ポケットバンクの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でポケットバンクの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

ポケットバンクが違法な金利で営業していた時期に借金をしていた方は、過払い金が発生しているかもしれません。
過払い金計算に必要な取引履歴は、司法書士や弁護士に依頼するか、もしくは自分でポケットバンク(プロミス)に開示請求をして取り寄せることになります。
ただし、自分で取引履歴を取得し、過払い金計算をする場合は、リスクもあるということを踏まえたうえで、注意しておこなうようにしましょう。

自分でポケットバンクから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

過払い金が発生しているかどうかを調べるためには、取引履歴を取り寄せて、過去の取引内容を正確に把握しなければなりません。
できるだけ早く取引履歴を手に入れたいものですが、貸金業者によって取引履歴を開示するまでの時間が異なるので、注意が必要です。
過払い金の請求が殺到していると、取引履歴の開示請求への対応に時間がかかります。
そのような状況で、個人が取引履歴を請求しても、対応が後回しにされ、司法書士や弁護士といった専門家からの請求の方が、優先されることがあるのです。
自分で取引履歴を手に入れようと検討している方は、時間がかかるリスクがあることを、理解しておいてください。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

払いすぎたお金が戻ってくるのであれば、一刻も早く取り戻したいものですが、過払い金の請求には時効がありますので、その点でも手続きは早めにおこないましょう。
貸金業者と最後に取引をした日、つまり借金を完済している方であれば、最後の支払い日から、10年が時効となります。
取引履歴を取得しただけでは、この時効は止まりませんから、注意してください。
時効が来る前に、過払い金を計算し、それにしたがって過払い金を請求しなければ、過払い金を取りもどせなくなってしまうのです。
時効が近づいていて時間に余裕がないという方は、取引履歴の取得と過払い金計算を無料でおこなっている司法書士や弁護士に依頼し、すぐに過払い金の請求の手続きに進めるようにしておくと安心でしょう。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

自分で取引履歴を取り寄せようと検討している方は、思わぬところで自分を不利な状況に追い込んでしまうリスクがありますので、注意してください。
取引履歴の利用目的もその一つで、貸金業者に問い合わせた際に利用目的を聞かれることがありますが、その答えによっては、のちの過払い金の請求で不利になることがあるのです。
本来の目的は、過払い金の請求、もしくは過払い金の計算ですが、そのように答えるのは避けましょう。
過払い金の請求をする際に、業者から「過払い金が発生していると知りながら、利息の返済を続けていた」と言いがかりをつけられ、最悪の場合には、過払い金の請求ができなくなってしまうのです。
必ずこのような事態になるというわけではありませんが、リスクは避けるに越したことはありません。
利用目的としては、「これまでの契約内容を確認して見直したい」など、内容の確認を理由にするのがよいでしょう。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

貸金業者は過払い金の交渉に豊富な経験をもっていますから、知識や経験の少ない個人を狙って、明らかに不当な条件での和解を迫ってくることがありますので、気をつけてください。
取引履歴を取り寄せるだけだからと、気軽な気持ちで貸金業者に問い合わせたときに、相手から急に和解の話が持ち出されることがあるのですが、思わず応じてしまうことのないように、十分注意しましょう。
具体的には、「今すぐ借金をなしにするので和解しましょう」、「過払い金が100万円ほどありますが、70万円でよいのであれば、今すぐお返しします」といった提案がもちかけられることがありますが、結果的に損をすることになりかねませんので、応じないでください。
貸金業者の方から、不利になるような条件をもちかけるわけがありませんので、損をするのは請求者の方です。
電話での口頭の交渉だからといって、油断してはいけません。
不用意に応じてしまうと、それが記録として残ってしまい、業者が勝手に手続きを進めてしまうことになり、取り返しのつかないことになりかねないのです。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

自分で過払い金の計算をしようと検討している方は、なかには一部の取引履歴を処分してしまっている貸金業者もありますので、気をつけてください。
貸金業者は取引履歴の開示請求に応じなければなりませんから、取引履歴は必ず手に入れることができます。
しかし、業者によっては、古い取引情報を破棄してしまっていることがあり、処分された取引情報は手に入りません。
欠けた取引履歴は、他の資料を利用して、なんとか推測するしかなくなってしまうのです。
たとえば、借金の返済に使っていた銀行口座の履歴が残っていれば、そこから取引を推測することができるでしょう。
とはいえ、このような状況での過払い金計算は、個人でおこなうには難しいといえます。
不安な方は、経験豊富な司法書士や弁護士といった専門家に依頼するのが確実でしょう。
また、以前は貸金業者に取引履歴の内容を改ざんされていたという問題がありました。
ポケットバンク(三洋信販)も改ざんしていたことが発覚しています。
しかし、行政処分の対象になってからは、業者側にメリットはなくなりました。
よって、現在ではポケットバンク(プロミス)も問題なくすべての取引履歴を開示しています。

手数料がかかるケースもある

基本的には、取引履歴を請求しただけでは、手数料などの費用はかかりませんが、数百円から千円ほどの手数料がかかる貸金業者もいますので、事前に確認しておきましょう。
費用が気になる方は、無料で過払い金の調査を代行してくれる司法書士や弁護士に依頼すれば、手数料はかかりませんし、さらに過払い金の計算まで無料で代行してくれます。
ポケットバンクはプロミス(社名はSMBCコンシューマーファイナンス)に吸収合併されましたので、取引履歴の請求はプロミスにおこなってください。
プロミスでは、取引履歴の請求に手数料はかかりません。

