ニッセンの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でニッセンの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

ニッセンから借金をしていたことがあり、過払い金が発生している可能性がある方は、取引履歴を取り寄せて、過払い金の計算をしてみましょう。
司法書士や弁護士といった専門家に依頼して、過払い金の調査を代行してもらうこともできますが、費用の節約などの理由で、自分でおこなうことを検討している方もいるでしょう。
ただし、自分でおこなうにはリスクがありますので、注意点を踏まえたうえで、おこなうようにしてください。

自分でニッセンから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

取引履歴の請求には、特に資格は必要ありませんから、自分で取り寄せることは可能です。
しかし、司法書士や弁護士といった専門家に依頼する場合と比べて、自分で取引履歴を取り寄せる場合には、手元に届くまでの時間が異なってきますので、気をつけてください。
貸金業者は過払い金請求を多く受けており、その対応に追われていますので、個人からの請求は優先順位が低く、対応が後回しにされてしまうことがあるのです。
貸金業者にとって、過払い金の請求は得にはならず、特に急ぐ理由はありませんので、専門家ではない個人からの請求は、軽く扱われてしまうことがあります。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

過払い金を取りもどせることは知っていても、過払い金の請求に時効があることを、知らない方は多いかもしれません。
借金を完済している方については、借金を最後に返済した日、つまり最後にその貸金業者と取引をした日から、10年間で時効が成立します。
つまり、この時効が来てしまう前に、取引履歴を取得し、過払い金の計算をして、過払い金の請求をしなければ、過払い金が戻ってこないことになってしまうのです。
無料で取引履歴の取得と過払い金計算をおこなっている司法書士や弁護士に依頼すれば、個人よりも早く取引履歴を取得でき、過払い金が発生すると判明すれば、すぐに過払い金請求の手続きに移ることができますので、検討しましょう。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

自分で取引履歴を取り寄せる際に、貸金業者に連絡を取ることになりますが、きちんと注意しておかないと、過払い金が請求できなくなってしまうリスクがありますので、気をつけてください。
貸金業者から、取引履歴を取得する理由を聞かれることがあるのですが、過払い金の請求は理由として答えないようにしましょう。
いざ過払い金請求の交渉をする際に、貸金業者から「過払い金を認識していながら、利息の返済を続けていた」といった主張をされてしまうと、過払い金の請求ができなくなることがあるのです。
このようなリスクを回避するためにも、取引履歴の取得理由を聞かれたときには、「過去の取引内容を確認したいので」など、過払い金とは関係のない理由を答えるようにしてください。
電話だからと油断してしまうと、あとで不利な状況におちいってしまいかねませんので、注意しましょう。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

貸金業者は、取引履歴の請求が来ると、そのあとに過払い金の請求が来ると予測し、過払い金請求を避けるために、不当な和解を提案してくることがありますので、気をつけてください。
知識や経験が少ない個人を狙って、思わず応じてしまいそうな条件を提示して、和解を迫ってくることがありますが、冷静に対応して、きちんと断りましょう。
取引履歴を取り寄せて、過払い金が発生していることがわかれば、そのまま請求して取り戻せばよいのです。
提案される条件としては、借金をゼロにする「ゼロ和解」や、過払い金を減額する代わりにすぐに返還する「減額和解」などが、よくある手口ですが、引っかからないようにしましょう。
断りづらい場合も、取引履歴を取り寄せてから検討する旨を伝えればよいのです。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

取引履歴を取り寄せれば、そこに記載されている情報をもとに、過払い金の計算をすることができます。
しかし、取引履歴が一部しか開示されなかった場合には、計算が困難になってしまうリスクがあるのです。
貸金業者のなかには、社内規則などにしたがって、一定期間以上前の、古い取引履歴を破棄して、処分してしまっていることがあります。
また、会社が吸収合併を経ていたり、会社名が変わっていたりすると、取引履歴の保管場所が変わり、その間に紛失してしまっていることもありえるのです。
その場合、手に入らなかった取引履歴については、通帳の振込や引き落とし履歴など、他の資料をもとにして、推定するしかありません。
しかし、このような推定をして、過払い金を正しく計算するのは難しいので、司法書士や弁護士といった専門家に依頼するのが確実でしょう。
また、かつては貸金業者に取引履歴の内容を改ざんされていたという問題がありましたが、改ざんが判明すると行政処分の対象になりますので、業者としてもメリットはなく、そのようなことは起こらなくなりました。
なお、ニッセンは問題なく、全ての取引履歴を開示していますので安心です。

手数料がかかるケースもある

貸金業者は、取引履歴の開示請求に対しては、個人情報ですから、きちんと対応しなければなりません。
しかし、中には約1000円の手数料を要求する業者もありますから、気をつけましょう。
手数料が無料であっても、調査費用などを請求してくることもありますから、注意が必要です。
無料で取引履歴の取得をおこなってくれる司法書士や弁護士に依頼すれば、手数料などの費用はかかりませんし、さらに過払い金の計算まで正確におこなってくれますので安心です。
ニッセンでは、取引履歴の請求に手数料はかかりません。

