アディーレ法律事務所に依頼中・解約(契約解除)を業務停止でお困りの方

アディーレ法律事務所が営業停止になったというニュースや新聞などを見て非常に驚かれた方がたくさんおられると思います。

アディーレは180人以上の弁護士をかかえる大手の法律事務所ですが、現在、本店と全国80以上の支店で営業停止となり、一切の弁護士業務をおこなうことができなくなりました

実際にアディーレ法律事務所に依頼中の方は何が起こったのか、今後どうなるか分からず非常に不安な思いをされて当事務所にもたくさんのご相談、ご連絡をいただいております。今後の対処方法を紹介しておりますので参考にしてください。 今回の事態で、債務整理や過払い金の請求など急いで手続きを再開しなければ、依頼者の方が損をしてしまうケースが多いので、あまりご自身の状況が把握できていない場合は、一度ご連絡をいただければ杉山事務所では無料で相談をお受けしております。

アディーレ法律事務所に依頼中の方の状況に合わせた注意点

アディーレ法律事務所に依頼中といっても、債務整理・過払い金請求・個人再生・自己破産・離婚・残業代請求など様々な内容で、進行状況もそれぞれ違うと思います。 まずは相談時に質問されることが多いポイントをまとめましたので参考にしてください。

ご自身の進捗状況が分からない、また、どのケースに当てはまるのか分からないくて放置すると取り返しがつかないケースがあるので至急ご連絡をください。

電話が繋がらない方・連絡先はこちら

今現在、アディーレ法律事務所への電話・ネットを含め全て「依頼者側から」連絡をして繋がる連絡先は公表されていません。 営業停止により、事務所自体を使用する事が禁止されているため、連絡をしたくても直接、依頼者側から連絡する手段はすべて閉ざされている状態です。

アディーレ法律事務所から契約解除(けいやくかいじょ:事務所側から契約終了を知らせること)をするという連絡がきているという相談者の方もいらっしゃるので、知らない番号からの連絡に注意しましょう。

また、資料や証拠などをアディーレ法律事務所に預けてある場合は、アディーレ法律事務所側から証拠資料の返却に関する連絡もきているとのことです。 連絡がきた時に、必ずいつごろ返却されるのかを確認しましょう。

今回の事態を重く受け止め、「東京弁護士会」はアディーレ法律事務所の依頼者の方が多数いることから、臨時の電話相談窓口を設け、依頼者からのご相談に応じてくれています。 伝えたいことや確認したいことがある場合は、弁護士会に連絡してみましょう。

東京弁護士会」臨時電話相談窓口

依頼中で裁判中の方

アディーレ法律事務所に依頼していて裁判中だった場合は訴訟代理人(今回の場合アディーレ法律事務所)が辞任しても、訴訟手続きは基本的に中断しません。 現在、アディーレ法律事務所が営業停止になったことは各裁判所に通達されており、直近に設定されていた期日については、休止、延期となっている状態です。

ただし、今後、到来する期日については、自分で裁判に対応するのか、もしくは他の弁護士や司法書士に依頼をすることになります。

どこまで訴訟が進行しているのかすぐにアディ―レ法律事務所から資料を取り寄せる必要がありますが、依頼者側から連絡をできる方法がないため、時間がかかる可能性があります。 その場合は待っている時間はありません。

別の弁護士や司法書士に依頼をして、裁判所で事件番号を伝えたうえで裁判記録を確認してもらえるのかを相談し、新たに期日を決めて裁判を再開させる必要があります。

依頼中で裁判をしていない方

アディーレ法律事務所が営業停止になったことにより、アディーレ法律事務所に依頼していた案件はすべて契約解除されます。

また、すでにアディーレ法律事務所から契約解除の通知がきた方はご存知かもしれませんが、通知には3つの対応方法が記載されています。

今後の対応

なお、3を選択される方は弁護士会の規定により、アディーレ法律事務所が業務停止処分を受けたことの説明をしてもらったうえで、それでもアディーレ法律事務所に所属する弁護士に個人として依頼を希望するという確認書面を送ってからの手続きとなります。 また希望者については、アディーレ法律事務所からの電話を待たなくてはなりません。

債務整理や過払い金請求の手続きは、時間が経過していくことにより依頼者が損をする場合があります。 今後の債務整理手続きをご自身で対応できるという方以外は、すみやかに新しい弁護士や司法書士を探して依頼しましょう。

過払い金の請求を依頼中の方

過払い金の請求依頼をしていた場合も営業停止になったことにより、アディーレ法律事務所よりすべての契約を解除されます。 現在の契約を維持したままで業務停止の期間が明けるのを待っていても、事務所が再開したらそのまま過払い金の交渉も再開してもらうことはできません

契約が解除されているので、今までアディーレ法律事務所で過払い金の請求を依頼していて、すでに交渉していた場合であっても、すべて一旦は白紙にもどります。

別の弁護士や司法書士に依頼をし直すことでアディーレ法律事務所から依頼された弁護士や司法書士に、依頼内容の進行状況・資料・預り金等は引継がれることになります。 過払い金の請求には時効がありますので、すぐにあたらしい事務所に依頼をしましょう。

任意整理後の返済を毎月アディーレに振込中の方へ、入金方法について

アディーレ法律事務所は営業停止の処分を受けているため、今までの様にアディーレ法律事務所に振り込むことはできません。 ご自身で各業者の口座に返済していく必要があります。

アディーレ法律事務所から債権者ごとの振込先と入金額を記載した書面が送付されてきますが、和解後の返済には懈怠約款(けたいやっかん)というものがあり、2回分の支払いを遅延した場合、和解内容は撤回され、残金を一括返済しなくてはならないという決まりがあります。

