セゾンファンデックスの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でセゾンファンデックスの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

テレビCMなどにより、司法書士といった法律の専門家が担うイメージが定着していますが、本来は借りた本人が請求できます。
その場合はセゾンファンデックスから自分で取引履歴を取り寄せて過払い金計算を行うことになりますが、あまりおすすめはできません。
なぜなら過払い金の返還請求を自分で行う場合にはリスクもあるからです。
どのようなリスクがあるかについては、以下でご説明します。

自分でセゾンファンデックスから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

自分でセゾンファンデックスから取引履歴取り寄せの手続きを行う場合に考えられるリスクの1つとして「後回しの危険性」があります。
司法書士などの専門家を間にはさまずに直接請求をすると、貸金業者によっては処理を後回しにされるケースもあるのです。
専門家に依頼した場合は、早くて1週間で取引履歴の取り寄せが可能であるのに対し、個人の場合は1か月を超える場合も考えられます。
さらに悪いことに、そのような場合は過払い金返還請求の全体的な手続き期間が長くなる恐れもあるのです。
そういったリスクを回避するためにも、できるだけ司法書士などの法律専門家に依頼しましょう。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

セゾンファンデックスに対する過払い金返還請求を個人で行うリスクには「時効期限の経過」によるものもあります。
法律上の過払い金返還請求の時効は完済した日から10年です。
過払い金返還請求が話題を集め、CM放送がされるようになってはじめて自身が請求できる「過払い金の有無」に意識を向けた人もいるのではないでしょうか。
その場合は、完済日から長い年月が経過しているケースも多く、迅速に行動に移さなければ過払い金返還債務の時効完成によって請求できなくなるリスクがあるのです。
時効の完成を防ぐためには過払い金請求手続きをスタートする必要がありますが、残念ながら取引履歴を取り寄せるだけでは時効はストップしません。
取引履歴を取り寄せ、過払い金の計算ののちに請求手続きに着手して初めて時効がストップするのです。
司法書士事務所や弁護士事務所のなかには、取引履歴の取り寄せと過払い金計算を無料で請け負っているところもあります。
安心面でのベストな措置として、そういった無料サービスを利用してみてはいかがでしょうか。
その結果として過払い金が存在するのであれば、そのまま返還請求の依頼をすることもできます。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

自分で取引履歴の取り寄せを行う場合、貸金業者から「なぜ取引履歴を必要としているのか」という取得の目的を尋ねられることがあります。
こう聞かれたときは、答え方に注意しなければいけません。
正直に「過払い金請求のため」と答えてしまうと「過払いであることを認識しながら利息を支払っていた」のだとみなされてしまうことがあります。
そうなると、過払い金請求自体ができなくなってしまう可能性があるのです。
こういったこまかい注意点まではなかなか気が回らないもの。
やはり司法書士のような専門家に依頼するのが安心だと言えるでしょう。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

個人で取引履歴を取り寄せる際に、貸金業者側から「ゼロ和解」をもちかけられることがあります。
「ゼロ和解」とは、「払い過ぎた利息」と「現在残っている借金」を相殺するという内容の和解です。
つまりは「この電話で残りの借金をチャラにするということで納得してください」という貸金業者都合の和解案であると言えます。
ゼロ和解に応じると、のちに過払い金が借金額を上回っていたと判明しても、その超過分の返還を請求することはできないため、注意が必要です。
また「今すぐ返還するので、50万ある過払い金のうちの30万だけで納得してください」という不当な和解を迫られる場合もあります。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

貸金業者が取引履歴を保有しているかどうかによって、過払い金請求の難易度は変わってきます。
貸金業者のなかには、保有期間を過ぎた取引履歴を処分している業者があるのです。
取引履歴が処分されていると、その期間の取引の推測によって過払い金請求をしなければなりません。
こういった、推定による過払い金の計算は複雑なものが多いため、司法書士や弁護士といったプロに任せることをおすすめします。
推定計算に時間をとられているうちに時効が完成してしまったというような最悪のケースも想定して手続きを進めるべきです。
取引履歴の改ざんを心配している人も多いのではないでしょうか。
以前はそういった問題もありましたが、現在では、改ざんが判明した場合は行政処分の対象となるため、貸金業者としても改ざんするメリットがなくなりました。
よって、そういった面では安心しても良いでしょう。
ちなみにセゾンファンデックスでは、問題なくすべての取引履歴が開示されています。

手数料がかかるケースもある

貸金業者の中には、取引履歴の請求のために1000円程度の手数料がかかるところもあります。
セゾンファンデックスで郵送請求する場合は、簡易書留相当分(2017年時点で392円)の切手代がかかるのみで、比較的安く請求できると言えます。
しかし、司法書士や弁護士に過払い金調査を依頼した場合は、取引履歴の取り寄せや過払い金計算まで無料で対応可能であることが多いため、手数料と手間の両方の節約ができるのです。

自分で過払い金返還請求をする場合には、費用を低く抑えることができるというメリットがあります。
しかし、司法書士などの専門家に依頼した場合にくらべると、デメリットも大きいです。
例えば、先ほどご紹介したように取引履歴の取り寄せ請求を後回しにされたり、スムーズに手続きできずに時効期間が経過してしまったりといたデメリットがあげられます。
また、過払い金請求の計算を間違えると、本来返還されるべき金額よりも少ない金額しか返ってこないこともあります。
ほかにも、過払い金返還請求を自分で行う場合は、過払い金請求について調べる時間と手間も並大抵のものではありません。
さらには、過払い金請求に関する資料が自宅などに届くことによって、家族に内緒でしていた借金が明るみに出てしまうというリスクも考えられます。
こういったデメリットなどに自分だけで対処するのが不安だという方は、司法書士や弁護士などの専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。

セゾンファンデックスから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

具体的な取引履歴の取得方法についてご説明します。
一般的に、取引履歴は貸金業者に電話やFAXで問い合わせるか、郵送で請求するかといった方法で取得可能です。
自宅に連絡を受けたくない、自宅に取引履歴を郵送されたくないという場合は、店舗の窓口で対応を行っている貸金業者もあります。
セゾンファンデックスの取引履歴請求方法として用意されているのは、電話もしくは窓口対応です。

電話で請求する方法

窓口(セゾンカウンター)で請求する方法

取引履歴を受け取ることができるまでに、セゾンファンデックスでは1か月から2か月の期間を要するので、注意しておきましょう。

セゾンファンデックスの取引履歴の請求先情報

セゾンファンデックスの過払い金請求等の開示用窓口は以下のとおりです。

株式会社セゾンファンデックスの苦情・相談窓口 電話:03-3988-3804
平日9:00~19:00
土日祝は休み

※株式会社セゾンファンデックスの公式ホームページからの情報です。
詳細はお電話にてお確かめください

家族の取引履歴を取り寄せる方法

亡くなった家族に借金があった場合にも、過払い金請求が可能なケースがあります。
本人が有していた過払い金の返還請求権が、相続人に相続されるからです。
この場合も、まずは取引履歴を取り寄せて、亡くなった本人(被相続人)の過払い金の有無を確認する必要があります。
借金していた本人が亡くなり、その相続人である家族が取引履歴を請求するためには通常の必要書類にプラスして戸籍謄本が必要です。
借金していた本人の相続人であることを証明するために要求されます。
また、本人の死亡を証明するための除籍謄本も必要です。
相続人が複数いる場合は、1人が全員を代理して請求する場合を除き、相続人それぞれが自分の相続分に応じた割合の過払い金の返還を請求しなければいけません。
誰が相続人にあたるかの判断が難しく、相続分の計算がしにくい場合は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

セゾンファンデックスの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

司法書士がセゾンファンデックスから取引履歴を取り寄せる場合にかかる期間の目安は1カ月です。
セゾンファンデックスは取引履歴の開示までに時間がかかる企業の1つであるため、個人での請求の場合はさらに長い期間を要する可能性があります。
セゾンファンデックスは貸金業者の中でも比較的親切に請求の対応をしてくれますが、やはり司法書士や弁護士などからの依頼を優先する傾向があるからです。
取引履歴の請求は、過払い金返還請求という長い道のりの第一歩にすぎません。
スムーズなスタートをきり、早期に過払い金返還を受けるために、まずは司法書士事務所へ過払い金の無料相談に訪れてはいかがでしょうか。

取引履歴の見かた

最後に、一般的な取引履歴の内容についてご説明します。
取引履歴には、請求した期間中の金銭のやりとりの履歴が細かくのっています。
まず注目すべきは、いつからいつまでの期間分の取引履歴であるかです。
借り入れ開始日よりも後の期間のものの場合は、保有期間の経過などの理由によって一部が廃棄されている可能性があります。
その場合は、失われている取引履歴の期間分の過払い金を推定計算によって算出しなければいけません。
取引履歴に記載される項目で一般的なものは、借入金額、返済金額、借入日、約定利息の額、遅延損害金額、元本に充当された利息の額などがあげられます。
知りたい項目がセゾンファンデックスの取引履歴に記載されていない場合は、開示窓口に問い合わせて確認しましょう。
しかしこういった項目をもとに過払い金を正確に計算するのは難しいため、やはり司法書士などの過払い金請求の専門家への相談がベストです。

セゾンファンデックスの過払い金が発生している条件

セゾンファンデックスは株式会社クレディセゾンと証券会社の出資によって1984年に設立されています。
その後社名変更や合併などを経て、1991年からカードローンを発行し融資事業を開始しました。
以降、住宅ローンの取り扱いやカードローン「VIPローンカード」を主力として集約して現在に至っています。

2007年以前のセゾンファンデックスは20%を超える金利で貸付をおこなっている時期があります。
しかし、それ以降は法定金利に沿った金利となっています。
このことから2007年以前にセゾンファンデックスを利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が発生している可能性があるかどうかは、利用していた時期が関係してきます。
しかし、実際に過払い金請求できるかどうかはしっかり計算してみないとわかりません。
自分で判断できなくても司法書士や弁護士の無料相談を利用すれば調べることは可能です。
思い当たる方はまず相談してください。

セゾンファンデックスの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

セゾンファンデックスから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でセゾンファンデックスの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

セゾンファンデックスから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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