ニッセンは過去にグレーゾーン金利と呼ばれる高い利息で貸し付けをしていましたから、過払い金が発生している可能性があります。
心当たりのある方は、ぜひ取引履歴を取り寄せて計算を行い、過払い金が発生しているかどうか調べてみましょう。
過払い金の請求には時効がありますから、これらの手続きは早くおこなうに越したことはありません。
費用の節約などの理由から、自分で取引履歴を取得し、過払い金を調査することを検討している方は、メリット以上に、さまざまなリスクがあることをきちんと理解してください。
リスクが不安な方は、無料で過払い金の調査をしてくれる司法書士や弁護士に依頼してみることをおすすめします。
専門家に依頼した方が、早く取引履歴が取得でき、正しく過払い金の計算ができますので安心です。

ニッセンから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

取引履歴を取り寄せるには、電話、FAX、郵送などで貸金業者に問い合わせるのが一般的な方法です。
また、基本的に受け取りは、自宅への郵送となっています。
しかし、家族や同居人に借金が知られたくないという方も多いでしょう。
その場合、自宅への電話連絡や、郵送は避けたいところです。
貸金業者のなかには、店舗での手続きができるところもありますから、問い合わせてみましょう。
また、司法書士や弁護士といった専門家に依頼すれば、周りには秘密にしたままで、手続きを進めてくれるので安心です。
ニッセンでは、電話での申し込みを受け付けており、受け取りは自宅への郵送となります。
一連の手順は以下の通りとなります。

ニッセンの取引履歴の請求先情報

ニッセン・クレジットサービス株式会社個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口
電話:0120-04-2000(総合案内)
※ニッセン・クレジットサービス公式HPからの参考情報です。
詳細はニッセン・クレジットサービスにお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

これまで、借金をしていた本人が自分で取引履歴を取り寄せる場合について説明してきましたが、家族が代わりに取引履歴を取り寄せる必要が出てくることもあるでしょう。
お金を借りていた本人がすでに亡くなってしまっている場合には、相続人として家族が取引履歴を取り寄せることが可能です。
遺産整理などで、亡くなった方の預金情報や、取引履歴が必要になることもありますから、手続きとして認められています。
必要になるのは、借金をしていた本人が亡くなったことを証明する除籍謄本と、請求する予定の家族が相続人であることを証明する戸籍謄本です。
どちらも役所で発行しており、窓口や郵送で請求できます。
手続きに不安な方や、時間に余裕のない方は、司法書士や弁護士に依頼するとよいでしょう。
過払い金請求の他の手続きと合わせて依頼すると効率的です。

ニッセンの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分で取引履歴を取り寄せる場合と、専門家に頼む場合では、取引履歴が届くまでの期間が異なりますので、時間に余裕のない方は、気をつけてください。
司法書士や弁護士が取引履歴をニッセンから取り寄せた場合、取引履歴が届くまでの期間は、約2週間となっており、比較的早い対応となっています。
専門家に依頼する前に、自分で取引履歴をまず確認したいという方は、自分で取り寄せることになりますが、少し遅くなる傾向が見られます。
遅い場合では3週間以上になることもありますので、注意しましょう。

取引履歴の見かた

ニッセンから郵送される取引履歴には、契約の種類(ショッピング・キャッシング)、借入金額や返済金額など、過去の取引内容が、一覧で日付ごとに記載されています。
ニッセンは過去全ての情報を開示していますので、全ての日付、借入と返済の金額から、過払い金の計算ができます。
契約の種類のうち、ショッピング利用分は過払い金請求の対象にならず、キャッシング利用分だけが対象になりますので、注意しましょう。
ショッピング利用分は、リボ払いであっても、過払い金請求の対象にはなりません。

ニッセンの過払い金が発生している条件

ニッセンのメイン事業ともいえるカタログショッピングは経営が安定していますが、一方でクレジットカードや融資事業はメイン事業に比べると厳しい状況が続いています。
貸金業者に対するイメージや人々の金銭感覚の変化などによって貸金業の景気は以前より下降気味ではありますが、ニッセンの融資事業は運営を継続できているのが特徴です。

過払い金請求をするためには、まずは過払い金が発生しているかどうか知る必要があります。
借入をしたときの金利がいくらであったかが大きなポイントです。
ニッセンはグレーゾーン金利での貸付をおこなっていましたが、2007年に利息の見直しをしたため、それ以降は過払い金が発生していません。
よって過払い金請求の対象となっているのは2007年以前に借入があった人ということになります。
また、過払い金請求ができる条件としては時効を迎えていないことが必須です。
たとえ支払い過ぎていた利息がたくさんあったとしても時効を迎えると回収することはできないので注意しましょう。
実際に過去の取引に過払い金が発生していたのかわからない場合でも、司法書士や弁護士が依頼者に代わって調べることも可能です。

ニッセンの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

ニッセンから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でニッセンの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

ニッセンから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