ほくせんの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でほくせんの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

過払い金が発生しているかどうかの調査には、特に資格はいりませんので、個人でもおこなうことができます。
ただし、個人でほくせんから取引履歴を取り寄せて、過払い金の計算をするには、それなりのリスクがともないますので、注意してください。
適切な知識や経験がないと、思わぬリスクを引き起こすことがあるのです。

自分でほくせんから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

貸金業者から取引履歴を取り寄せる場合、司法書士や弁護士といった専門家に依頼して、代わりに取り寄せてもらうことができます。
自分で取り寄せることもできますが、一般的に、より長く時間がかかってしまう傾向にありますので、気をつけてください。
貸金業者は、取引履歴や過払い金の請求への対応に追われており、個人からの請求だとわかると、不当に軽く扱い、対応を後回しにしてしまうことがあるのです。
司法書士や弁護士が請求した場合には、そのようなことにはなりませんが、個人が相手だと貸金業者も強気な態度に出ることがあり、わざと回答を送らせることもありますから、注意しましょう。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

たとえ借金を完済した後であっても、過払い金が発生していれば、過払い金を請求する権利があります。
だからといって、請求を先延ばしにしていると、時効を迎えてしまい、請求ができなくなってしまうリスクがありますから、気をつけてください。
時効をストップさせるには、ただ取引履歴を取り寄せただけではだめで、過払い金を計算し、それにもとづいて過払い金請求の手続きを始めなくてはなりません。
時効は、最後に業者と取引をした日、すなわち最後に借金を返済した日から10年、となっています。
自分で取引履歴を取り寄せようとして、思った以上に時間がかかってしまうと、時効が成立してしまうリスクがあるのです。
時効が成立してしまうと、それまでの全ての手続きが無駄になってしまいますから、過払い金の調査を無料で行っている司法書士や弁護士に依頼し、過払い金が発生しているとわかれば、そのまますぐに過払い金請求の依頼ができるようにしておくと安心でしょう。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

貸金業者から、取引履歴の取得理由を聞かれることがありますが、油断せずに、適切な答えをしなければなりません。
間違った答えをしてしまうと、最悪の場合には過払い金が戻ってこなくなりますから、気をつけてください。
理由を聞かれたときには、「これまでの契約内容を確認したい」といったような、取引の内容を確認することを理由として答えるとよいでしょう。
一方、そのまま「過払い金の請求のため」だと答えてしまうと、過払い金の請求の段階になって、「支払っていた利息を、過払い金と知り、返済していた」と貸金業者に言いがかりをつけられてしまい、過払い金請求ができなくなることがあります。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

貸金業者から取引履歴を取り寄せる際に、和解の提案をされることがありますが、きっぱりと断りましょう。
相手は過払い金交渉のプロですから、個人に知識や経験がないことにつけこんで、不当な条件での和解を迫ってきて、過払い金の請求を回避しようとしてきます。
魅力的な提案のように思えたとしても、結果的に損をするわけですから、惑わされずにきちんと断ってください。
具体的には、「借金をゼロにしますから、和解にしましょう」、「過払い金が50万円ありますが、30万円にして和解するのであれば、いますぐ返還しますがどうですか?」といった条件を提示してくることがあるのですが、全て債務者にとっては不利になるので、和解に応じるようなことは避けましょう。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

過払い金を正しく計算するためには、正確な取引履歴が必要となります。
かつては、貸金業者に取引履歴の内容を改ざんされていたという問題もありましたが、改ざんが行政処分の対象になってからは、貸金業者側にもメリットがなくなりました。
ですから、内容が改ざんされているという心配はいりません。
ただし、一定期間を過ぎた古い取引履歴を、社内規則にしたがって、破棄している業者があり、そのような場合は、一部の取引履歴しか開示されませんので、気をつけましょう。
破棄されてしまった期間の取引については、それ以上業者に請求しても無駄ですから、自分で資料を探して、推測することになります。
たとえば、預金通帳の引き落とし・振込履歴や、すでに開示されている取引履歴が手がかりになりますが、このような推定計算は個人では難しいものです。
過払い金の計算が間違っていると、過払い金請求の段階で不利になるリスクがありますので、不安な方は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

手数料がかかるケースもある

多くの場合では、取引履歴の請求には手数料などの費用は要求されませんが、一部の貸金業者では、取引履歴の請求に、1000円ほどの手数料がかかったり、実費費用を請求してきたりすることがありますから、気をつけてください。
ほくせんは、このような業者の一つで、1回の取り寄せにつき、手数料として1000円(税抜)がかかります。
一方、無料で過払い金の調査を引き受けてくれる司法書士や弁護士に依頼すれば、このような手数料もかかりませんし、過払い金の計算まで無料で代行してくれますから、確実で安心です。

