ビアイジの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でビアイジの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

ビアイジと取引のあるユーザーは自力で取引履歴を請求することができます。
ただし、取引履歴の請求で手順を間違えると過払い金請求ができなくなってしまうリスクがあります。
正しい手順を必ず調べるようにしましょう。

自分でビアイジから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

ビアイジにとって取引履歴を用意することは通常業務の中でも優先度が低い作業です。
また、消費者金融は基本的に過払い金返還を積極的に行いたいとは考えないので、取引履歴の請求があっても後回しにされるケースは少なくありません。
どうしても早く取引履歴を取り寄せたい場合には司法書士や弁護士に依頼するのがおすすめです。
消費者金融は司法書士や弁護士から取引履歴を請求されると、比較的スムーズに対応してくれる傾向があります。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

過払い金請求でユーザーが気をつけなくてはいけないのが「時効」です。
最後の返済から10年が経過すると時効が成立し、過払い金が発覚しても返還してもらえません。
そのため、時効が迫っているケースほど早急に取引履歴を取り寄せる必要があります。
ただし、取引履歴を取り寄せただけでは時効を引き延ばせるわけではなく、過払い金を算出後に請求してはじめて時効は中断します。
時効までの余裕がないときは、取引履歴の取り寄せや過払い金算出を無償で引き受けてくれる司法書士や弁護士に依頼し、そのまま過払い金請求までお願いするのが得策です。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

取引履歴を請求すると業者が「どうして必要なのですか」と聞いてくるときがあります。
正直に「過払い金を算出したいから」と答えてしまうと、過払い金を返還したくない業者は言い逃れをしてくる恐れがあります。
たとえば、「支払っていた利息を過払い金と認識して返済していたのではないか」と主張されれば、過払い金を請求できなくなる可能性が出てきます。
理由を聞かれても深く答えず、過払い金を算出したいと悟られないようにしましょう。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

取引履歴を請求した際、「過払い金を請求されるのでは」と警戒した業者は「ゼロ和解」に踏み切るパターンがあります。
「特別に債務をゼロにしましょう」といった妥協策を提示して来くるのがゼロ和解です。
また、「過払い金を請求しても全額お返しできるか分かりません。
しかし、一部でいいなら今すぐお返しします」と言ってくる業者もあります。
ただし、ゼロ和解は業者が損失を最小限に食い止めるための方法であり、長い目で見るとユーザーには得が少ないので応じる必要はありません。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

ビアイジはすべての取引履歴を開示しているものの、貸金業者の中には取引履歴を請求されても「処分してしまった」「一部しか残っていない」と主張してくることがあります。
ただし、過払い金請求になれた司法書士や弁護士の手にかかれば、一部の取引履歴からでも過払い金の全額を推定算出できます。
取引履歴が不完全だからといって過払い金請求をあきらめないようにしましょう。
ちなみに、取引履歴を改ざんして過払い金をごまかしてしまう業者も昔はありました。
行政処分がきびしくなってからは、デメリットが大きすぎるために取引履歴を改ざんする業者は消えています。

手数料がかかるケースもある

取引履歴を請求すると手数料や切手代を求めてくる業者があります。
手数料が惜しい人は司法書士や弁護士を介して取引履歴を請求するのがおすすめです。
司法書士や弁護士が請求するぶんには手数料がかかりません。
また、ビアイジの場合は貸金業者の中でも特に取引履歴の取り寄せが遅れる特徴があるので、法律のプロに頼むのが安全です。

ユーザー本人が取引履歴を取り寄せると、内容を確認しづらいリスクがあります。
万が一、内容に不備があっても一般人ではなかなか気づけません。
しっかりと取引履歴を分析できるだけの知識を身につけている間にも時効は近づいていきます。
取引履歴の請求を無料で代行してくれる専門家に最初から頼むのがおすすめの方法です。

ビアイジから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

ビアイジで取引履歴を取り寄せるには電話と支店、2つの問い合わせ方法があります。
いずれの場合も本人確認として「生年月日」や「住所」などを聞かれます。

電話の場合

支店の場合

自宅に取引履歴が届くと問題がある場合は支店に取り寄せるのがおすすめです。
また、司法書士や弁護士を通して請求を代行してもらうと、代理人の事務所に取引履歴が届きます。
支店に取り寄せる場合、基本的には到着すると連絡が入りますが、平日の営業時間内に引き取りに行けるとは限らず、確認が遅れてしまうリスクもあると認識しておきましょう。
取引履歴が届く期間は予想がつきにくく、確認の連絡をしても正確な返答は期待できません。

ビアイジの取引履歴の請求先情報

ビアイジ問い合わせ番号
0120-22-0010

※ビアイジ公式HPからの参考情報です。
詳細はビアイジにお問い合わせください

家族の取引履歴を取り寄せる方法

借金をしていた本人が亡くなり、返済の義務が相続人に移行するパターンもあります。
身内の借金によって思いがけず多額の返済義務を背負ってしまうこともありえるのです。
ただし、相続人にも過払い金請求の権利は認められています。
返済が苦しい額ならば過払い金の有無を調べてみましょう。
また、故人がすでに完済していた借金に対しても過払い金が発覚したなら、相続人が請求することは可能です。
ただし、故人から引き継いだ借金で過払い金請求するには、「相続の事実」を証明しなくてはいけません。
業者に故人の除籍謄本と相続人が記載された戸籍謄本のコピーを送り、確認してもらいましょう。
本人の死亡と相続の証明がなされたら、正式に過払い金を請求できます。

ビアイジの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

ビアイジは他社と比べて、取引履歴を請求しても非常に対応が遅くなる傾向があります。
早ければ取引履歴が2週間ほどで到着しますが、遅いときには4カ月以上もかかります。
その間にも過払い金の時効が近付くため、 本人が取り寄せるのはおすすめできません。
信頼できる司法書士や弁護士に依頼するのが理想です。
司法書士や弁護士の請求には消費者金融も素早く応じるため、およそ1週間から2週間で取引履歴が手元に届く可能性もあります。

取引履歴の見かた

ビアイジの取引履歴では「取引開始日」をまずチェックしましょう。
そして、取引開始時点での法定利率と、最後に取引があった時点での法定利率を比較します。
もしも返済している間に法定利率が変わっていても、返済額の利率が一定なら高確率で過払い金が発生しています。
返済額に正しい法定利率をあてはめて、過払い金を算出しましょう。
法律の細かい知識と複雑な計算力が求められる過払い金算出は、司法書士や弁護士に依頼するのが賢明です。

ビアイジの過払い金が発生している条件

ビアイジで過払い金が発生している条件は、2007年頃までに実質年率18.0%以上の金利で借入をしていた方です。
貸金業法改正以前はビアイジも含め、ほぼすべての貸金業者はグレーゾーン金利での融資をしていました。
ビアイジも同様に法定外金利での融資をしていた時期があり、多くの貸金業者が金利引き下げをした2007年中頃までビアイジで融資を受けていた方は、過払い金が発生している可能性があります。

ビアイジは、過去にほかの貸金業者との合併などもしていないので、請求先がビアイジ一本でわかりやすいです。
ただし、合併・権限譲渡などの履歴がないというだけであり、ビアイジがいつまでグレーゾーン金利を適用していたかがわからないなど、不明な点が多くあります。
こうした点の調査も含めてまずは司法書士や弁護士に依頼してみるのがいいでしょう。

ビアイジの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

ビアイジから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でビアイジの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

ビアイジから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