セディナの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でセディナの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

過払い金が発生している可能性がある人は、過払い金請求で自分のお金が戻ってくるかもしれません。
過払い金の計算には、貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要がありますが、司法書士や弁護士といった専門家に依頼することもできますし、自分でセディナから取引履歴を取り寄せ、過払い金の計算までおこなうことも可能です。
しかし、個人でおこなう場合には、それなりのリスクがともなうことを、事前に理解しておきましょう。

自分でセディナから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

個人で貸金業者から取引履歴を取り寄せることはできますが、そこにはリスクがともなうことも理解しておきましょう。
特に相手の貸金業者が大手の場合、過払い金請求の経験が豊富なプロですから、個人が請求しているとわかった途端に軽く扱われ、回答や開示がわざと遅らされたり、対応が後回しにされたりしてしまうことがあるのです。
それに比べて、司法書士や弁護士といった専門家が取引履歴を取り寄せる場合には、請求する側も交渉に慣れたプロになりますから、貸金業者も対等な立場として対応し、手続きが順当に進むことになります。
時間に余裕がない場合は、自分で取り寄せるよりも、専門家に依頼するのがよいでしょう。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

過払い金の請求は権利であり、貸金業者はその請求にきちんと対応しなければなりません。
ただ、過払い金の請求には時効があり、それを過ぎると請求できなくなってしまうことは、あまり知られていないのではないでしょうか。
いくら権利で認められているとはいえ、その権利を一定期間内に使わないと、自分のお金であっても取りかえせなくなってしまうのです。
取引履歴を請求したり、過払い金の計算をしたりして、過払い金の請求をするまでに時間がかかっていると、気がつかない間に時効が成立してしまうリスクがあります。
時効は、貸金業者との最後の取引から10年と決まっていて、完済している方は最後の返済日、返済中の方は最後の借り入れもしくは返済日から10年です。
司法書士や弁護士の中には、無料で取引履歴の取得から過払い金の計算まで代行してくれるところもありますから、特に時間が迫っているという人は、このような専門家に依頼しましょう。
取引履歴の取り寄せから過払い金請求まで、そのまま依頼できるので時間の無駄がなく安心です。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

取引履歴を取り寄せるために、貸金業者に連絡をすると、なぜ取引履歴が必要なのか、と利用目的を聞かれることがあります。
このとき、答え方によってはリスクになってしまうことがありますので、注意してください。
貸金業者にとっては、取引履歴の請求があった時点で、過払い金の請求のためであることは予想がついているわけですが、だからといって、過払い金請求が目的だと答えない方がよいでしょう。
なぜなら、過払い金の請求が目的だと伝えてしまうと、「過払い金が発生していることを知りながら、返済を続けていた」と主張されてしまい、過払い金の請求が不利になってしまうことがあるからです。
電話であっても回答は記録に残りますし、書面の場合はなおさら答え方に注意してください。
過去の取引内容を確認したいから、といった理由を伝えるのが無難です。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

貸金業者は過払い金交渉のプロであり、一円でも損をしたくないと思っていますから、あまり知識や経験のない個人に対して、不当な和解を提案してくることがありますので、注意してください。
取引履歴を請求するだけだと思って貸金業者に連絡したところ、急に和解の提案をされ、良さそうな条件だったので応じた結果、本来戻ってくるはずだったお金が減ってしまった、ということになりかねないのです。
借金をゼロにする「ゼロ和解」や、過払い金を減らす「減額和解」がよくある手口ですが、貸金業者が自分に不利な提案をするわけがありませんので、きっぱりと断りましょう。
「和解してくれれば、いますぐ借金をなしにします」、「過払い金が90万円ありますが、50万円ならすぐに返還できますので、和解にしませんか?」といった甘い言葉に惑わされず、取引履歴を開示してもらい、過払い金があるかどうかを調べてください。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

自分で取引履歴を取り寄せて、過払い金の計算をするには、ある程度の知識が必要です。
過払い金の計算を助けてくれるパソコンのソフトもありますから、便利になってきてはいますが、取り寄せた取引履歴に全ての取引が含まれていなかった場合には、計算が難しくなります。
貸金業者によっては、一定期間以上前の、古い取引履歴を破棄している場合があり、破棄された期間の取引については、請求しても情報を開示してくれませんから、注意しましょう。
借金の返済を、口座から引き落としたり、振り込んだりしていた場合には、通帳の履歴を見れば、破棄された期間の取引が推定できるかもしれません。
いずれにせよ、過払い金の計算は難しく、間違うと戻ってくる過払い金が少なくなったり、ゼロになってしまったりすることがありますから、司法書士や弁護士といった専門家に依頼しましょう。
なお、セディナはすべての期間の取引履歴を開示していますので、問題ありません。
また、かつては取引履歴の中身が改ざんされていた、という悪質なこともありましたが、行政処分の対象になって以降は、そのようなこともなくなりましたので、安心してください。

手数料がかかるケースもある

取引履歴の請求に、手数料やその他の実費費用がかかる貸金業者もなかにはいますから、費用が気になる人は注意してください。
手数料としては、500~1000円程度の費用を要求しているところが多いようです。
過払い金の調査を無料でおこなっている司法書士や弁護士に依頼すれば、取引履歴を取得する手数料も無料ですし、さらに過払い金の計算までおこなってくれますから、費用も手間も節約できます。
セディナでは、取引履歴の開示請求に手数料はかかりません。
なお、セディナは合併してできた会社ですので、OMCカード、CFカード(セントラルファイナンス)、クオークを利用していた人は、全てセディナに対して取引履歴を請求することになります。
また、セディナのグループ内のカード全てについて、同時に過払い金請求をしなければなりません。
たとえば、OMCカードとCFカードの両方を持っている場合、CFカードについてだけ過払い金請求する、ということはできませんので、両方のカードについて同時に請求することになります。

