ネットカードの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でネットカードの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

ネットカード株式会社は破産手続を開始したため、「債権申出期間」内に過払い金返還を請求しなければいけません。
この期間は会社によって異なるため、ネットカード株式会社のホームページ上の破産管財人の連絡先に問い合わせましょう。
取引履歴の取り寄せ等の過払い金請求の手続きは自分で可能ですが、リスクもあります。
自分自身での手続きを検討している方は、そういったリスクがあることも踏まえた上でおこないましょう。

自分でネットカードから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

個人で取引履歴を取り寄せる際の一般的なリスクの1つとして「後回しにされがち」というものがあります。
貸金業者は、個人からの請求よりも司法書士などの専門家からの請求を優先しがちです。
そのため、専門家が請求すれば2週間程度で届くところが、個人の請求であれば1カ月以上かかってしまうおそれがあります。
取引履歴の取り寄せにかかる時間が、過払い金請求手続きに対してどのような影響を及ぼしうるかについては、次でご紹介しましょう。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

取引履歴を取り寄せる際に時間がかかってしまうと、その間に時効が過ぎて過払い金請求ができなくなるリスクがあります。
過払い金返還請求権の時効は、債務(借金)を完済した日から10年です。
よって、完済した日からすでに10年近く経過している場合は、できる限り早急に請求する必要があると言えます。
過払い金請求によって時効期間が進むのをストップすることができますが、取引履歴を取り寄せただけではその効果は得られません。
過払い金の引き直し計算をして、その金額を返してくれと請求して初めてストップするのです。
時効期間がギリギリだと考えられるケースでは、取引履歴の取り寄せまでに時間がかかると命取りになりかねません。
無料で取り寄せから計算までをおこなう司法書士事務所や弁護士事務所もあるので、お急ぎの場合は相談してみることをおすすめします。
ネットカード株式会社の場合は、債権申出期間までに請求する必要性もあるため、なおさら対応の素早い専門家に依頼するのがベストだと言えるでしょう。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

取引履歴を貸金業者に対して請求した際に「取得の目的」を尋ねられることがあります。
このとき、正直に「過払い金を請求するためです」と答えるのは避けましょう。
なぜなら、このような返答をすることで「過払い状態であることを理解しながら利息の弁済をしていた」とみなされる可能性があるからです。
貸金業者側からそのような主張をされてしまうと、取引履歴の取得が困難になるおそれがあります。
そのようなリスクを回避するために、取引履歴の取得理由を聞かれた場合は「過去の取引を確認するため」「現在の取引内容を確かめたい」という返答を用意しておきましょう。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

個人が取引履歴の請求を行う際の一般的なリスクの1つとして「ゼロ和解」提案があります。
ゼロ和解とは「現在の借金をなくす代わりに過払い金返還はしません」という、貸金業者と借り手の双方が譲歩するかたちの和解案です。
ゼロ和解は、過払い金の額が借金を下回っている場合には借り手にもメリットがあると言えます。
しかし、反対に、過払い金額が借金額を超過しているケースではデメリットのほうが大きいです。
ゼロ和解に応じてしまえば、あとから超過分を請求することは認められないからです。
他にも、「過払い金の何パーセントまでならお支払いできるので、これで納得してください」という不当な提案がなされることもあります。
ネットカード株式会社の場合は、過払い金にまつわる手続きも破産管財人がつかさどることになるため、このような和解案がもちかけられる可能性は少ないでしょう。
過払い金請求者と個別に交渉が行われるのではなく、全請求者を一括して、それぞれ何パーセントまで返還するといった支払い方法がとられることが多いからです。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

貸金業者の中には、一定期間を過ぎた取引履歴を処分してしまっているところもあります。
その場合の過払い金の計算は複雑です。
すべての取引履歴が存在しない以上、通帳の引き落とし履歴や、手元にある分の取引履歴から失われた期間の取引を推定して計算するしかないからです。
この推定計算は、個人が正確に行うには複雑だと言えるため、司法書士や弁護士などに依頼することをおすすめします。
過去には取引履歴の改ざんが問題になったこともありますが、現在では改ざんに対する行政処分が厳しく定められているため、そのようなリスクに対する心配は不要でしょう。
ネットカード株式会社の取引履歴がすべてそろっているかは、破産管財人に確認する必要があります。

手数料がかかるケースもある

取引履歴の取り寄せだけで1000円程度の手数料を要する貸金業者もあります。
しかし、無料で過払い金調査や計算までをおこなう司法書士や弁護士に依頼すれば、このような手数料は支払う必要がない場合がほとんどです。
ネットカード株式会社の場合は、過去に取引履歴の手数料を要した例は見られませんが、現在は破産手続に移行しているため、扱いが変更されている可能性もあります。
ネットカード株式会社へ過払い金返還請求を検討する場合は、そういった面の確認も含めて専門家に相談するのが良いでしょう。

