかかることなく、無料で過払い金の調査・計算をすることができるでしょう。
ポケットカードは合併を繰り返しているため、取引履歴の請求先が違う場合があるので注意が必要でしょう。
この会社からは「P-oneカード」や「ファミマTカード」「旧マイカルカード」などが発行されています。
ポケットカードは「ポケットバンク」とは異なる会社なので間違えないようにしましょう。

過払い金を計算するために自分で取引履歴を取り寄せる際には以上のようなリスクや注意点があります。
個人で取引履歴を取り寄せることに不安がある方は、過払い金請求を多く取り扱っている法律の専門家に相談することをおすすめします。
取引履歴の取り寄せから過払い金の計算まで無料で行っている司法書士や弁護士もいるので、専門家に依頼した方が早く手続きが進み安心でしょう。

ポケットカードから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

取引履歴は貸金業者から電話、FAX、郵送で取り寄せできます。
自宅に連絡や郵送されたくない場合は、店舗で申し込みや受け取りができる貸金業者もあります。
ポケットカードへ借金の取引履歴を請求するには、書面による請求が必要です。

電話の場合

郵送の場合

開示費用として原則300円が必要です。
開示書類を郵送してもらう場合には返信用の簡易書留料金実費を負担することになります。

ポケットカードの取引履歴の請求先情報

ポケットカードお客さまセンター
携帯電話から: 0570-064-373
携帯電話以外から: 0120-12-9255
〒532-0011大阪府大阪市淀川区西中島5丁目11番8号
【受付時間】 9:00~18:00 / 年始休業
IP電話および携帯電話各社のかけ放題プランご利用の場合は「06-7635-2677」

ファミマTカードサービスデスク
携帯電話から:0570-064-230
携帯電話以外から: 0120-230-553
〒532-0011大阪府大阪市淀川区西中島5丁目11番8号
【受付時間】 9:00~21:00 / 年中無休
IP電話および携帯電話各社のかけ放題プランご利用の場合は「06-7635-2699」

ポケットカード サービスデスク
携帯電話から:0570-064-778
携帯電話以外から: 0120-606-230
〒532-0011大阪府大阪市淀川区西中島5丁目11番8号
【受付時間】 9:00~18:00 / 年中無休
IP電話および携帯電話各社のかけ放題プランご利用の場合は「06-7635-2688」

※ポケットカード公式HPからの参考情報です。
詳細はポケットカードにお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

取引履歴を取り寄せるケースのなかには、借金していた本人が亡くなり相続人として家族が取り寄せる場合もあるでしょう。
その際には、本人が亡くなったことが分かる「除籍謄本」と自分が相続人であることが分かる「戸籍謄本」が必要です。
除籍謄本とは、戸籍に記載されている人が死亡や離婚などで在籍していないことを証明する書類です。
その人が在籍していない戸籍を役所に発行してもらうことで、相続の手続きが進むことになります。
過払い金は受け取る権利として正当なものですが、本人が亡くなっている場合には家族が相続として受け取ることができます。
そのためには、取引履歴を取り寄せるなど必要な手続きをしておかなければなりません。
亡くなった家族に代わって手続きをしましょう。

ポケットカードの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

司法書士や弁護士がポケットカードから取引履歴を取り寄せた場合には、届くまでの期間の目安としては1週間~2週間程度かかります。
一般的には、専門家に依頼する前に契約内容を確認したいために本人が取り寄せた場合には、少し遅くなる傾向があります。
貸金業者にもよりますが、時には2週間以上かかる場合もあるでしょう。
過払い金請求の専門家である司法書士や弁護士に依頼し、少しでも早く手続きを進める方がメリットは大きいのです。

取引履歴の見かた

ポケットカードの取引履歴を取り寄せたら、はじめに取引開始時期を確認しましょう。
開始日が合っていれば、取引履歴が全部開示されていることになります。
また、借入当初の利率が年何%かも確認します。
取引履歴には、取引日や借入額、返済額、利息額、延滞利息などが書かれています。
取引履歴には引き直し計算に使う「約定残高」など重要な項目があるので、自分の記憶や取引明細書と照らし合せて確認することをおすすめします。
詳しい計算は専門家に任せることになりますが、取引履歴でおおよその金額を確認できるでしょう。

ポケットカードの過払い金が発生している条件

ポケットカードはクレジットカード会社のポケットカード株式会社の発行しているキャッシングサービスのことです。
2017年現在は三井住友ファイナンシャルグループの企業ですが、もともと最初はニチイが始めたニチイ・クレジット・サービスが発祥です。
その後、ニチイが三洋信販傘下に入りマイカルカードとして知られるようになります。

2005年ごろからマイカル系列からの脱却を図り、さらに2007年に三洋信販とプロミスの経営再編にともなってプロミスの連結子会社となりました。
現在はそのプロミスを傘下に置く三井住友ファイナンシャルグループに属し、三井住友銀行、伊藤忠商事、ファミリーマートの持分法適用関連会社となっています。
このように歴史的経緯からみても分かる通り、さまざまな会社と関係のある会社なので、キャッシング会社としては時期によってクレジット系、消費者金融系とカテゴライズが違っていたことがあります。

ちなみに似たような名前だったポケットバンクとは別の会社です。
ポケットバンクとは全く関係のない会社なので注意しましょう。

ポケットカードは現在では法定金利での貸付をおこなっていますが、2006年以前は29.2%の利息を取っていました。
したがって、これ以前に取引があった場合には過払い金が発生している可能性があります。

ただし、過払い金発生の条件となるのはあくまでもキャッシング利用分のみです。
ショッピングでの利用部分は借金ではなく立替金となるので、過払い金請求の対象にはなりません。
また法定利息に変更後の取引に関しても過払い金請求はできません。

過払い金の発生しているかわからない方は、司法書士や弁護士に依頼すれば、すぐに調べてもらえますので、気になる人は早めに相談をしてください。

ポケットカードの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

ポケットカードから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でポケットカードの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

ポケットカードから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