ほくせんは、過去に高い利息での貸し付けをおこなっていた業者ですから、過払い金が発生している可能性がありますので、心当たりがある方は、過払い金の調査をする価値があるでしょう。
過払い金の調査には、特に資格はいりませんから、個人でおこなうこともできますが、以上のようなリスクや注意点がありますので、それを知った上でおこなってください。
資格がいらないとはいえ、知識や経験が不足していると、思わぬリスクに足をすくわれてしまうことになります。
過払い金請求には時効もあり、個人で取引履歴を取り寄せると予想外に時間がかかることもありますから、取引履歴の取り寄せから、面倒な過払い金の計算まで、無料でやってくれる司法書士や弁護士に依頼した方が、早くて安心です。

ほくせんから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

個人で取引履歴を取り寄せる場合、電話や郵送で申し込むのが一般的です。
また、受け取りは自宅への郵送が基本的な方法となります。
しかし、自宅への電話連絡や、郵便物の送付があると、家族や同居人に、借金が知られてしまうかもしれません。
借金がばれたくない場合は、店舗での申し込みや受け取りができる貸金業者もありますので、チェックしておきましょう。
ほくせんでは、電話での申し込みに加えて、店舗窓口での申請もできますので、詳しくは問い合わせてください。
申し込みの手順は以下の通りです。

電話の場合

窓口の場合

※店舗窓口での受け取りができることもあります。
詳細はほくせんにお問い合わせください。

ほくせんの取引履歴の請求先情報

株式会社ほくせんお客様相談室
電話:011-261-6101
住所:〒060-0062 北海道札幌市中央区南2条西1丁目3番地
※ほくせん公式HPからの参考情報です。
詳細はほくせんにお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

家族が過去に借金をしていて、過払い金の請求ができる可能性が判明したときには、その本人が亡くなっていた、という場合もありますが、諦める必要はありません。
取引履歴は、相続人が代わりに取り寄せることもできるのです。
遺産整理などで、預金残高や取引履歴が必要になることもありますから、正当な手続きとして認められています。
相続人が取引履歴を請求するには、相続人の本人確認書類に加えて、借金をしていた本人が亡くなったことを証明する除籍謄本と、申請者が相続人であることを証明する戸籍謄本が必要です。
相続人が複数いる場合は、共同相続人のうち一人が単独で請求することができますが、貸金業者によっては、トラブルを避けるために単独での請求を拒否する場合もありますので、司法書士や弁護士といった専門家に相談してください。

ほくせんの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分で取引履歴を取り寄せると、専門家に依頼する場合に比べて、一般的に少し遅くなってしまいますので、それによってさまざまなリスクが発生しますから、気をつけてください。
司法書士や弁護士に依頼して、ほくせんから取引履歴を取り寄せる場合、取引履歴が届くまでの期間は、3カ月~4カ月程度と、他の貸金業者と比べ、とても長くなっていますので、注意が必要です。
専門家に依頼する前に自分で契約の内容を確認したい方、自分で過払い金の調査をしたい方など、個人が取り寄せた場合には、4カ月半以上かかることもあります。

取引履歴の見かた

ほくせんから取り寄せた取引履歴には、利用枠(ショッピング枠、キャッシング枠など)、利用残高や支払い状況など、過去の取引内容が記載されています。
ショッピング枠での利用は過払い金請求の対象にはなりませんから、キャッシング枠での利用分だけ、過払い金の計算に用いてください。
違法に高い利息のままで、取引情報が記載されていますから、正当な利息に引き直して、過払い金を計算します。
計算は簡単ではありませんから、不安な方は司法書士や弁護士に依頼しましょう。

ほくせんの過払い金が発生している条件

ほくせんで過払い金が発生している条件は、2007年6月頃までにほくせんから借入をしていた方が対象となります。
ほとんどのクレジットカード会社は、2006年末の貸金業法改正を受けて、この時期にグレーゾーン金利を撤廃しました。
撤廃しなかったのは、いわゆるサラ金・街金と呼ばれるような中小業者だけでしたので、ほくせんカードも2007年には利息制限法の上限金利に合わせていた可能性が高いです。
ほくせんはローカルなクレジットカード会社ということもあり、インターネットで調べてもあまり情報がでてきません。
そのため、ご自身がほくせんに過払い金請求をできるかどうかわからないという方も多いと思います。
まずは、過払い金請求の実績が豊富な司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

ほくせんの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

ほくせんから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でほくせんの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

ほくせんから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