一般的に、取引履歴を個人で取り寄せる際には以上のようなリスクがあります。
ご紹介した以外にも、たとえば取引履歴が自宅に郵送されたことにより、隠していた借金の事実が家族などにバレてしまうなどのリスクも考えられるでしょう。
そういった不安やリスクを心配することなく手続きを進めたいのであれば、やはり司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
取引履歴の取り寄せから過払い金の計算までを無料で対応してくれる事務所であれば、請求まで依頼したときの手数料を含めたトータルの費用を少なくできる可能性が増すでしょう。

ネットカードから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

ネットカード株式会社は破産手続に移行しているので、過払い金請求についての問い合わせは破産管財人にするよりほかはありません。
よって、ここでは一般的な、電話による取引履歴の取り寄せの方法や流れをご説明します。

電話での問い合わせ

開示請求書の提出が必須かどうかは、各貸金業者によって異なります。
また、電話による郵送請求だけでなく、窓口での交付の請求と受け取りに対応している業者もあるため、郵送は困るという人は相談してみてはいかがでしょうか。
取引履歴の開示請求の受付窓口がわからない場合は、発行されたカードなどの裏面に記載されている総合サポート窓口にまずは電話し、そこから取り次いでもらうのが良いでしょう。

ネットカードの取引履歴の請求先情報

以下がネットカード株式会社の公式ホームページ上に表示されている、破産管財人室カスタマーセンターの連絡先です。

ネットカード株式会社破産管財人室カスタマーセンター
電話0570-001-851(平成29年12月1日~)
受付時間:10時から17時(ただし土日祝日を除く)

取引履歴の開示請求についての個別的な情報は、上記の番号に電話して確認しましょう。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

亡くなった身内が借金をしていた場合、その相続人は借金の返済義務と同様に過払い金返還請求権も承継します。
つまり、相続人から貸金業者に対して過払い金返還請求が可能だということです。
相続人が取引履歴の取り寄せを請求する場合は、亡くなった本人の「除籍謄本」と相続人自身の「戸籍謄本」の提出が求められます。
除籍謄本で本人が死亡した事実を、そして戸籍謄本で相続人が相続資格を有することを証明するのです。
相続人が1人だけであれば、手続きはそれほど複雑ではないと言えるでしょう。
問題は、相続人が複数いたり、相続人同士でトラブルが生じそうな場合です。
そのようなケースでは、過払い金返還請求をスムーズにおこなうためにも司法書士などの専門家への相談をおすすめします。

ネットカードの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

ネットカード株式会社が破産手続きを開始する以前は、司法書士が取引履歴を請求して届くまでの期間は約1カ月でした。
個人で請求した場合はより長い時間がかかっていたと言えますが、破産手続き開始後の対応については平均として紹介できるほどのデータもそろっていないのが現状です。
2017年12月時点で、破産手続き開始から1カ月しか経過していないので仕方がない部分ではあります。
一般的な貸金業者の場合でも、司法書士などの専門家が取引履歴を取り寄せるのにかかる時間は1週間から2週間と、個人が請求するよりは短いと言えるでしょう。

取引履歴の見かた

通常、取引履歴には「取引日」「借金額」「完済日」「利息額」「遅延損害金額」などの重要事項がずらりと記載されます。
この中で過払い金の引き直し計算に特に必要なのは「完済日」と「借金額」そして「利息額」です。
もちろん、請求者それぞれの事情によって、より詳細な部分にまで目を向けなければ過払い金の正確な計算ができない場合もあります。
過払い金の計算は、個人が完璧におこなうのは難しい作業です。
お急ぎの場合などは、手間と時間の節約をかねて司法書士などの専門家に依頼してみてはいかがでしょうか。

ネットカードの過払い金が発生している条件

貸付をする際の上限金利は利息制限法と出資法で定められています。
利息制限法の上限金利は借金額が10万円未満のときは20%、10万円以上100万円未満のときは18%、100万円以上のときは15%であるのに対し、出資法の上限金利は29.2%です。

本来は利息制限法の上限金利で貸付をしなくてはならないのですが、法律で定められた一定の条件を満たした場合は出資法の上限金利での貸付が認められていました。
そのため、多くの貸金業者が利息制限法は超えるが出資法は超えないグレーゾーン金利で貸付をしていました。

ネットカード株式会社もキャッシング5、キャッシング50、キャッシング300という金利・金額・スピードが違う3つの商品コースを設定して、一部グレーゾーン金利で貸付をおこなっていました。
キャッシング5は申し込みから最短15分の審査で1万円~5万円を年利29.2%で、キャッシング50は申し込み当日に1万円~50万円を年利18%~29.2%で融資していました。
キャッシング300は最短2日で1万円~300万円を年利7.3%~18%で貸し出していた商品です。

2007年に親会社であったGMOインターネット株式会社がローン事業から撤退し、2017年現在は融資事業をおこなっていませんが、2007年以前にネットカード株式会社からお金を借りたことがある人には過払い金が発生している可能性があり、過払い金請求することができます。
ネットカードで借入をしていたけど、過払い金があるのか分からないという人は、司法書士や弁護士に相談してみましょう。

ネットカードの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

ネットカードから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でネットカードの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

ネットカードから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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