アディーレからの書面を待っていて返済が遅れてしまうと損をする可能性が高いため、ご不安な方は貸金業者に連絡をして振込先と金額、返済日を確認しましょう。

営業停止中に時効を迎えると請求できなくなる

アディーレ法律事務所から「時効成立までに、訴訟提起などの、適切な措置を取る必要がありますので、お早めに弁護士にご相談いただきますようお願いいたします。」という発表がされています。

つまり、アディーレ法律事務所が営業停止になったからといって時効はとまらないということです。

通常、どの事務所でも時効が近くなった過払い金については貸金業者に「催告書(さいこくしょ)」という書類を送って時効完成を止める手続きをとっています。 ただし、この催告の効力は催告後、6ヶ月です。

催告から6ヶ月後までに、提訴(ていそ)など、裁判上の請求をしないと催告の効力が失われます。

アディーレが業務停止中に、この6ヶ月を迎えてしまったら時効が成立してしまい、過払い金は請求できなくなります。

アディーレ法律事務所に依頼をしていて時効が近かった場合、いつ催告書を送ったかまで把握していない時や、報告があっても忘れていた場合は至急、他の弁護士や司法書士に依頼をする必要があります。

また、残業代の請求などをアディーレ法律事務所に依頼している方も同様のことがいえます。 残業代が請求できる労働期間は2年間分になるため、さらに急ぐ必要があります。 残業代の請求は毎月古いものから1ヶ月分ずつ時効を迎えてしまいます。

今回の騒動で資料の返却などが遅れ、時効を迎えてしまう残業代分が発生する可能性が考えられます。一刻も早く新たな司法書士や弁護士に依頼し、請求をする必要があります。

今後の適切な対処方法の手順

アディーレ法律事務所から契約解除の通知が来ている方と、まだ到着していない方がおられると思いますが、今回、営業停止になったことにより全ての契約は解除されます。 通知がこなくても他の弁護士や司法書士に相談できます。 むしろ時効などの関係で、急いで別の事務所に依頼をしなくてはならない状況の方もたくさんいらっしゃると思います。 そこでアディーレ法律事務所との契約を解約して、他の事務所に依頼しなおす方法を説明します。

アディーレ法律事務所を解約して他の事務所に変更する方法

通常は、アディーレ法律事務所に対し、解任(かいにん:依頼者側から弁護士に対して契約解除する)の通知を送って委任契約を解除するという方法をとります。

ただし、今回はアディーレ法律事務所との契約を継続できる状況ではないため、新しく信用できる弁護士や司法書士を先に探す必要があります。

依頼をしたい事務所が見つかった場合は、新しい弁護士や司法書士と先に委任契約書を取り交わします。 新しく依頼をした事務所名などを記載した解任通知をアディーレに送付してもらいましょう。

解任通知を送付することによって、アディーレ法律事務所から直接、新しい弁護士や司法書士へ、資料や預り金などが引継がれます。

家族に秘密にしている場合は、早めに新しい専門家へ依頼しましょう。今回の契約解除により、自宅への請求書の郵便が再開されたり、督促の電話が再開されたりする可能性があります。ご自身の状況が把握できない場合は、杉山事務所の無料相談をご利用ください。

解約した場合のアディーレに支払う費用

アディーレ法律事務所側から契約を解除するのに、あとで費用を請求されたらと不安になる方もたくさんいらっしゃると思います。 アディーレ法律事務所との契約内容をもう一度、契約書で確認しましょう。

契約書の中に「契約中の解除に関する費用の取り決め」があった場合には、アディーレ法律事務所側に問題があったからといって、費用が免除されるかどうかは現時点では、はっきり公表はされておらず、進行度合いに応じて精算するということです。

依頼して、今現在どの段階まで手続きが進んでいたかにもよりますが、過払い金や残業代の調査依頼をしていて結果が出ていない場合など、初期段階でアディーレ法律事務所から連絡がきた相談者は、費用はかからないと言われているようです。 連絡がきた場合には、必ず解約に関する費用を請求されるのか確認しましょう。

アディーレ法律事務所が営業停止になった経緯

アディーレが営業停止になった理由

今回アディーレ法律事務所が業務停止になった理由は、まず、2016年2月16日に消費者庁からアディーレ法律事務所の広告は「景品表示法(けいひんひょうじほう)」に違反しているので、改めるようにとの措置命令(そちめいれい)が出されていました。

また、その広告は「弁護士会の業務広告に関する規程にも触れており、弁護士法人として品位を失うべき非行である」と弁護士会が判断し、2017年10月11日付で弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止2ヶ月の懲戒(ちょうかい)処分をしたことが理由です。

同時に、元代表社員の弁護士:石丸幸人会員に対して弁護士会は、業務停止3ヶ月の懲戒処分を言い渡しています。

今回、景品表示法の何に違反をしていたかを簡単にいうと、実際にはずっと無料だった着手金や無料診断を、1ヶ月間の期間限定で‟今だけ無料“と毎月繰り返し広告に載せていたことが、「いま手続きしたほうが有利!」と相談者に誤解をさせて、他の弁護士や司法書士を選択する機会を奪われるような広告の表示を禁止する「有利誤認(ゆうりごにん)」に該当したということです。

※詳しくは、「弁護士法人アディーレ法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話」

弁護士の懲戒(ちょうかい)処分について

弁護士や弁護士法人は、弁護士法などの違反や、所属弁護士会の秩序や信用を害したり、職務の内外を問わず、今回のような「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受けるという決まりがあります。

懲戒処分は、所属弁護士会が懲戒委員会の議決に基づいておこなわれるため、今回は東京弁護士会がこの処分を決定したことになります。

弁護士に対する懲戒には4種類