過払い金は、違法に払わせられていたお金ですから、正当な手続きを踏んで、取りかえしましょう。
ポケットバンク(三洋信販)は、違法な金利で貸し付けをしていた業者の一つですから、過払い金の調査をすることをおすすめします。
ただし、自分でプロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)から取引履歴を取り寄せて、過払い金を計算しようと検討している方は、以上のようなさまざまなリスクや注意点があることを理解してください。
メリットとデメリット、リスクを比較して、自分のお金をきちんと取り戻しましょう。
これらのリスクが不安な方は、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。
過払い金の調査を無料でおこなってくれる事務所もありますので、専門家に依頼した方が早くて安心です。

ポケットバンクから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

取引履歴を取り寄せるには、まず電話、FAX、郵送などで連絡をして取引履歴を請求し、その後、自宅への郵送で取引履歴を受け取るのが一般的です。
ただし、自宅への電話連絡や郵送で、家族に借金のことが知られてしまうリスクがあります。
そのようなリスクを避けたい方は、店舗での申し込みと受け取りを受け付けている業者もありますから、問い合わせてみるとよいでしょう。
ポケットバンク(プロミス)では、申し込みは電話のみとなりますが、受け取りは自宅への郵送か店舗での受け取りを選べるので便利です。
一連の手順は以下の通りとなります。

ポケットバンクの取引履歴の請求先情報

プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)開示請求問い合わせ窓口
電話:0120-24-0365(プロミスコール)
電話:0120-51-0508(お客様相談室)
※プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)公式HPからの参考情報です。
詳細はプロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)にお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

家族が過去に借金をしていて、過払い金が発生している可能性があることがわかっても、その本人がすでに亡くなっている、という状況もあるでしょう。
このような場合、相続人が取引履歴を取り寄せることができますので、安心です。
相続人が複数いても、相続人のうち一人が単独で請求できます。
相続人が取引履歴を請求する場合、その家族が相続人であることを証明できる戸籍謄本、そして、借金をしていた家族がすでに亡くなったことを証明できる除籍謄本を用意してください。
これらの追加書類は、役所で手に入れることができますが、司法書士や弁護士に依頼して代わりに取得してもらうこともできます。
過払い金の調査を依頼している場合には、合わせて依頼することを検討してもよいでしょう。
共同相続人の数が多い場合など、状況が特殊なときには、専門家に依頼する方が確実です。

ポケットバンクの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

一般的に、貸金業者から自分で取引履歴を取り寄せた場合、届くまでの時間が長くなってしまうリスクがあります。
ポケットバンク(プロミス)では、まず、司法書士や弁護士が請求した場合、取引履歴が手元に届くまでの期間は、受任通知送付から約2週間です。
この長さは、他の貸金業者と比べても、それほど長くはありません。
しかし、自分で取引履歴を取り寄せた場合には、少し遅くなる傾向にありますので、3週間以上になることもありえます。
時効の迫っている方、時効が正確に分からない方など、時間に余裕のない場合は、特に気をつけてください。

取引履歴の見かた

ポケットバンクに対する取引履歴の請求は、プロミスにおこなうことになりますが、プロミスが開示する取引履歴には、契約の種類をはじめ、貸付金額と返済金額が、日付ごとに記載されています。
過去の取引の日付と、借入・返済金額が全て記載されていれば、そこから過払い金を計算することができるのです。
ただし、プロミスの取引履歴では、個人と専門家とで、書式が異なりますので、注意しましょう。
個人に対する取引履歴では、書式がわかりづらくなっており、一方、司法書士や弁護士に開示される取引履歴では、借入と返済が分けて表示されており、分かりやすいのが特徴です。
過払い金の計算は、間違ってしまうとその後の過払い金請求に不利になることもありますから、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

ポケットバンクの過払い金が発生している条件

ポケットバンクで過払い金が発生している条件ポケットバンク(三洋信販)からの借入で過払い金が発生している条件は、2007年6月以前に借金をしたことがある場合です。
この金利改定時期までの間、ポケットバンク(三洋信販)は27%前後という利息制限法の上限を大きく上回る金利で貸し付けをおこなっていました。
利息制限法の上限金利は借入額が10万円未満は20%以下、10万円以上100万円未満は18%以下、100万円以上は15%以下となってお27%とは大きな差があります。
そのため、ポケットバンク(三洋信販)から借入をおこなっていた人は、多額の過払い金を取り戻せる可能性があります。

ポケットバンク(三洋信販)の関連会社には、さくら銀行や住友銀行などとともに設立した消費者金融会社のアットローン株式会社もありましたが、これもSMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)に吸収されています。
2007年以前にポケットバンク(三洋信販)から借金をしていた場合には過払い金の発生条件を満たしている可能性がありますが、年月の経過で利用明細や領収書などの記録が手元に残っていない人も少なくありません。
その場合は、司法書士や弁護士に相談して過払い金がいくら発生しているのかを確認してもらいましょう。

ポケットバンクの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

ポケットバンクから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でポケットバンクの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

ポケットバンクから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