過払い金の請求は、自分が払いすぎたお金を取り戻すための権利です。
しかし、自分で取引履歴の取り寄せや、過払い金の計算をおこなうと、思わぬリスクがあり、戻ってくる過払い金が減ったり、過払い金が一切戻ってこなくなったりすることがありますので、注意しましょう。
セディナは、かつて違法な高い金利で貸し付けをしていた時期がありますので、心当たりのある人は、リスクや注意点を理解したうえで、手続きをおこなってください。
不安な方は、無料で過払い金の調査をおこなっている司法書士や弁護士に相談しましょう。
取引履歴の取得も無駄に遅くならず、複雑な過払い金の計算も代行してくれますから、早くて安心です。

セディナから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

取引履歴の取得方法について、申し込みは電話、FAX、郵送などで受け付けるのが一般的で、受け取りは自宅への郵送という貸金業者が多いようです。
ただ、自宅へ電話がかかったり、郵便物が届いたりすると、家族に借金の事実が知られることになります。
家族に借金を知られたくない場合は、店舗で申し込みや受け取りができる業者もありますので、事前に確認しておきましょう。
セディナでは、電話での申し込みと、自宅への郵送での受け取りを受け付けています。
セディナへの申し込みの手順は以下の通りです。

※セディナ公式HPからの参考情報です。
詳細はセディナにお問い合わせください。

セディナの取引履歴の請求先情報

株式会社セディナ個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口
電話:03-6714-7742
住所:東京都港区港南二丁目16番4号
※セディナ公式HPからの参考情報です。
詳細はセディナにお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

家族が借金をしていた本人の代わりに取引履歴を請求するには、追加の書類が必要になります。
本人がすでに亡くなっている場合は、亡くなっていることを証明する除籍謄本が必要です。
除籍謄本とは、戸籍から抜けたことを証明する書類で、本籍地のある役所で手に入ります。
また、相続人が取引履歴を請求する際には、相続人であることを証明する戸籍謄本も必要になります。
戸籍謄本には全員の身分事項が書かれており、除籍謄本とともに役所で申請できます。
除籍謄本と戸籍謄本は、自分で役所まで行って申請することもできますし、郵送で取り寄せることもできますが、手続きが不安な人や、過払い金請求に関する他の手続きを司法書士や弁護士に依頼することを考えている人は、こちらの手続きも専門家に依頼するのがおすすめです。

セディナの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

取引履歴を貸金業者からできるだけ早く手に入れるには、司法書士や弁護士といった専門家に依頼するのが確実です。
このような専門家がセディナから取引履歴を取り寄せる場合、取引履歴が自宅に届くまでの期間は、約1カ月半となっています。
セディナは複数のクレジットカードを扱っていますが、クレジットカードごとに期間が異なり、OMCカードでは最長で約3カ月かかることもあるので注意しましょう。
他の貸金業者と比べても、かなり時間がかかる方ですから、時間に余裕のない人は急いでください。
さらに、一般的に個人で取引履歴を取り寄せる場合には、少し遅くなる傾向がありますので、セディナの場合は2カ月以上(OMCカードでは最長で3カ月半以上)かかる場合もあります。

取引履歴の見かた

セディナから自宅へ郵送される取引履歴には、クレジットカードごとに、契約の種類(キャッシング・ショッピング利用枠)、借入・返済金額、金利などが日付とともに記載されています。
ショッピング利用分は、過払い金請求の対象にはなりませんので、キャッシング利用分のみを抜き出して、過払い金の計算に使ってください。
セディナから取引履歴を取り寄せるには比較的時間がかかりますが、古い取引についても破棄することなく全ての取引情報を開示していますので、取引履歴から正しく過払い金の計算ができます。

セディナの過払い金が発生している条件

セディナは異なる会社が合併してできたクレジットカード会社であるため、キャッシングをおこなっていた合併前の会社がどれなのかによって、適用されていた金利が異なります。
また、オーエムシーカード、セントラルファイナンスやクオークは、セディナ成立前にもそれぞれ合併をおこなっており、キャッシングをおこなった時期がこれらの合併の前なのか後なのかによっても金利は異なります。
しかし、各社とも利息制限法の上限を超えた貸付をおこなっていたため、これらの会社から借入をしていた場合には過払い金が発生している可能性があります。

合併前の会社からクレジットカードのキャッシングをおこなっていた人のなかには、どの会社からどれくらいの金利でお金を借りていたのかがわからないという人もいるでしょう。
特にセディナ誕生前にも合併を繰り返しているオーエムシーカードの利用者にとっては、過去の状況を把握することは困難なものです。
しかし、このような場合でも、司法書士や弁護士に過払い金請求を相談すれば、過払い金があるかどうか調査ができます。
各社が金利改定をおこなった2007年以前にキャッシングの経験がある人は、司法書士や弁護士に相談してみることをおすすめします。

セディナの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

セディナから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でセディナの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

セディナから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