フロックス(クレディア)の取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でフロックス(クレディア)の取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

フロックス(クレディア)、スタッフィやプリーバから借金をしていた方は、過払い金が発生している可能性がありますので、過払い金を調査してみましょう。
過払い金の計算には、取引履歴が必要となりますが、司法書士や弁護士に依頼して取り寄せることができます。
自分でフロックス(クレディア)から取引履歴を取り寄せることも可能ではありますが、その代わりにリスクもあるということを知ったうえで、検討してください。

自分でフロックス(クレディア)から取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

過払い金が取りもどせるようになってから、貸金業者のもとには、過払い金の請求や、取引履歴の開示請求が多く来ています。
大手の業者ならともかく、中小規模の貸金業者であれば、なかなか対応が追いつかないこともあるでしょう。
ましてや、過払い金の請求は、貸金業者にとっては損にしかならないわけで、優先して対応する業務ではありません。
そのような状況では、個人で取引履歴を請求したとしても、軽く扱われ、司法書士や弁護士といった専門家が請求する場合に比べて、優先順位が低くなり、対応が後回しになってしまうことがあるのです。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

取引履歴の取得に時間がかかったとしても、特に問題がないと思われがちですが、過払い金の請求ができなくなってしまうという大きなリスクを抱えていますので、気をつけてください。
過払い金の請求は、すでに完済している借金に対しても可能ですが、実は時効があるため、急がないとある時点から請求ができなくなってしまうのです。
その時効は、貸金業者との最後の取引から10年、つまり借金を完済している場合には、最後の返済日から10年となります。
取引履歴の取得は、過払い金請求の最初のステップですから、時効までに取引履歴を請求すればよいと誤解されることもありますが、実はそうではないのです。
時効までに、取引履歴を取得し、過払い金を計算し、過払い金の請求までおこなわないといけません。

取引履歴の取り寄せに時間をかけてしまうと、時効に間に合わなくなってしまうリスクがあるわけです。
時間に余裕のない方は、無料で過払い金の調査を引き受けてくれる司法書士や弁護士に依頼しましょう。
過払い金の調査の結果、過払い金があることがわかれば、ただちに過払い金の請求を依頼できますので、時間に無駄がありません。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

自分で取引履歴を取り寄せる場合、貸金業者に電話などで連絡をしますが、利用目的を聞かれることがありますので、気をつけてください。
原則として、取得理由がなんであろうと、取引履歴を取得することはできますが、その後の過払い金請求のことを考えると、理由は慎重に答えねばなりません。
取得理由を聞かれたときには、「これまでの取引内容を確認するため」といった、過払い金請求とは関係ない理由を答えるようにしてください。
その方が、リスクを避けられるので無難です。
あまり深く考えず、「過払い金請求をするため」と、正直にそのままの理由を答えてしまうと、「利息を過払い金と認識し返済し続けていた」と貸金業者に難癖をつけられ、過払い金請求自体ができなくなることがあります。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

取引履歴を取り寄せようと、貸金業者に連絡をした際に、急に和解をもちかけられることがありますので、注意してください。
相手のペースに乗ってしまって、思わず和解に応じてしまった、ということにならないように気をつけましょう。
相手は過払い金交渉のプロで、知識のない個人を狙ってこのような和解を提案してきますが、応じてしまうと損をすることになります。
よくある手口としては、「和解してもらえたら借金をゼロにします」、「過払い金が70万円ほどありますが、40万円でよいのでしたら、すぐに返金します」といったものがありますが、いずれにせよ、不当な条件ですから、応じてはいけません。
「取引履歴を取り寄せてから検討します」などと答えて、はっきりと断りましょう。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

過払い金を正確に計算するためには、取引履歴を取り寄せて、全ての取引の情報を手に入れることが必要です。
以前は、取引履歴の改ざん問題がありましたが、行政処分の対象になりましたので、業者側にもメリットがなくなり、改ざんの心配はなくなりました。
しかし、貸金業者によっては、古い取引履歴を破棄していることがありますので、注意しましょう。
情報が処分されてしまった取引については、もはや業者に頼ることはできず、自分で他の資料を探して、なんとか推測するしかありません。
銀行口座の利用履歴や、開示されている取引などを手がかりとして、過払い金を計算します。
しかし、このような計算(推定計算)は、経験のない素人には難しいため、司法書士や弁護士といった専門家に計算を依頼しましょう。
過払い金の計算が不正確だと、過払い金の請求の際に不利になることがあるのです。
なお、フロックス(クレディア)は問題なくすべての取引履歴を開示しています。

手数料がかかるケースもある

取引履歴の請求をする際、1000円ほどの手数料がかかる業者があります。
また、別途に実費費用を請求する業者もありますので、事前にチェックしておきましょう。
一方で、過払い金の調査を無料で代行してくれる司法書士や弁護士に依頼すれば、取引履歴の請求から、面倒な過払い金計算まで無料ですから安心です。
フロックス(クレディア)では、取引履歴の請求に手数料はかかりませんが、その他の費用がかかることもありますので、詳しくは事前に問い合わせた方がいいでしょう。
また、吸収合併や事業継承の結果、スタッフィ、プリーバへの取引履歴の請求は、クレディアに対しておこなうことになっていますので、注意しましょう。

フロックス(クレディア)は事実上の倒産をしましたが、営業を続けていますので、過払い金請求をすることができます。
かつてはグレーゾーン金利と呼ばれる高い利息での貸し付けをおこなっていましたので、取引履歴を取得して、過払い金があるかどうか調べてみましょう。
ただし、自分で取引履歴を取り寄せ、過払い金の計算までおこなうことを考えている方は、以上のようなリスクや注意点があることを理解しておいてください。
貸金業者が倒産し、過払い金請求ができなくなることもありますから、取引履歴の取得から過払い金の計算まで無料でおこなってくれる司法書士や弁護士に依頼し、できるだけ早く過払い金の請求をしましょう。

フロックス(クレディア)から取引履歴を取り寄せる方法・流れ

取引履歴を取り寄せるには、一般的に、電話や郵送などで連絡をして請求し、郵送で受け取ることになります。
ただし、自宅に電話がかかってきたり、郵便物が届いたりすると、家族に借金の事実が知られてしまうリスクがあるので、注意しましょう。
店舗窓口での申し込みや受け取りができる貸金業者もありますので、事前にチェックしてください。
フロックス(クレディア)では、申し込みは電話となり、受け取りは自宅への郵送となっていますが、詳しくは問い合わせてください。
一連の手順は以下の通りとなります。

※詳細はクレディアにお問い合わせください。

フロックス(クレディア)の取引履歴の請求先情報

株式会社クレディア個人情報の取り扱い及び開示に関するお問い合わせ先
電話:054-202-1286
※クレディア公式HPからの参考情報です。
詳細はクレディアにお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

自分で取引履歴を取り寄せることができる場合はよいのですが、やむをえない事情によって本人が取引履歴を請求できない場合、家族が代わりに取引履歴を取り寄せることも可能です。
たとえば、借金をしていた本人が亡くなっている場合、家族が相続人として取引履歴を取り寄せることができます。
以前は、共同相続人全員が請求する必要がありましたが、相続人が単独で請求できるようになっていますので便利です。
相続人が請求する場合、本人が亡くなっていることを証明できる除籍謄本と、家族が相続人であることを証明できる戸籍謄本を用意してください。
これらの書類は、本籍地のある役所で手に入りますが、司法書士や弁護士に依頼して取得することもできます。
場合によっては、単独の相続人からの請求が拒否される場合もありますので、不安な方は専門家に相談して下さい。

フロックス(クレディア)の取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

借金をしていた本人から依頼を受けた司法書士や弁護士が、取引履歴をフロックス(クレディア)から取り寄せた場合、取引履歴が届くまでにかかる時間は、受任通知が届いてから1週間~2週間程度です。
個人で取り寄せる場合には、一般的に少し遅くなる傾向があり、3週間以上かかることもありますから、気をつけてください。
時効の迫っている方、時効が正確には分からない方などは、想定外に時間がかかってしまうとリスクが高まりますから、司法書士や弁護士に依頼し、できるだけ早く取引履歴を取得しましょう。

取引履歴の見かた

フロックス(クレディア)に取引履歴を請求すると、取引日や借入・返済金額が書かれた文書が届きます。
取引履歴には、違法に高かった金利がそのまま適用された借入残高が記載されていますから、そこから利息制限法で定められている金利にしたがって、再計算(引き直し計算)しなければなりません。
ところが、フロックス(クレディア)では、すでに引き直し計算された金額が記載された文書が届くこともあるようです。
とはいえ、最初から司法書士や弁護士といった専門家に依頼して、過払い金の計算をしてもらうのが確実でしょう。

フロックス(クレディア)の過払い金が発生している条件

フロックス(クレディア)は東証一部に上場するほどの大企業でしたが、経営が行き詰まり2007年9月14日に民事再生の申立てをしています。
フロックス(クレディア)での過払い金請求は2007年9月20日以前と、民事再生適用後の2007年9月21日以降で過払い金の請求の方法が変わります。

2007年9月20日以前の過払い金(再生債権)

民事再生には、貸金業者が保有する財産の換金などを債権者へ配当金(再生債権)として渡す内容があり、過払い金請求をした人も債権者にあたるので、配当金を受け取ることができます。
再生計画案では、債権届出された過払い金返還請求権について以下の3点が決定しています。

配当金の受け取り条件

配当金は、2008年5月21日までに債権届けを提出した人が受け取ることができます。
しかし、債権届けを提出できなかった理由が致し方のない場合、期限内に提出した債権者と同等の配当を受け取ることができます。
債権届けを提出していない方は早めに提出しましょう。

2007年9月21日以降の過払い金(共益債権)

民事再生法の手続き開始後(2007年9月21日以降)に、クレディアに返済を続けた人も過払い金が発生している可能性があります。

民事再生後に発生した過払い金を共益債権と呼び、法律上、共益債権が発生している人はクレディアへ全額を請求する権利があります。
しかし、配当金(再生債権)と異なり共益債権は、クレディアに対して直接交渉をする必要があり、通常の過払い金請求と同じ手順で手続きをおこなう必要があります。
フロックス(クレディア)は2007年まで実質年率29.2%という出資法の最高金利を、上限金利としていました。
いわゆるグレーゾーン金利でと呼ばれるもので、この金利で返済をしていたことが過払い金の発生する条件です。
2007年以前に借入を開始していた人は、払いすぎた利息である過払い金が戻ってくる可能性があります。

フロックス(クレディア)の関連会社にはプリーバとスタッフィがあります。
この2つは過去に存在した消費者金融会社で、日本保証に合併されたのですが、その日本保証の消費者金融事業がクレディアに譲渡されています。
そのため、過去にスタッフィやプリーバで借入をしていて、過払い金が発生している人であれば、それもクレディアに請求できます。
日本保証に対しては請求できないので注意してください。

フロックス(クレディア)の過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

フロックス(クレディア)から取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でフロックス(クレディア)の引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

フロックス(クレディア)から同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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